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福知山市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 8.4億円、募集などの費用は 4億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 3.2億円を引くと、差し引きは 1.2億円のプラス。

人口 7.4万人(令和8年1月1日)受入額 8.4億円(令和7年度)差し引き 1.2億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
8.4億円
その募集などの費用(令和7年度)
4億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3.2億円

令和7年度に受け入れた寄附は 8.4億円(36,457件)、その募集などにかかった費用は 4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3.2億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.2億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.9億円。

人口 7.4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.1万円、住民税控除額は 4,369円、差し引きは 1,604円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 8.4億円出た・残った 4億円受け入れた寄附8.4億円返礼品の調達2.2億円返礼品の送付4,900万円広報589万円決済など694万円事務1.2億円手元に残る分4.4億円

令和7年度の費用の合計は 4億円で、受入額 8.4億円の 47.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 8.4億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない3.6億円43%
  • 教育・人づくり1.2億円14.5%
  • スポーツ・文化振興9,368万円11.1%
  • 環境・衛生5,761万円6.8%
  • 安心・安全・防災5,761万円6.8%
  • 健康・医療・福祉4,207万円5%
  • 子ども・子育て4,207万円5%
  • 観光・交流・定住促進3,473万円4.1%
  • 地域・産業振興3,048万円3.6%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」3.6億円、「教育・人づくり」1.2億円、「スポーツ・文化振興」9,368万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 36,457件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 450万円、令和7年度は 8.4億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 503億円、歳出総額は 496億円。人口 7.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 67.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税120億円23.9%
  • 譲与税・交付金36.1億円7.2%
  • 地方交付税122億円24.2%
  • 国庫支出金83億円16.5%
  • 都道府県支出金33.7億円6.7%
  • 使用料・手数料10.9億円2.2%
  • 財産収入3億円0.6%
  • 地方債48億円9.5%
  • 寄附金5.6億円1.1%
  • 繰入金21.5億円4.3%
  • 繰越金8.1億円1.6%
  • 諸収入8.9億円1.8%
  • その他2.8億円0.6%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.7億円0.5%
  • 総務費56.1億円11.3%
  • 民生費167億円33.6%
  • 衛生費55.2億円11.1%
  • 労働費2,063万円0%
  • 農林水産業費13.3億円2.7%
  • 商工費4.6億円0.9%
  • 土木費52億円10.5%
  • 消防費17.6億円3.5%
  • 教育費59.2億円11.9%
  • 災害復旧費10.7億円2.2%
  • 公債費57.7億円11.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 122億円(24.2%)、地方税 120億円(23.9%)、国庫支出金 83億円(16.5%)。寄附金は 5.6億円で、歳入総額の 1.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 167億円(33.6%)、教育費 59.2億円(11.9%)、公債費 57.7億円(11.6%)。

性質別では、扶助費 103億円、人件費 85.3億円、普通建設事業費 71.2億円、補助費等 66.3億円、公債費 57.7億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 496億円で、令和5年度より 0.7%減りました。歳入総額は 503億円で、1.7%減りました。目的別では、民生費は 4.1%増、教育費は 16.3%増、公債費はほぼ同じ。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)71.7億円14.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)33.5億円6.8%
  • 借金(地方債)47.1億円9.5%
  • 自前の税など(一般財源等)304億円61.3%
  • その他39.7億円8%

令和6年度の歳出全体 496億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 21.2%、自前の税など(一般財源等)が 61.3%、借金(地方債)が 9.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費2.7億円歳出の0.5%・1人あたり 3,678円令和5年度より 10%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)2.7億円99.7%
  • その他75万円0.3%

令和6年度の議会費 2.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 99.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 0.3%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

総務費56.1億円歳出の11.3%・1人あたり 7.6万円令和5年度より 8.5%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費48.5億円86.4%6.6万円令和5年度より 11.1%減
徴税費3.8億円6.8%5,173円令和5年度より 8.7%増
戸籍・住民基本台帳費1.9億円3.4%2,594円令和5年度より 21.5%増
選挙費1.2億円2.2%1,667円令和5年度より 16.1%増
統計調査費3,910万円0.7%529円令和5年度より 4%増
監査委員費2,842万円0.5%385円令和5年度より 2.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.2億円2.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.5億円4.5%
  • 借金(地方債)2.5億円4.5%
  • 自前の税など(一般財源等)37.4億円66.7%
  • その他12.5億円22.3%

令和6年度の総務費 56.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 66.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.6%。ほかに借金(地方債)が 4.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 22.3%。

