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綾部市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1.8億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 9,193万円。差し引きは 244万円のマイナス。

人口 3.1万人(令和8年1月1日)受入額 1.8億円(令和7年度)差し引き 244万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.8億円
その募集などの費用(令和7年度)
8,582万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
9,193万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.8億円(5,045件)、その募集などにかかった費用は 8,582万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 9,193万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 244万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5,516万円。

人口 3.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 5,708円、住民税控除額は 2,993円、差し引きは 79円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.8億円出た・残った 8,582万円受け入れた寄附1.8億円返礼品の調達4,550万円返礼品の送付874万円広報198万円決済など124万円事務2,837万円手元に残る分8,949万円

令和7年度の費用の合計は 8,582万円で、受入額 1.8億円の 49%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.8億円を 100% にしています。

  • 地域・産業振興1億円58.9%
  • 子ども・子育て3,494万円19.9%
  • 観光・交流・定住促進1,510万円8.6%
  • 教育・人づくり901万円5.1%
  • 健康・医療・福祉682万円3.9%
  • 災害支援・復興448万円2.6%
  • その他71円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「地域・産業振興」1億円、「子ども・子育て」3,494万円、「観光・交流・定住促進」1,510万円。指定額の合計は受入額の 99%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 6,046件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 118万円、令和7年度は 1.8億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 2.2億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 203億円、歳出総額は 203億円。人口 3.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 66万円。

歳入の内訳

  • 地方税47億円23.2%
  • 譲与税・交付金14.3億円7.1%
  • 地方交付税54.2億円26.7%
  • 国庫支出金28.9億円14.3%
  • 都道府県支出金18.6億円9.2%
  • 使用料・手数料4.3億円2.1%
  • 財産収入1,690万円0.1%
  • 地方債18億円8.8%
  • 寄附金3.6億円1.8%
  • 繰入金10億円4.9%
  • 繰越金7,677万円0.4%
  • 諸収入2.5億円1.2%
  • その他5,090万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.8億円0.9%
  • 総務費32.1億円15.8%
  • 民生費73.4億円36.2%
  • 衛生費25.7億円12.7%
  • 労働費2,660万円0.1%
  • 農林水産業費7.9億円3.9%
  • 商工費4.3億円2.1%
  • 土木費14.7億円7.2%
  • 消防費9.3億円4.6%
  • 教育費17.2億円8.5%
  • 災害復旧費3.4億円1.7%
  • 公債費12.9億円6.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 54.2億円(26.7%)、地方税 47億円(23.2%)、国庫支出金 28.9億円(14.3%)。寄附金は 3.6億円で、歳入総額の 1.8%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 73.4億円(36.2%)、総務費 32.1億円(15.8%)、衛生費 25.7億円(12.7%)。

性質別では、人件費 41.2億円、扶助費 39.4億円、物件費 32.7億円、普通建設事業費 23億円、補助費等 22.6億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 203億円で、令和5年度より 0.1%減りました。歳入総額は 203億円で、0.4%減りました。目的別では、民生費は 9.2%増、総務費は 4%減、衛生費は 3.9%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)22.8億円11.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)16.5億円8.1%
  • 借金(地方債)17.6億円8.7%
  • 自前の税など(一般財源等)129億円63.9%
  • その他16.4億円8.1%

令和6年度の歳出全体 203億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 19.4%、自前の税など(一般財源等)が 63.9%、借金(地方債)が 8.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.1%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1.8億円歳出の0.9%・1人あたり 5,899円令和5年度より 0.1%増
全国の議会費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)10万円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)1.8億円99.4%
  • その他98万円0.5%

令和6年度の議会費 1.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 99.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%。残りの 0.5%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

総務費32.1億円歳出の15.8%・1人あたり 10.5万円令和5年度より 4%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費28.4億円88.3%9.2万円令和5年度より 5.9%減
徴税費1.7億円5.3%5,593円令和5年度より 3.2%増
戸籍・住民基本台帳費1.2億円3.7%3,902円令和5年度より 1.6%減
選挙費3,250万円1%1,058円令和5年度の 4.1倍
統計調査費2,540万円0.8%827円令和5年度の 2.1倍
監査委員費2,735万円0.9%890円令和5年度より 3.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.1億円3.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.8億円5.5%
  • 借金(地方債)2.3億円7.2%
  • 自前の税など(一般財源等)22.3億円69.4%
  • その他4.7億円14.6%

令和6年度の総務費 32.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 8.8%、自前の税など(一般財源等)が 69.4%、借金(地方債)が 7.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 14.6%。

