向日市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 2.7億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 5.2億円。差し引きは 3.7億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2.7億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.2億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 5.2億円
令和7年度に受け入れた寄附は 2.7億円（5,281件）、その募集などにかかった費用は 1.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5.2億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 3.7億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3.1億円。
人口 5.6万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 4,842円、住民税控除額は 9,346円、差し引きは 6,581円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.2億円で、受入額 2.7億円の 42.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.4億円、「健康・医療・福祉」3,913万円、「スポーツ・文化振興」3,038万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 66万円、令和7年度は 2.7億円（18年分）。いちばん多かったのは令和3年度の 3.7億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 262億円、歳出総額は 245億円。人口 5.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 43.9万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 92.2億円（35.2%）、国庫支出金 54億円（20.6%）、地方交付税 37.7億円（14.4%）。寄附金は 3.6億円で、歳入総額の 1.4%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 120億円（49.1%）、総務費 34.9億円（14.2%）、教育費 23.7億円（9.7%）。
性質別?では、扶助費 77.1億円、人件費 43.5億円、物件費 29.2億円、補助費等 28.3億円、繰出金 22.4億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 234億円から令和6年度の 245億円へ、4.9%増えました。歳入総額は 262億円で、令和5年度より 4.1%増えました。目的別では、民生費は 8.9%増、総務費は 2.3%増、教育費は 1.8%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 245億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 25.7%、自前の税など（一般財源等?）が 67.3%、借金（地方債）が 2.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2.1億円歳出の0.8%・1人あたり 3,723円令和5年度より 2.7%減
令和6年度の議会費 2.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費34.9億円歳出の14.2%・1人あたり 6.2万円令和5年度より 2.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 30.1億円 | 86.2% | 5.4万円 | 令和5年度より 3.9%増 | |
| 徴税費 | 2.6億円 | 7.3% | 4,579円 | 令和5年度より 2.9%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.6億円 | 4.6% | 2,856円 | 令和5年度より 4.3%増 | |
| 選挙費 | 3,288万円 | 0.9% | 588円 | 令和5年度より 50.9%減 | |
| 統計調査費 | 1,104万円 | 0.3% | 197円 | 令和5年度より 7.7%減 | |
| 監査委員費 | 2,122万円 | 0.6% | 380円 | 令和5年度より 2.5%増 |
令和6年度の総務費 34.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 81.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7%。ほかに借金（地方債）が 0.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.9%。
民生費120億円歳出の49.1%・1人あたり 21.5万円令和5年度より 8.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 44.3億円 | 36.8% | 7.9万円 | 令和5年度より 13.9%増 | |
| 老人福祉費 | 19.6億円 | 16.3% | 3.5万円 | 令和5年度より 3.3%増 | |
| 児童福祉費 | 43.9億円 | 36.4% | 7.8万円 | 令和5年度より 6.8%増 | |
| 生活保護費 | 12.5億円 | 10.4% | 2.2万円 | 令和5年度より 8.7%増 | |
| 災害救助費 | 13万円 | 0% | 2円 | — |
令和6年度の民生費 120億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 43.5%、自前の税など（一般財源等）が 54.9%、借金（地方債）が 0.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.6%。
衛生費18.3億円歳出の7.5%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 3.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 7.9億円 | 43.3% | 1.4万円 | 令和5年度より 13.9%減 | |
| 結核対策費 | 552万円 | 0.3% | 99円 | 令和5年度より 47.8%増 | |
| 清掃費 | 10.3億円 | 56.4% | 1.8万円 | 令和5年度より 6.5%増 |
令和6年度の衛生費 18.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 90.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.5%。ほかに借金（地方債）が 1.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.6%。
労働費2,564万円歳出の0.1%・1人あたり 459円令和5年度より 0.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 2,564万円 | 100% | 459円 | 令和5年度より 0.3%減 |
令和6年度の労働費 2,564万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満、自前の税など（一般財源等）が 22%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 78%。
農林水産業費7,143万円歳出の0.3%・1人あたり 1,278円令和5年度より 21.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 4,755万円 | 66.6% | 851円 | 令和5年度より 31.8%増 | |
| 農地費 | 1,372万円 | 19.2% | 245円 | 令和5年度より 24.1%増 | |
| 林業費 | 1,017万円 | 14.2% | 182円 | 令和5年度より 11.5%減 |
令和6年度の農林水産業費 7,143万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14%、自前の税など（一般財源等）が 85.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.7%。
