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八幡市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 4,632万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 4億円で、差し引きは 3.7億円のマイナス。

人口 6.8万人(令和8年1月1日)受入額 4,632万円(令和7年度)差し引き 3.7億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4,632万円
その募集などの費用(令和7年度)
2,171万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
4億円

令和7年度に受け入れた寄附は 4,632万円(3,226件)、その募集などにかかった費用は 2,171万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3.7億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.4億円。

人口 6.8万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 679円、住民税控除額は 5,841円、差し引きは 5,480円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4,632万円出た・残った 2,171万円受け入れた寄附4,632万円返礼品の調達1,151万円返礼品の送付245万円決済など92万円事務660万円その他の費用23万円手元に残る分2,461万円

令和7年度の費用の合計は 2,171万円で、受入額 4,632万円の 46.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

📈 18年の推移

02,000万円4,000万円6,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 3,226件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 35万円、令和7年度は 4,632万円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 305億円、歳出総額は 298億円。人口 6.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 43.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税97.6億円32%
  • 譲与税・交付金26.4億円8.7%
  • 地方交付税55.8億円18.3%
  • 国庫支出金67億円21.9%
  • 都道府県支出金23.3億円7.6%
  • 使用料・手数料4.2億円1.4%
  • 財産収入4,809万円0.2%
  • 地方債7.5億円2.5%
  • 寄附金1,365万円0%
  • 繰入金13.7億円4.5%
  • 繰越金4.8億円1.6%
  • 諸収入3.3億円1.1%
  • その他1億円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.8億円0.9%
  • 総務費30.7億円10.3%
  • 民生費153億円51.4%
  • 衛生費23億円7.7%
  • 労働費2,517万円0.1%
  • 農林水産業費2.1億円0.7%
  • 商工費1.7億円0.6%
  • 土木費16.4億円5.5%
  • 消防費10.2億円3.4%
  • 教育費32.8億円11%
  • 公債費24.7億円8.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 97.6億円(32%)、国庫支出金 67億円(21.9%)、地方交付税 55.8億円(18.3%)。寄附金は 1,365万円で、歳入総額の 0%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 153億円(51.4%)、教育費 32.8億円(11%)、総務費 30.7億円(10.3%)。

性質別では、扶助費 96.9億円、人件費 66.8億円、物件費 31.8億円、繰出金 30.8億円、公債費 24.7億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 298億円で、令和5年度より 2.6%減りました。歳入総額は 305億円で、2.9%減りました。目的別では、民生費は 5.6%増、教育費は 15.9%減、総務費は 7.1%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)54.7億円18.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)23.2億円7.8%
  • 借金(地方債)6.8億円2.3%
  • 自前の税など(一般財源等)202億円67.7%
  • その他11.7億円3.9%

令和6年度の歳出全体 298億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 26.1%、自前の税など(一般財源等)が 67.7%、借金(地方債)が 2.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.9%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費2.8億円歳出の0.9%・1人あたり 4,130円令和5年度より 4.3%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)2.8億円99.9%
  • その他16万円0.1%

令和6年度の議会費 2.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 99.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%。

総務費30.7億円歳出の10.3%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 7.1%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費24.3億円79.1%3.6万円令和5年度より 8.4%減
徴税費3.4億円11%4,967円令和5年度より 3%減
戸籍・住民基本台帳費2.4億円7.7%3,454円令和5年度より 27.2%増
選挙費4,120万円1.3%604円令和5年度より 54.9%減
統計調査費244万円0.1%36円令和5年度より 51.3%減
監査委員費2,578万円0.8%378円令和5年度より 4.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)5,007万円1.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.7億円5.7%
  • 自前の税など(一般財源等)24.9億円80.9%
  • その他3.6億円11.8%

令和6年度の総務費 30.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.3%、自前の税など(一般財源等)が 80.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.8%。

民生費153億円歳出の51.4%・1人あたり 22.5万円令和5年度より 5.6%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費44.5億円29%6.5万円令和5年度より 5.3%増
老人福祉費25.9億円16.9%3.8万円令和5年度より 1.5%増
児童福祉費56.2億円36.7%8.2万円令和5年度より 10.8%増
生活保護費26.7億円17.4%3.9万円令和5年度より 0.1%減
災害救助費13万円0%2円令和5年度より 33%減
  • 国のお金(国庫支出金)48.3億円31.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)18.7億円12.2%
  • 借金(地方債)508万円0%
  • 自前の税など(一般財源等)84.1億円54.9%
  • その他2.1億円1.4%