民生費73.4億円歳出の36.2%・1人あたり 23.9万円令和5年度より 9.2%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費23.6億円32.2%7.7万円令和5年度より 7%増
老人福祉費16億円21.8%5.2万円令和5年度より 1.6%増
児童福祉費29.6億円40.4%9.7万円令和5年度より 19%増
生活保護費4.1億円5.6%1.3万円令和5年度より 6.3%減
災害救助費65万円0%21円令和5年度より 88%減
  • 国のお金(国庫支出金)18.6億円25.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)10.6億円14.5%
  • 借金(地方債)4.5億円6.1%
  • 自前の税など(一般財源等)37.8億円51.6%
  • その他1.8億円2.5%

令和6年度の民生費 73.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 39.8%、自前の税など(一般財源等)が 51.6%、借金(地方債)が 6.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.5%。

衛生費25.7億円歳出の12.7%・1人あたり 8.4万円令和5年度より 3.9%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費14.2億円55.2%4.6万円令和5年度より 19.6%増
結核対策費501万円0.2%163円令和5年度より 26.3%減
清掃費11.5億円44.6%3.7万円令和5年度より 10.5%減
  • 国のお金(国庫支出金)3,951万円1.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,763万円0.7%
  • 借金(地方債)2.2億円8.6%
  • 自前の税など(一般財源等)17.7億円68.9%
  • その他5.2億円20.2%

令和6年度の衛生費 25.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.2%、自前の税など(一般財源等)が 68.9%、借金(地方債)が 8.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 20.2%。

労働費2,660万円歳出の0.1%・1人あたり 866円令和5年度より 12.3%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費2,660万円100%866円令和5年度より 12.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)382万円14.4%
  • 自前の税など(一般財源等)1,278万円48.1%
  • その他1,000万円37.6%

令和6年度の労働費 2,660万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 14.4%、自前の税など(一般財源等)が 48.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 37.6%。

農林水産業費7.9億円歳出の3.9%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 9.9%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費3.4億円42.8%1.1万円令和5年度より 4.8%減
畜産業費1,535万円1.9%500円令和5年度より 46.5%減
農地費2.5億円32.2%8,247円令和5年度より 16.6%減
林業費1.8億円22.6%5,788円令和5年度より 3.4%減
水産業費431万円0.5%140円令和5年度より 5.8%増
  • 県のお金(都道府県支出金)2.2億円28.6%
  • 借金(地方債)1,520万円1.9%
  • 自前の税など(一般財源等)5.3億円66.7%
  • その他2,228万円2.8%

令和6年度の農林水産業費 7.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 66.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 28.6%。ほかに借金(地方債)が 1.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.8%。

商工費4.3億円歳出の2.1%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 7.6%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)2,762万円6.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)467万円1.1%
  • 借金(地方債)5,110万円12%
  • 自前の税など(一般財源等)2.5億円58.7%
  • その他9,212万円21.7%

令和6年度の商工費 4.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 58.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.6%。ほかに借金(地方債)が 12%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 21.7%。

土木費14.7億円歳出の7.2%・1人あたり 4.8万円令和5年度より 4.6%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費2,109万円1.4%687円令和5年度より 1.8%増
道路橋りょう費4.2億円28.3%1.4万円令和5年度より 12%減
河川費3,293万円2.2%1,072円令和5年度より 13.6%増
都市計画費(公園)2.1億円14.4%6,897円令和5年度より 69%増
都市計画費(下水道)4.7億円31.9%1.5万円令和5年度より 12.2%減
都市計画費(区画整理等)9,393万円6.4%3,058円令和5年度の 2.8倍
住宅費2.3億円15.3%7,332円令和5年度より 18.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.7億円11.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,555万円3.1%
  • 借金(地方債)2.3億円15.3%
  • 自前の税など(一般財源等)8.8億円59.9%
  • その他1.5億円10.2%

令和6年度の土木費 14.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 59.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 14.6%。ほかに借金(地方債)が 15.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.2%。

消防費9.3億円歳出の4.6%・1人あたり 3万円令和5年度より 4.7%減
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)83万円0.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,535万円2.7%
  • 借金(地方債)1.7億円18.5%
  • 自前の税など(一般財源等)6.9億円74.2%
  • その他4,171万円4.5%

令和6年度の消防費 9.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.8%、自前の税など(一般財源等)が 74.2%、借金(地方債)が 18.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.5%。

教育費17.2億円歳出の8.5%・1人あたり 5.6万円令和5年度より 25.9%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費2.2億円13%7,288円令和5年度より 24.4%減
小学校費3.9億円22.5%1.3万円令和5年度より 2.5%減
中学校費2.1億円12.5%6,981円令和5年度より 24.4%増
幼稚園費4,551万円2.6%1,482円令和5年度より 5.2%増
社会教育費3.1億円18.3%1万円令和5年度より 65.4%減
保健体育費(体育施設等)3.3億円19%1.1万円令和5年度より 4.4%減
保健体育費(学校給食)2.1億円12.1%6,750円令和5年度より 27.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,676万円1%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,112万円1.2%
  • 借金(地方債)2.4億円14%
  • 自前の税など(一般財源等)12.9億円75.3%
  • その他1.5億円8.5%

