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八幡市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 4,632万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 4億円で、差し引きは 3.7億円のマイナス。

人口 6.8万人(令和8年1月1日)受入額 4,632万円(令和7年度)差し引き 3.7億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4,632万円
その募集などの費用(令和7年度)
2,171万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
4億円

令和7年度に受け入れた寄附は 4,632万円(3,226件)、その募集などにかかった費用は 2,171万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3.7億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.4億円。

人口 6.8万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 679円、住民税控除額は 5,841円、差し引きは 5,480円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4,632万円出た・残った 2,171万円受け入れた寄附4,632万円返礼品の調達1,151万円返礼品の送付245万円決済など92万円事務660万円その他の費用23万円手元に残る分2,461万円

令和7年度の費用の合計は 2,171万円で、受入額 4,632万円の 46.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

📈 18年の推移

02,000万円4,000万円6,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 3,226件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 35万円、令和7年度は 4,632万円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 305億円、歳出総額は 298億円。人口 6.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 43.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税97.6億円32%
  • 譲与税・交付金26.4億円8.7%
  • 地方交付税55.8億円18.3%
  • 国庫支出金67億円21.9%
  • 都道府県支出金23.3億円7.6%
  • 使用料・手数料4.2億円1.4%
  • 財産収入4,809万円0.2%
  • 地方債7.5億円2.5%
  • 寄附金1,365万円0%
  • 繰入金13.7億円4.5%
  • 繰越金4.8億円1.6%
  • 諸収入3.3億円1.1%
  • その他1億円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.8億円0.9%
  • 総務費30.7億円10.3%
  • 民生費153億円51.4%
  • 衛生費23億円7.7%
  • 労働費2,517万円0.1%
  • 農林水産業費2.1億円0.7%
  • 商工費1.7億円0.6%
  • 土木費16.4億円5.5%
  • 消防費10.2億円3.4%
  • 教育費32.8億円11%
  • 公債費24.7億円8.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 97.6億円(32%)、国庫支出金 67億円(21.9%)、地方交付税 55.8億円(18.3%)。寄附金は 1,365万円で、歳入総額の 0%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 153億円(51.4%)、教育費 32.8億円(11%)、総務費 30.7億円(10.3%)。

性質別では、扶助費 96.9億円、人件費 66.8億円、物件費 31.8億円、繰出金 30.8億円、公債費 24.7億円。

財政力指数0.64
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率101.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率3.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率22.3%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高38.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高8.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.64(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 27%の位置。経常収支比率は 101.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 3.4%、将来負担比率は 22.3%。

地方債(借入金)の現在高は 261億円、1人あたり 38.4万円。積立金基金)は 60.8億円、1人あたり 8.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 31%の位置、積立金は少ないほうから数えて 14%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
32,007
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
36億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2.4億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 32,007人で 36億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4億円、うち市町村民税分は 2.4億円、道府県民税分は 1.6億円。控除を受けたのは 5,500人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 6.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,841円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。