京丹後市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 27.4億円、募集などの費用は 13.6億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1.2億円を引くと、差し引きは 12.6億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 27.4億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 13.6億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1.2億円
令和7年度に受け入れた寄附は 27.4億円（116,354件）、その募集などにかかった費用は 13.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.2億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 12.6億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 7,233万円。
人口 4.9万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 5.6万円、住民税控除額は 2,454円、差し引きは 2.6万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 13.6億円で、受入額 27.4億円の 49.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」10.7億円、「環境・衛生」1.9億円、「健康・医療・福祉」1.4億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 56.5%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 388万円、令和7年度は 27.4億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 439億円、歳出総額は 424億円。人口 4.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 86.3万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 155億円（35.2%）、地方債 61.1億円（13.9%）、地方税 51.3億円（11.7%）。寄附金は 23.3億円で、歳入総額の 5.3%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 114億円（27%）、総務費 87.5億円（20.7%）、衛生費 52.2億円（12.3%）。
性質別?では、普通建設事業費 70.4億円、人件費 67億円、物件費 64.9億円、扶助費 58.7億円、補助費等 50.4億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 424億円、歳入総額は 439億円。令和5年度と比べると、歳出は 10.9%増、歳入は 11.6%増。金額の大きい民生費・総務費・衛生費は、それぞれ 3.5%増、38.2%増、4.3%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 424億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 59.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.8%。ほかに借金（地方債）が 14.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.4%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2億円歳出の0.5%・1人あたり 4,029円令和5年度より 1.3%増
令和6年度の議会費 2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%。
総務費87.5億円歳出の20.7%・1人あたり 17.8万円令和5年度より 38.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 81.5億円 | 93.1% | 16.6万円 | 令和5年度より 39.9%増 | |
| 徴税費 | 2.4億円 | 2.8% | 4,915円 | 令和5年度より 9.5%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.5億円 | 1.7% | 2,973円 | 令和5年度より 19.4%増 | |
| 選挙費 | 8,399万円 | 1% | 1,710円 | 令和5年度の 2.5倍 | |
| 統計調査費 | 1.1億円 | 1.3% | 2,297円 | 令和5年度より 1.6%増 | |
| 監査委員費 | 1,987万円 | 0.2% | 405円 | 令和5年度より 7.8%減 |
令和6年度の総務費 87.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.8%、自前の税など（一般財源等）が 38.9%、借金（地方債）が 25.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 30.7%。
民生費114億円歳出の27%・1人あたり 23.3万円令和5年度より 3.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 41.6億円 | 36.4% | 8.5万円 | 令和5年度より 0.2%増 | |
| 老人福祉費 | 27.3億円 | 23.8% | 5.6万円 | 令和5年度より 2.2%増 | |
| 児童福祉費 | 37.8億円 | 33% | 7.7万円 | 令和5年度より 10%増 | |
| 生活保護費 | 7.6億円 | 6.7% | 1.6万円 | 令和5年度より 3.7%減 |
令和6年度の民生費 114億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 35.6%、自前の税など（一般財源等）が 58.2%、借金（地方債）が 0.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.6%。
衛生費52.2億円歳出の12.3%・1人あたり 10.6万円令和5年度より 4.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 33.3億円 | 63.8% | 6.8万円 | 令和5年度より 5.9%増 | |
| 結核対策費 | 32万円 | 0% | 6円 | 令和5年度より 8.1%減 | |
| 清掃費 | 18.9億円 | 36.2% | 3.8万円 | 令和5年度より 1.5%増 |
令和6年度の衛生費 52.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.8%、自前の税など（一般財源等）が 70.9%、借金（地方債）が 10.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.7%。
労働費761万円歳出の0%・1人あたり 155円令和5年度より 42.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 761万円 | 100% | 155円 | 令和5年度より 42.3%減 |
令和6年度の労働費 761万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 94.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.9%。
農林水産業費15.3億円歳出の3.6%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 11.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 4億円 | 26% | 8,098円 | 令和5年度より 31.4%減 | |
| 畜産業費 | 3万円 | 0% | 1円 | 令和5年度より 13.3%増 | |
| 農地費 | 7.8億円 | 50.8% | 1.6万円 | 令和5年度より 4.2%減 | |
| 林業費 | 2.9億円 | 18.8% | 5,841円 | 令和5年度より 33.7%増 | |
| 水産業費 | 6,776万円 | 4.4% | 1,380円 | 令和5年度より 47.5%減 |
令和6年度の農林水産業費 15.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 49.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 39.5%。ほかに借金（地方債）が 5.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.2%。