令和6年度の民生費 153億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 43.7%、自前の税など(一般財源等)が 54.9%、借金(地方債)が 0.1%未満、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.4%。

衛生費23億円歳出の7.7%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 8.8%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費9.1億円39.3%1.3万円令和5年度より 23.7%減
結核対策費313万円0.1%46円令和5年度より 10.3%減
清掃費13.9億円60.5%2万円令和5年度より 4.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)3,454万円1.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,860万円0.8%
  • 借金(地方債)490万円0.2%
  • 自前の税など(一般財源等)21.7億円94.2%
  • その他7,652万円3.3%

令和6年度の衛生費 23億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.3%、自前の税など(一般財源等)が 94.2%、借金(地方債)が 0.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.3%。

労働費2,517万円歳出の0.1%・1人あたり 369円令和5年度の 2.8倍
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費2,517万円100%369円令和5年度の 2.8倍
  • 自前の税など(一般財源等)2,517万円100%
  • その他1,000円0%

令和6年度の労働費 2,517万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 0.1%未満はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

農林水産業費2.1億円歳出の0.7%・1人あたり 3,142円令和5年度より 10.3%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.6億円74.2%2,332円令和5年度より 8.4%増
農地費4,681万円21.9%687円令和5年度より 41.1%減
林業費843万円3.9%124円令和5年度より 32.8%減
  • 国のお金(国庫支出金)134万円0.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,215万円19.7%
  • 借金(地方債)210万円1%
  • 自前の税など(一般財源等)1.6億円75.5%
  • その他678万円3.2%

令和6年度の農林水産業費 2.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 20.3%、自前の税など(一般財源等)が 75.5%、借金(地方債)が 1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.2%。

商工費1.7億円歳出の0.6%・1人あたり 2,481円令和5年度より 0.3%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)503万円3%
  • 県のお金(都道府県支出金)331万円2%
  • 自前の税など(一般財源等)1.6億円95.1%

令和6年度の商工費 1.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.9%、自前の税など(一般財源等)が 95.1%。

土木費16.4億円歳出の5.5%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 5.8%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費3,949万円2.4%579円令和5年度より 7.9%増
道路橋りょう費7.8億円47.4%1.1万円令和5年度より 36.8%増
河川費6,835万円4.2%1,003円令和5年度より 8.9%減
都市計画費(街路)4,588万円2.8%673円令和5年度より 34.7%増
都市計画費(公園)1.4億円8.6%2,070円令和5年度より 3.5%増
都市計画費(下水道)1.6億円9.7%2,339円令和5年度より 44.2%減
都市計画費(区画整理等)1.3億円8%1,935円令和5年度より 16.2%増
住宅費2.8億円17%4,087円令和5年度より 7.9%減
  • 国のお金(国庫支出金)2.4億円14.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)9,369万円5.7%
  • 借金(地方債)3.2億円19.5%
  • 自前の税など(一般財源等)7億円42.3%
  • その他3億円18%

令和6年度の土木費 16.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 42.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 20.1%。ほかに借金(地方債)が 19.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 18%。

消防費10.2億円歳出の3.4%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 41.2%減
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)4万円0%
  • 借金(地方債)4,640万円4.5%
  • 自前の税など(一般財源等)9億円88.3%
  • その他7,297万円7.1%

令和6年度の消防費 10.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%未満、自前の税など(一般財源等)が 88.3%、借金(地方債)が 4.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.1%。

教育費32.8億円歳出の11%・1人あたり 4.8万円令和5年度より 15.9%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費4.9億円15%7,221円令和5年度より 30%減
小学校費5.8億円17.8%8,543円令和5年度より 23.5%減
中学校費3.8億円11.7%5,623円令和5年度より 12.7%減
幼稚園費3.4億円10.3%4,953円令和5年度より 3.6%減
社会教育費9億円27.5%1.3万円令和5年度より 2.8%減
保健体育費(体育施設等)1.7億円5.1%2,464円令和5年度より 1.2%減
保健体育費(学校給食)4.1億円12.5%6,023円令和5年度より 24.8%減
  • 国のお金(国庫支出金)3億円9.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.2億円3.5%
  • 借金(地方債)3億円9.1%
  • 自前の税など(一般財源等)24.3億円74.1%
  • その他1.3億円3.9%