商工費1.3億円歳出の0.5%・1人あたり 2,390円令和5年度より 7.6%減
令和6年度の商工費 1.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 40.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.8%。残りの 55%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費19.9億円歳出の8.1%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 9.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 7,093万円 | 3.6% | 1,269円 | 令和5年度より 5.6%増 | |
| 道路橋りょう費 | 2.7億円 | 13.7% | 4,892円 | 令和5年度より 29.9%減 | |
| 河川費 | 891万円 | 0.4% | 159円 | 令和5年度より 32.6%増 | |
| 都市計画費（街路） | 1,963万円 | 1% | 351円 | 令和5年度より 81.6%減 | |
| 都市計画費（公園） | 1.1億円 | 5.4% | 1,941円 | 令和5年度より 6.2%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 6億円 | 30.1% | 1.1万円 | 令和5年度より 17.2%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 8.9億円 | 44.7% | 1.6万円 | 令和5年度より 42.2%増 | |
| 住宅費 | 2,192万円 | 1.1% | 392円 | 令和5年度より 87.3%増 |
令和6年度の土木費 19.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 56.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.7%。ほかに借金（地方債）が 18.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.2%。
消防費8.4億円歳出の3.4%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 10%増
令和6年度の消防費 8.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%、自前の税など（一般財源等）が 99.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.5%。
教育費23.7億円歳出の9.7%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 1.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2.9億円 | 12.2% | 5,169円 | 令和5年度より 4.8%増 | |
| 小学校費 | 4.9億円 | 20.5% | 8,689円 | 令和5年度より 15.3%減 | |
| 中学校費 | 2.6億円 | 10.8% | 4,575円 | 令和5年度より 8.5%減 | |
| 社会教育費 | 6.9億円 | 29.2% | 1.2万円 | 令和5年度より 3.5%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 8,968万円 | 3.8% | 1,604円 | 令和5年度より 4.6%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 5.5億円 | 23.4% | 9,928円 | 令和5年度より 6.8%増 |
令和6年度の教育費 23.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.7%、自前の税など（一般財源等）が 69.3%、借金（地方債）が 7.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.7%。
公債費15.3億円歳出の6.2%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 3.4%減
令和6年度の公債費 15.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 94.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.1%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 92.2億円で、固定資産税が 38.3億円（41.5%）、個人市町村民税（所得割）が 33.5億円（36.4%）、法人市町村民税（法人税割）が 7.4億円（8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 77.1億円のうち、社会福祉費が 33.8億円（43.8%）、児童福祉費が 31.5億円（40.8%）、生活保護費が 11億円（14.2%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 5.7億円（51.4%）、生活扶助が 3.1億円（27.9%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.69（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 23%の位置。経常収支比率?は 92.3%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 1.9%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 157億円、1人あたり 28.1万円。積立金?（基金?）は 72.8億円、1人あたり 13万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 17%の位置、積立金は少ないほうから数えて 26%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 199億円から令和6年度の 245億円へ、23%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 283億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 275億円、決算は 245億円。決算は予算より 30.1億円少なく、予算の 89.1%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 21.7億円に対して決算は 12.5億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－３（108団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 43.9万円。類似団体（一般市Ⅱ－３、108団体）の中央値 45.8万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 21.5万円（中央値 19.7万円）でほぼ同じ、教育費は 4.2万円（同 5.1万円）で低いほう、土木費は 3.6万円（同 3.8万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 27,242人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 37.7億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 3.1億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 27,242人で 37.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5.2億円、うち市町村民税分は 3.1億円、道府県民税分は 2.1億円。控除を受けたのは 6,753人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 8.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 9,346円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。