商工費12.3億円歳出の2.9%・1人あたり 2.5万円令和5年度より 8.8%減
令和6年度の商工費 12.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 60.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.1%。ほかに借金（地方債）が 18.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.6%。
土木費34.7億円歳出の8.2%・1人あたり 7.1万円令和5年度より 6.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.8億円 | 5.3% | 3,746円 | 令和5年度より 1.5%減 | |
| 道路橋りょう費 | 18.1億円 | 52.1% | 3.7万円 | 令和5年度より 20.8%増 | |
| 河川費 | 1.9億円 | 5.6% | 3,936円 | 令和5年度より 22.1%増 | |
| 港湾費 | 167万円 | 0% | 34円 | 令和5年度より 0.8%減 | |
| 都市計画費（街路） | 1万円 | 0% | 0円 | 令和5年度と同じ | |
| 都市計画費（公園） | 1.2億円 | 3.6% | 2,512円 | 令和5年度より 9.9%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 9.9億円 | 28.6% | 2万円 | 令和5年度より 11.9%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 5,747万円 | 1.7% | 1,170円 | 令和5年度より 12%増 | |
| 住宅費 | 1.1億円 | 3.2% | 2,254円 | 令和5年度より 16%減 |
令和6年度の土木費 34.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 53.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.4%。ほかに借金（地方債）が 23%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.2%。
消防費13.5億円歳出の3.2%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 2.8%減
令和6年度の消防費 13.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.2%、自前の税など（一般財源等）が 78.5%、借金（地方債）が 14.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.4%。
教育費46億円歳出の10.9%・1人あたり 9.4万円令和5年度より 42.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 4.9億円 | 10.6% | 9,930円 | 令和5年度より 10.5%増 | |
| 小学校費 | 6.7億円 | 14.5% | 1.4万円 | 令和5年度より 16.3%減 | |
| 中学校費 | 4.3億円 | 9.3% | 8,712円 | 令和5年度より 15%減 | |
| 幼稚園費 | 1.7億円 | 3.8% | 3,534円 | 令和5年度より 40%増 | |
| 社会教育費 | 6億円 | 13% | 1.2万円 | 令和5年度より 6.5%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 9,254万円 | 2% | 1,884円 | 令和5年度より 2.1%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 21.5億円 | 46.8% | 4.4万円 | 令和5年度の 3.1倍 |
令和6年度の教育費 46億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 50.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.2%。ほかに借金（地方債）が 41.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.7%。
災害復旧費1.2億円歳出の0.3%・1人あたり 2,344円令和5年度より 16.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 7,813万円 | 67.9% | 1,591円 | 令和5年度より 12.5%増 | |
| 公共土木施設 | 3,700万円 | 32.1% | 753円 | 令和5年度より 42.7%減 |
令和6年度の災害復旧費 1.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 8.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 67.9%。ほかに借金（地方債）が 12.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.7%。
公債費44.6億円歳出の10.5%・1人あたり 9.1万円令和5年度より 1%減
令和6年度の公債費 44.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.3%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 51.3億円。大きいのは、固定資産税が 24.1億円（47%）、個人市町村民税（所得割）が 18億円（35.1%）、市町村たばこ税が 3億円（5.9%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 58.7億円のうち、社会福祉費が 31.3億円（53.3%）、児童福祉費が 17.3億円（29.5%）、生活保護費が 6.4億円（10.9%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 3.7億円（57.8%）、生活扶助が 1.6億円（24.8%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.29（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 28%の位置。経常収支比率?は 96.4%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 13.1%、将来負担比率?は 126.1%。
地方債?（借入金）の現在高は 359億円、1人あたり 73.1万円。積立金?（基金?）は 85.9億円、1人あたり 17.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 34%の位置、積立金は少ないほうから数えて 35%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 349億円から 424億円へ、21.6%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 424億円で、予算（性質別の合計）の 475億円より 51.3億円少ない額でした（予算の 89.2%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 109億円に対して決算は 70.4億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－１（46団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 86.3万円。類似団体（一般市Ⅱ－１、46団体）の中央値 65.6万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 23.3万円（中央値 20.9万円）で高いほう、教育費は 9.4万円（同 6.9万円）で高いほう、土木費は 7.1万円（同 5.4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 22,862人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 20.3億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 7,233万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 22,862人で 20.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.2億円、うち市町村民税分は 7,233万円、道府県民税分は 4,822万円。控除を受けたのは 2,400人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,454円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。