大山崎町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 2,009万円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.3億円。差し引きは 1.1億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2,009万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 929万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1.3億円
令和7年度に受け入れた寄附は 2,009万円（466件）、その募集などにかかった費用は 929万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.3億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.1億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 7,541万円。
人口 1.7万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1,215円、住民税控除額は 7,601円、差し引きは 6,948円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 929万円で、受入額 2,009万円の 46.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 1分野で、「その他」466円。指定額の合計は受入額の 0.1%に届きません。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 2,009万円（18年分）。いちばん多かったのは平成28年度の 7,592万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 77.9億円、歳出総額は 76.4億円。人口 1.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 46.2万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 30.3億円（39%）、地方交付税 12.5億円（16%）、国庫支出金 11.9億円（15.3%）。寄附金は 4,011万円で、歳入総額の 0.5%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 32.6億円（42.6%）、総務費 12.4億円（16.2%）、教育費 8.9億円（11.6%）。
性質別?では、扶助費 19.2億円、人件費 16.2億円、補助費等 11億円、物件費 10億円、繰出金 6.6億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 79.2億円から令和6年度の 76.4億円へ、3.5%減りました。歳入総額は 77.9億円で、令和5年度より 4%減りました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 13.5%増、21%減、24.1%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 76.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 74.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20%。ほかに借金（地方債）が 1.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.3%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1億円歳出の1.3%・1人あたり 6,163円令和5年度より 3.4%増
令和6年度の議会費 1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費12.4億円歳出の16.2%・1人あたり 7.5万円令和5年度より 21%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 10.6億円 | 85.3% | 6.4万円 | 令和5年度より 25.2%減 | |
| 徴税費 | 7,351万円 | 5.9% | 4,445円 | 令和5年度より 22.7%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 6,586万円 | 5.3% | 3,983円 | 令和5年度より 17.3%増 | |
| 選挙費 | 1,370万円 | 1.1% | 828円 | 令和5年度より 25.1%増 | |
| 統計調査費 | 2,288万円 | 1.8% | 1,384円 | 令和5年度より 1%増 | |
| 監査委員費 | 624万円 | 0.5% | 377円 | 令和5年度より 0.3%減 |
令和6年度の総務費 12.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 82.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.6%。残りの 7.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費32.6億円歳出の42.6%・1人あたり 19.7万円令和5年度より 13.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 11億円 | 33.9% | 6.7万円 | 令和5年度より 13.9%増 | |
| 老人福祉費 | 5.9億円 | 18.1% | 3.6万円 | 令和5年度より 4.6%増 | |
| 児童福祉費 | 15.7億円 | 48% | 9.5万円 | 令和5年度より 16.9%増 |
令和6年度の民生費 32.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 35.8%、自前の税など（一般財源等）が 60.7%、借金（地方債）が 0.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.4%。
衛生費6.2億円歳出の8.1%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 7.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 3.4億円 | 54.6% | 2万円 | 令和5年度より 10.6%増 | |
| 清掃費 | 2.8億円 | 45.4% | 1.7万円 | 令和5年度より 4.6%増 |
令和6年度の衛生費 6.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.4%、自前の税など（一般財源等）が 90.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.6%。
労働費479万円歳出の0.1%・1人あたり 289円令和5年度より 11.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 479万円 | 100% | 289円 | 令和5年度より 11.9%増 |
令和6年度の労働費 479万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
農林水産業費2,830万円歳出の0.4%・1人あたり 1,711円令和5年度より 9.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1,216万円 | 43% | 735円 | 令和5年度より 7.7%増 | |
| 農地費 | 1万円 | 0% | 1円 | 令和5年度と同じ | |
| 林業費 | 1,613万円 | 57% | 975円 | 令和5年度より 11.2%増 |
令和6年度の農林水産業費 2,830万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 68.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.8%。残りの 18.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費2,769万円歳出の0.4%・1人あたり 1,675円令和5年度より 2.5%増
令和6年度の商工費 2,769万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 91.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.6%。ほかに借金（地方債）が 4.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.6%。
土木費4.5億円歳出の5.9%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 23.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 7,562万円 | 16.8% | 4,573円 | 令和5年度より 11.8%減 | |
| 道路橋りょう費 | 9,612万円 | 21.4% | 5,813円 | 令和5年度より 51.7%減 | |
| 河川費 | 6万円 | 0% | 3円 | 令和5年度と同じ | |
| 都市計画費（公園） | 4,273万円 | 9.5% | 2,584円 | 令和5年度より 1.9%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 2.1億円 | 47.4% | 1.3万円 | 令和5年度より 12.7%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 2,213万円 | 4.9% | 1,338円 | 令和5年度より 61.2%増 |
令和6年度の土木費 4.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 83.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4%。ほかに借金（地方債）が 11.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.8%。
消防費4.3億円歳出の5.6%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 17.3%増
令和6年度の消防費 4.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満、自前の税など（一般財源等）が 93.3%、借金（地方債）が 6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.6%。
教育費8.9億円歳出の11.6%・1人あたり 5.4万円令和5年度より 24.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.5億円 | 16.8% | 8,982円 | 令和5年度より 4.7%減 | |
| 小学校費 | 1.6億円 | 17.5% | 9,398円 | 令和5年度より 6.7%増 | |
| 中学校費 | 8,117万円 | 9.2% | 4,909円 | 令和5年度より 32.6%増 | |
| 幼稚園費 | 98万円 | 0.1% | 60円 | 令和5年度より 28.1%減 | |
| 社会教育費 | 3.4億円 | 38.9% | 2.1万円 | 令和5年度より 55.6%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3,620万円 | 4.1% | 2,189円 | 令和5年度より 36.5%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.2億円 | 13.5% | 7,242円 | 令和5年度より 77.2%減 |
令和6年度の教育費 8.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 66.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.3%。ほかに借金（地方債）が 3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.8%。
公債費6.1億円歳出の7.9%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 5.2%減
令和6年度の公債費 6.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 30.3億円。大きいのは、固定資産税が 18.4億円（60.7%）、個人市町村民税（所得割）が 8.5億円（28.1%）、都市計画税が 1億円（3.4%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 19.2億円。目的で分けると、児童福祉費が 9.7億円（50.5%）、社会福祉費が 8.5億円（44.1%）、教育費が 7,626万円（4%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.73（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 19%の位置。経常収支比率?は 95.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 5.1%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 64.4億円、1人あたり 38.9万円。積立金?（基金?）は 27.4億円、1人あたり 16.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 32%の位置、積立金は少ないほうから数えて 34%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 60.8億円から令和6年度の 76.4億円へ、25.7%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 81.4億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 78.6億円、決算は 76.4億円。決算は予算より 2.2億円少なく、予算の 97.3%でした。差がいちばん大きいのは繰出金で、予算 8.8億円に対して決算は 6.6億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅳ－２（59団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 46.2万円。類似団体（町村Ⅳ－２、59団体）の中央値 61.9万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 19.7万円（中央値 19.7万円）でほぼ同じ、教育費は 5.4万円（同 6.4万円）で低いほう、土木費は 2.7万円（同 5.7万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 8,107人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 9.3億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 7,541万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 8,107人で 9.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.3億円、うち市町村民税分は 7,541万円、道府県民税分は 5,027万円。控除を受けたのは 1,887人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 8.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 7,601円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。