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大山崎町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 2,009万円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.3億円。差し引きは 1.1億円のマイナス。

人口 1.7万人(令和8年1月1日)受入額 2,009万円(令和7年度)差し引き 1.1億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2,009万円
その募集などの費用(令和7年度)
929万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.3億円

令和7年度に受け入れた寄附は 2,009万円(466件)、その募集などにかかった費用は 929万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.3億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.1億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 7,541万円。

人口 1.7万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1,215円、住民税控除額は 7,601円、差し引きは 6,948円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2,009万円出た・残った 929万円受け入れた寄附2,009万円返礼品の調達522万円返礼品の送付84万円決済など28万円事務294万円その他の費用7,698円手元に残る分1,080万円

令和7年度の費用の合計は 929万円で、受入額 2,009万円の 46.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2,009万円を 100% にしています。

  • その他466円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 1分野で、「その他」466円。指定額の合計は受入額の 0.1%に届きません。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 2,392件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 2,009万円(18年分)。いちばん多かったのは平成28年度の 7,592万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 77.9億円、歳出総額は 76.4億円。人口 1.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 46.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税30.3億円39%
  • 譲与税・交付金6.2億円8%
  • 地方交付税12.5億円16%
  • 国庫支出金11.9億円15.3%
  • 都道府県支出金5.7億円7.3%
  • 使用料・手数料1.5億円1.9%
  • 財産収入2,061万円0.3%
  • 地方債1.3億円1.7%
  • 寄附金4,011万円0.5%
  • 繰入金4.5億円5.8%
  • 繰越金1.9億円2.4%
  • 諸収入1.3億円1.7%
  • その他1,578万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1億円1.3%
  • 総務費12.4億円16.2%
  • 民生費32.6億円42.6%
  • 衛生費6.2億円8.1%
  • 労働費479万円0.1%
  • 農林水産業費2,830万円0.4%
  • 商工費2,769万円0.4%
  • 土木費4.5億円5.9%
  • 消防費4.3億円5.6%
  • 教育費8.9億円11.6%
  • 公債費6.1億円7.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 30.3億円(39%)、地方交付税 12.5億円(16%)、国庫支出金 11.9億円(15.3%)。寄附金は 4,011万円で、歳入総額の 0.5%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 32.6億円(42.6%)、総務費 12.4億円(16.2%)、教育費 8.9億円(11.6%)。

性質別では、扶助費 19.2億円、人件費 16.2億円、補助費等 11億円、物件費 10億円、繰出金 6.6億円。

財政力指数0.73
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率95.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高38.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高16.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.73(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 19%の位置。経常収支比率は 95.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.1%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 64.4億円、1人あたり 38.9万円。積立金基金)は 27.4億円、1人あたり 16.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 32%の位置、積立金は少ないほうから数えて 34%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
8,107
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
9.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
7,541万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 8,107人で 9.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.3億円、うち市町村民税分は 7,541万円、道府県民税分は 5,027万円。控除を受けたのは 1,887人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 8.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 7,601円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。