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向日市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 2.7億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 5.2億円。差し引きは 3.7億円のマイナス。

人口 5.6万人(令和8年1月1日)受入額 2.7億円(令和7年度)差し引き 3.7億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.7億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.2億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
5.2億円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.7億円(5,281件)、その募集などにかかった費用は 1.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5.2億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3.7億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3.1億円。

人口 5.6万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4,842円、住民税控除額は 9,346円、差し引きは 6,581円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.7億円出た・残った 1.2億円受け入れた寄附2.7億円返礼品の調達7,260万円返礼品の送付199万円決済など2,783万円事務1,366万円手元に残る分1.5億円

令和7年度の費用の合計は 1.2億円で、受入額 2.7億円の 42.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.7億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.4億円52.7%
  • 健康・医療・福祉3,913万円14.5%
  • スポーツ・文化振興3,038万円11.2%
  • 安心・安全・防災2,321万円8.6%
  • まちづくり・市民活動1,843万円6.8%
  • 地域・産業振興1,698万円6.3%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.4億円、「健康・医療・福祉」3,913万円、「スポーツ・文化振興」3,038万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 8,620件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 66万円、令和7年度は 2.7億円(18年分)。いちばん多かったのは令和3年度の 3.7億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 262億円、歳出総額は 245億円。人口 5.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 43.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税92.2億円35.2%
  • 譲与税・交付金20.9億円8%
  • 地方交付税37.7億円14.4%
  • 国庫支出金54億円20.6%
  • 都道府県支出金19.5億円7.4%
  • 使用料・手数料1.8億円0.7%
  • 財産収入2,240万円0.1%
  • 地方債6.2億円2.4%
  • 寄附金3.6億円1.4%
  • 繰入金1.1億円0.4%
  • 繰越金17.9億円6.8%
  • 諸収入5.6億円2.1%
  • その他1.3億円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.1億円0.8%
  • 総務費34.9億円14.2%
  • 民生費120億円49.1%
  • 衛生費18.3億円7.5%
  • 労働費2,564万円0.1%
  • 農林水産業費7,143万円0.3%
  • 商工費1.3億円0.5%
  • 土木費19.9億円8.1%
  • 消防費8.4億円3.4%
  • 教育費23.7億円9.7%
  • 公債費15.3億円6.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 92.2億円(35.2%)、国庫支出金 54億円(20.6%)、地方交付税 37.7億円(14.4%)。寄附金は 3.6億円で、歳入総額の 1.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 120億円(49.1%)、総務費 34.9億円(14.2%)、教育費 23.7億円(9.7%)。

性質別では、扶助費 77.1億円、人件費 43.5億円、物件費 29.2億円、補助費等 28.3億円、繰出金 22.4億円。

財政力指数0.69
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率1.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高28.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高13.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.69(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 23%の位置。経常収支比率は 92.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 1.9%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 157億円、1人あたり 28.1万円。積立金基金)は 72.8億円、1人あたり 13万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 17%の位置、積立金は少ないほうから数えて 26%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
27,242
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
37.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
3.1億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 27,242人で 37.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5.2億円、うち市町村民税分は 3.1億円、道府県民税分は 2.1億円。控除を受けたのは 6,753人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 8.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 9,346円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。