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京田辺市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 5.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 6.9億円で、差し引きは 4.2億円のマイナス。

人口 7.2万人(令和8年1月1日)受入額 5.3億円(令和7年度)差し引き 4.2億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
5.3億円
その募集などの費用(令和7年度)
2.6億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
6.9億円

令和7年度に受け入れた寄附は 5.3億円(18,874件)、その募集などにかかった費用は 2.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6.9億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 4.2億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4.2億円。

人口 7.2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 7,333円、住民税控除額は 9,632円、差し引きは 5,855円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 5.3億円出た・残った 2.6億円受け入れた寄附5.3億円返礼品の調達1.3億円返礼品の送付3,522万円広報431万円決済など582万円事務7,559万円手元に残る分2.7億円

令和7年度の費用の合計は 2.6億円で、受入額 5.3億円の 48.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 5.3億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2.6億円48.5%
  • 子ども・子育て2.1億円39.7%
  • まちづくり・市民活動3,611万円6.9%
  • 安心・安全・防災1,890万円3.6%
  • 教育・人づくり3万円0%
  • スポーツ・文化振興3万円0%
  • 環境・衛生3万円0%
  • 地域・産業振興2万円0%
  • その他288円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.6億円、「子ども・子育て」2.1億円、「まちづくり・市民活動」3,611万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 98.6%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 18,874件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 516万円、令和7年度は 5.3億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 328億円、歳出総額は 324億円。人口 7.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 45.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税122億円37.1%
  • 譲与税・交付金29.3億円8.9%
  • 地方交付税39億円11.9%
  • 国庫支出金59.7億円18.2%
  • 都道府県支出金24.4億円7.4%
  • 使用料・手数料5億円1.5%
  • 財産収入1,843万円0.1%
  • 地方債23.2億円7.1%
  • 寄附金4.7億円1.4%
  • 繰入金8.2億円2.5%
  • 繰越金3.1億円0.9%
  • 諸収入4.7億円1.4%
  • その他4.9億円1.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.4億円0.8%
  • 総務費32.5億円10%
  • 民生費143億円44%
  • 衛生費22.2億円6.8%
  • 労働費3,519万円0.1%
  • 農林水産業費4.7億円1.5%
  • 商工費2.2億円0.7%
  • 土木費28.2億円8.7%
  • 消防費21.7億円6.7%
  • 教育費44.6億円13.8%
  • 公債費22.5億円7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 122億円(37.1%)、国庫支出金 59.7億円(18.2%)、地方交付税 39億円(11.9%)。寄附金は 4.7億円で、歳入総額の 1.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 143億円(44%)、教育費 44.6億円(13.8%)、総務費 32.5億円(10%)。

性質別では、扶助費 89.1億円、人件費 76.8億円、物件費 46.7億円、普通建設事業費 36.4億円、繰出金 24.7億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 324億円、歳入総額は 328億円。令和5年度と比べると、歳出は 4%減、歳入は 3.6%減。目的別では、民生費は 11.7%増、教育費は 37%減、総務費は 26.6%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)48.6億円15%
  • 県のお金(都道府県支出金)24.3億円7.5%
  • 借金(地方債)22.4億円6.9%
  • 自前の税など(一般財源等)209億円64.6%
  • その他19.2億円5.9%

令和6年度の歳出全体 324億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 22.5%、自前の税など(一般財源等)が 64.6%、借金(地方債)が 6.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.9%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費2.4億円歳出の0.8%・1人あたり 3,391円令和5年度より 7%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)2.4億円100%
  • その他5万円0%

令和6年度の議会費 2.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%未満。

総務費32.5億円歳出の10%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 26.6%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費27.5億円84.4%3.8万円令和5年度より 30.3%減
徴税費3.4億円10.4%4,703円令和5年度より 6.6%増
戸籍・住民基本台帳費1.4億円4.3%1,960円令和5年度より 1.1%減
選挙費1,623万円0.5%226円令和5年度より 32.2%減
統計調査費1,122万円0.3%156円令和5年度より 7.7%増
監査委員費183万円0.1%26円令和5年度より 1.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)7,853万円2.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.6億円4.8%
  • 借金(地方債)1,850万円0.6%
  • 自前の税など(一般財源等)28.4億円87.3%
  • その他1.6億円4.9%

令和6年度の総務費 32.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.2%、自前の税など(一般財源等)が 87.3%、借金(地方債)が 0.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.9%。