令和6年度の教育費 17.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 75.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.2%。ほかに借金(地方債)が 14%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.5%。

災害復旧費3.4億円歳出の1.7%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 12.4%増
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設7,690万円22.7%2,504円令和5年度より 99.4%増
公共土木施設2.5億円74.5%8,206円令和5年度より 3.9%減
その他の施設939万円2.8%306円—
  • 国のお金(国庫支出金)6,299万円18.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)6,655万円19.7%
  • 借金(地方債)1.6億円46.3%
  • 自前の税など(一般財源等)4,747万円14%
  • その他463万円1.4%

令和6年度の災害復旧費 3.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 38.3%、自前の税など(一般財源等)が 14%、借金(地方債)が 46.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.4%。

公債費12.9億円歳出の6.3%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 4.7%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)12.9億円100%

令和6年度の公債費 12.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)4,951万円1.1%
  • 個人市町村民税(所得割)12.3億円26.2%
  • 法人市町村民税(均等割)1.2億円2.5%
  • 法人市町村民税(法人税割)1.9億円4.1%
  • 固定資産税26.8億円57%
  • 軽自動車税1.5億円3.1%
  • 市町村たばこ税2.1億円4.4%
  • 都市計画税7,869万円1.7%

令和6年度の市町村税 47億円のうち、固定資産税が 26.8億円(57%)、個人市町村民税(所得割)が 12.3億円(26.2%)、市町村たばこ税が 2.1億円(4.4%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 39.4億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費15.9億円40.4%
  • 老人福祉費1.2億円3%
  • 児童福祉費18.1億円45.9%
  • 生活保護費3.6億円9.2%
  • 災害救助費65万円0%
  • 衛生費1,591万円0.4%
  • 教育費4,653万円1.2%

棒は生活保護費 3.6億円を 100% にしています。

  • 生活扶助8,330万円23%
  • 医療扶助2.2億円60.5%
  • 住宅扶助3,253万円9%
  • 介護扶助931万円2.6%
  • その他1,773万円4.9%

令和6年度の扶助費 39.4億円のうち、児童福祉費が 18.1億円(45.9%)、社会福祉費が 15.9億円(40.4%)、生活保護費が 3.6億円(9.2%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 2.2億円(60.5%)、生活扶助が 8,330万円(23%)。

財政力指数0.49
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率95.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率87.9%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高50.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高20.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.49(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 95.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.9%、将来負担比率は 87.9%。

地方債(借入金)の現在高は 154億円、1人あたり 50.2万円。積立金(基金)は 62.7億円、1人あたり 20.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 41%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

歳出総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

民生費

025億円50億円75億円令元令3令5令6

教育費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 203億円で、令和元年度の 173億円より 17.5%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 205億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
43.2億円 / 41.2億円2億円のマイナス
物件費
35.4億円 / 32.7億円2.7億円のマイナス
維持補修費
1.2億円 / 1.3億円759万円のプラス
扶助費
40.2億円 / 39.4億円8,185万円のマイナス
補助費等
23.8億円 / 22.6億円1.2億円のマイナス
普通建設事業費
26億円 / 23億円3億円のマイナス
災害復旧事業費
4,500万円 / 3.4億円2.9億円のプラス
公債費
12.9億円 / 12.9億円64万円のマイナス
積立金
6.4億円 / 6.8億円4,096万円のプラス
投資及び出資金
2.4億円 / 2.4億円107万円のマイナス
貸付金
2,000万円 / 1,737万円263万円のマイナス
繰出金
17.1億円 / 16.9億円1,669万円のマイナス
予備費
2,000万円 / ——
合計
210億円 / 203億円6.7億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 210億円、決算は 203億円。決算は予算より 6.7億円少なく、予算の 96.8%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 26億円に対して決算は 23億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅰ-2(82団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
66万円
62.2万円
68.7万円
民生費
23.9万円
19.5万円
21.4万円
教育費
5.6万円
6.6万円
7.3万円
土木費
4.8万円
5.7万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 66万円。類似団体(一般市Ⅰ-2、82団体)の中央値 62.2万円と比べると、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 23.9万円(中央値 19.5万円)で高いほう、教育費は 5.6万円(同 6.6万円)で低いほう、土木費は 4.8万円(同 5.7万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
14,589人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
14億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
5,516万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 14,589人で 14億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 9,193万円、うち市町村民税分は 5,516万円、道府県民税分は 3,677万円。控除を受けたのは 1,660人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,993円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。