令和6年度の教育費 32.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 74.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 12.8%。ほかに借金(地方債)が 9.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.9%。

公債費24.7億円歳出の8.3%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 4.2%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)24.5億円99.3%
  • その他1,783万円0.7%

令和6年度の公債費 24.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 99.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.7%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1億円1.1%
  • 個人市町村民税(所得割)33.4億円34.2%
  • 法人市町村民税(均等割)2.3億円2.4%
  • 法人市町村民税(法人税割)4.6億円4.7%
  • 固定資産税40.7億円41.7%
  • 軽自動車税1.8億円1.8%
  • 市町村たばこ税5.5億円5.6%
  • 都市計画税8.4億円8.6%

令和6年度の市町村税は合計 97.6億円で、固定資産税が 40.7億円(41.7%)、個人市町村民税(所得割)が 33.4億円(34.2%)、都市計画税が 8.4億円(8.6%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 96.9億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費31.6億円32.6%
  • 老人福祉費1.1億円1.2%
  • 児童福祉費37億円38.2%
  • 生活保護費24.4億円25.1%
  • 災害救助費10万円0%
  • 教育費2.8億円2.9%

棒は生活保護費 24.4億円を 100% にしています。

  • 生活扶助6.5億円26.7%
  • 医療扶助12.9億円53.1%
  • 住宅扶助3.9億円15.8%
  • 介護扶助6,583万円2.7%
  • その他4,145万円1.7%

令和6年度の扶助費は 96.9億円。目的で分けると、児童福祉費が 37億円(38.2%)、社会福祉費が 31.6億円(32.6%)、生活保護費が 24.4億円(25.1%)。生活保護費の内訳は、医療扶助が 12.9億円(53.1%)、生活扶助が 6.5億円(26.7%)。

財政力指数0.64
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率101.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率3.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率22.3%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高38.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高8.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.64(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 27%の位置。経常収支比率は 101.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 3.4%、将来負担比率は 22.3%。

地方債(借入金)の現在高は 261億円、1人あたり 38.4万円。積立金(基金)は 60.8億円、1人あたり 8.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 31%の位置、積立金は少ないほうから数えて 14%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0200億円400億円令元令3令5令6

歳出総額

0200億円400億円令元令3令5令6

民生費

0100億円200億円令元令3令5令6

教育費

020億円40億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円令元令3令5令6

公債費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 298億円で、令和元年度の 256億円より 16.4%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 364億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
71億円 / 66.8億円4.2億円のマイナス
物件費
36.9億円 / 31.8億円5.1億円のマイナス
維持補修費
2.5億円 / 2.5億円232万円のプラス
扶助費
95.5億円 / 96.9億円1.4億円のプラス
補助費等
25.9億円 / 24億円1.9億円のマイナス
普通建設事業費
15.5億円 / 14.8億円7,440万円のマイナス
災害復旧事業費
1.6億円 / 0円1.6億円のマイナス
公債費
24.7億円 / 24.7億円157万円のマイナス
積立金
5.8億円 / 5.8億円48万円のプラス
投資及び出資金
0円 / 490万円490万円のプラス
貸付金
200万円 / 121万円79万円のマイナス
繰出金
28億円 / 30.8億円2.7億円のプラス
予備費
2,100万円 / ——
合計
308億円 / 298億円9.6億円のマイナス

令和6年度の決算は 298億円で、予算(性質別の合計)の 308億円より 9.6億円少ない額でした(予算の 96.9%)。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 36.9億円に対して決算は 31.8億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅱ-3(108団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
43.7万円
45.8万円
68.7万円
民生費
22.5万円
19.7万円
21.4万円
教育費
4.8万円
5.1万円
7.3万円
土木費
2.4万円
3.8万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 43.7万円。類似団体(一般市Ⅱ-3、108団体)の中央値 45.8万円と比べると、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 22.5万円(中央値 19.7万円)で高いほう、教育費は 4.8万円(同 5.1万円)でほぼ同じ、土木費は 2.4万円(同 3.8万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
32,007人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
36億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2.4億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 32,007人で 36億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4億円、うち市町村民税分は 2.4億円、道府県民税分は 1.6億円。控除を受けたのは 5,500人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 6.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,841円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。