民生費143億円歳出の44%・1人あたり 19.8万円令和5年度より 11.7%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費48.4億円33.9%6.7万円令和5年度より 8.6%増
老人福祉費22.7億円15.9%3.2万円令和5年度より 8.7%増
児童福祉費58.1億円40.8%8.1万円令和5年度より 18.2%増
生活保護費13.4億円9.4%1.9万円令和5年度より 2.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)40.2億円28.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)18.8億円13.2%
  • 借金(地方債)2.7億円1.9%
  • 自前の税など(一般財源等)77.6億円54.4%
  • その他3.2億円2.2%

令和6年度の民生費 143億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 54.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 41.4%。ほかに借金(地方債)が 1.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.2%。

衛生費22.2億円歳出の6.8%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 1.2%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費9.3億円42%1.3万円令和5年度より 17.7%減
結核対策費788万円0.4%110円令和5年度より 1.1%減
清掃費12.8億円57.7%1.8万円令和5年度より 15.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)6,935万円3.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)5,999万円2.7%
  • 借金(地方債)420万円0.2%
  • 自前の税など(一般財源等)16.6億円74.6%
  • その他4.3億円19.4%

令和6年度の衛生費 22.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.8%、自前の税など(一般財源等)が 74.6%、借金(地方債)が 0.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 19.4%。

労働費3,519万円歳出の0.1%・1人あたり 490円令和5年度より 7.3%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費3,519万円100%490円令和5年度より 7.3%増
  • 借金(地方債)110万円3.1%
  • 自前の税など(一般財源等)3,331万円94.7%
  • その他78万円2.2%

令和6年度の労働費 3,519万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 94.7%、借金(地方債)が 3.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.2%。

農林水産業費4.7億円歳出の1.5%・1人あたり 6,611円令和5年度より 8.6%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費2.6億円55.4%3,664円令和5年度より 6%減
農地費1.4億円30.4%2,011円令和5年度より 22.7%減
林業費6,718万円14.1%935円令和5年度より 27.3%増
  • 県のお金(都道府県支出金)4,981万円10.5%
  • 借金(地方債)8,350万円17.6%
  • 自前の税など(一般財源等)3.3億円69.2%
  • その他1,279万円2.7%

令和6年度の農林水産業費 4.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 69.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 10.5%。ほかに借金(地方債)が 17.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.7%。

商工費2.2億円歳出の0.7%・1人あたり 3,114円令和5年度より 23.5%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)2,143万円9.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)789万円3.5%
  • 借金(地方債)570万円2.5%
  • 自前の税など(一般財源等)1.9億円84.3%

令和6年度の商工費 2.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 13.1%、自前の税など(一般財源等)が 84.3%、借金(地方債)が 2.5%。

土木費28.2億円歳出の8.7%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 11.4%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費2.1億円7.5%2,959円令和5年度より 7.8%減
道路橋りょう費6.8億円24%9,411円令和5年度より 2.8%減
河川費3.2億円11.5%4,523円令和5年度より 13.2%減
都市計画費(公園)5.5億円19.6%7,678円令和5年度より 82.1%増
都市計画費(下水道)5.9億円20.7%8,147円令和5年度より 13.9%減
都市計画費(区画整理等)2.6億円9.3%3,667円令和5年度より 33.8%増
住宅費2.1億円7.4%2,888円令和5年度の 4倍
  • 国のお金(国庫支出金)3.2億円11.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)5,579万円2%
  • 借金(地方債)7億円25%
  • 自前の税など(一般財源等)15.9億円56.4%
  • その他1.5億円5.4%

令和6年度の土木費 28.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 56.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 13.2%。ほかに借金(地方債)が 25%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.4%。

消防費21.7億円歳出の6.7%・1人あたり 3万円令和5年度より 56.2%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)1億円4.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)423万円0.2%
  • 借金(地方債)6.7億円30.7%
  • 自前の税など(一般財源等)9.4億円43.4%
  • その他4.5億円21%

令和6年度の消防費 21.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.9%、自前の税など(一般財源等)が 43.4%、借金(地方債)が 30.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 21%。

教育費44.6億円歳出の13.8%・1人あたり 6.2万円令和5年度より 37%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費9.6億円21.5%1.3万円令和5年度より 50.7%増
小学校費11.7億円26.2%1.6万円令和5年度より 16.1%減
中学校費2.7億円6%3,733円令和5年度より 12.1%増
幼稚園費6.2億円13.8%8,580円令和5年度より 6.2%増
社会教育費5.6億円12.5%7,762円令和5年度より 2.6%増
保健体育費(体育施設等)2.4億円5.3%3,290円令和5年度より 1.3%減
保健体育費(学校給食)6.5億円14.6%9,067円令和5年度より 81.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)2.4億円5.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.2億円5%
  • 借金(地方債)4.9億円10.9%
  • 自前の税など(一般財源等)31.4億円70.4%
  • その他3.7億円8.2%

令和6年度の教育費 44.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 70.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 10.5%。ほかに借金(地方債)が 10.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.2%。

公債費22.5億円歳出の7%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 0.1%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)22.3億円98.8%
  • その他2,630万円1.2%

令和6年度の公債費 22.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 98.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 1.2%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1.1億円0.9%
  • 個人市町村民税(所得割)42.8億円35.1%
  • 法人市町村民税(均等割)2.2億円1.8%
  • 法人市町村民税(法人税割)5.8億円4.8%
  • 固定資産税54.7億円44.9%
  • 軽自動車税1.7億円1.4%
  • 市町村たばこ税3.5億円2.9%
  • 都市計画税9.8億円8.1%
  • その他2,774万円0.2%

令和6年度の市町村税は 122億円。大きいのは、固定資産税が 54.7億円(44.9%)、個人市町村民税(所得割)が 42.8億円(35.1%)、都市計画税が 9.8億円(8.1%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 89.1億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費36.8億円41.3%
  • 老人福祉費8,699万円1%
  • 児童福祉費35億円39.2%
  • 生活保護費11.9億円13.4%
  • 衛生費615万円0.1%
  • 教育費4.5億円5%

棒は生活保護費 11.9億円を 100% にしています。

  • 生活扶助3.5億円29.7%
  • 医療扶助5.9億円49.8%
  • 住宅扶助1.7億円14.6%
  • 介護扶助4,221万円3.5%
  • その他2,883万円2.4%

令和6年度の扶助費 89.1億円のうち、社会福祉費が 36.8億円(41.3%)、児童福祉費が 35億円(39.2%)、生活保護費が 11.9億円(13.4%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 5.9億円(49.8%)、生活扶助が 3.5億円(29.7%)。

財政力指数0.76
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率97.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率2.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高29.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高7.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.76(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 17%の位置。経常収支比率は 97.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 2.3%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 210億円、1人あたり 29.3万円。積立金(基金)は 56.5億円、1人あたり 7.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 18%の位置、積立金は少ないほうから数えて 11%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0200億円400億円令元令3令5令6

歳出総額

0200億円400億円令元令3令5令6

民生費

050億円100億円150億円令元令3令5令6

教育費

025億円50億円75億円令元令3令5令6

土木費

020億円40億円令元令3令5令6

公債費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 239億円から 324億円へ、35.8%増えました。いちばん多かったのは令和5年度の 337億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
79.9億円 / 76.8億円3.1億円のマイナス
物件費
52.6億円 / 46.7億円5.9億円のマイナス
維持補修費
4.7億円 / 2.6億円2.1億円のマイナス
扶助費
87.7億円 / 89.1億円1.5億円のプラス
補助費等
23.1億円 / 22.8億円2,622万円のマイナス
普通建設事業費
40.8億円 / 36.4億円4.4億円のマイナス
公債費
22.6億円 / 22.5億円580万円のマイナス
積立金
2.3億円 / 2.3億円593万円のマイナス
貸付金
100万円 / 62万円38万円のマイナス
繰出金
30.8億円 / 24.7億円6.1億円のマイナス
予備費
4,000万円 / ——
合計
345億円 / 324億円20.9億円のマイナス

令和6年度の決算は 324億円で、予算(性質別の合計)の 345億円より 20.9億円少ない額でした(予算の 93.9%)。差がいちばん大きいのは繰出金で、予算 30.8億円に対して決算は 24.7億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅱ-3(108団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
45.1万円
45.8万円
68.7万円
民生費
19.8万円
19.7万円
21.4万円
教育費
6.2万円
5.1万円
7.3万円
土木費
3.9万円
3.8万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 45.1万円。類似団体(一般市Ⅱ-3、108団体)の中央値 45.8万円と比べると、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 19.8万円(中央値 19.7万円)でほぼ同じ、教育費は 6.2万円(同 5.1万円)で高いほう、土木費は 3.9万円(同 3.8万円)でほぼ同じ。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
33,648人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
47.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
4.2億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 33,648人で 47.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6.9億円、うち市町村民税分は 4.2億円、道府県民税分は 2.8億円。控除を受けたのは 8,642人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 8.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 9,632円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。