民生費167億円歳出の33.6%・1人あたり 22.5万円令和5年度より 4.1%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費52.4億円31.5%7.1万円令和5年度より 2.2%増
老人福祉費31億円18.6%4.2万円令和5年度より 2.7%増
児童福祉費66.7億円40.1%9万円令和5年度より 6.9%増
生活保護費16.4億円9.9%2.2万円令和5年度より 2.1%増
災害救助費56万円0%8円令和5年度より 90.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)51.8億円31.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)22.8億円13.7%
  • 借金(地方債)1.5億円0.9%
  • 自前の税など(一般財源等)87.4億円52.5%
  • その他3億円1.8%

令和6年度の民生費 167億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 52.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 44.8%。ほかに借金(地方債)が 0.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.8%。

衛生費55.2億円歳出の11.1%・1人あたり 7.5万円令和5年度より 12.7%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費29.8億円54%4万円令和5年度より 3.7%増
結核対策費5万円0%1円令和5年度より 39.2%減
清掃費25.4億円46%3.4万円令和5年度より 25.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.7億円3%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,921万円0.7%
  • 借金(地方債)10.2億円18.4%
  • 自前の税など(一般財源等)35.9億円65.1%
  • その他7億円12.8%

令和6年度の衛生費 55.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.7%、自前の税など(一般財源等)が 65.1%、借金(地方債)が 18.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12.8%。

労働費2,063万円歳出の0%・1人あたり 279円令和5年度より 0.7%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費2,063万円100%279円令和5年度より 0.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)42万円2%
  • 県のお金(都道府県支出金)114万円5.5%
  • 自前の税など(一般財源等)1,724万円83.6%
  • その他184万円8.9%

令和6年度の労働費 2,063万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.6%、自前の税など(一般財源等)が 83.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.9%。

農林水産業費13.3億円歳出の2.7%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 13.3%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費8.8億円66%1.2万円令和5年度より 4.6%増
畜産業費192万円0.1%26円令和5年度より 5.3%減
農地費1.4億円10.2%1,838円令和5年度より 3.5%増
林業費3.1億円23.6%4,262円令和5年度より 56.2%増
水産業費17万円0%2円令和5年度より 10.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)738万円0.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)4.7億円35.3%
  • 借金(地方債)9,630万円7.2%
  • 自前の税など(一般財源等)5.9億円44.1%
  • その他1.7億円12.9%

令和6年度の農林水産業費 13.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 35.9%、自前の税など(一般財源等)が 44.1%、借金(地方債)が 7.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12.9%。

商工費4.6億円歳出の0.9%・1人あたり 6,198円令和5年度より 63.9%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)3,855万円8.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,486万円7.6%
  • 自前の税など(一般財源等)2.3億円51%
  • その他1.5億円32.9%

令和6年度の商工費 4.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 16%、自前の税など(一般財源等)が 51%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 32.9%。

土木費52億円歳出の10.5%・1人あたり 7万円令和5年度より 4%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費8,426万円1.6%1,140円令和5年度より 8.8%増
道路橋りょう費14.2億円27.4%1.9万円令和5年度より 43.1%増
河川費2.1億円4%2,792円令和5年度より 62.8%減
都市計画費(街路)1.5億円2.9%2,038円令和5年度より 33.1%増
都市計画費(公園)4.1億円8%5,610円令和5年度より 5.2%増
都市計画費(下水道)16.5億円31.7%2.2万円令和5年度より 7.7%増
都市計画費(区画整理等)2.2億円4.2%2,966円令和5年度より 11%増
住宅費10.6億円20.3%1.4万円令和5年度より 32.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)8.9億円17.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,014万円0.8%
  • 借金(地方債)12.2億円23.4%
  • 自前の税など(一般財源等)27.7億円53.3%
  • その他2.8億円5.3%

令和6年度の土木費 52億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 18%、自前の税など(一般財源等)が 53.3%、借金(地方債)が 23.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.3%。

消防費17.6億円歳出の3.5%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 42.5%減
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)3,401万円1.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)146万円0.1%
  • 借金(地方債)2.2億円12.7%
  • 自前の税など(一般財源等)13.8億円78.6%
  • その他1.2億円6.7%

令和6年度の消防費 17.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 78.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2%。ほかに借金(地方債)が 12.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.7%。

教育費59.2億円歳出の11.9%・1人あたり 8万円令和5年度より 16.3%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費4.7億円7.9%6,330円令和5年度より 7.5%増
小学校費7.7億円13.1%1万円令和5年度より 35.6%増
中学校費6.2億円10.6%8,456円令和5年度より 18.1%増
幼稚園費2.2億円3.6%2,915円令和5年度より 14.7%増
社会教育費21.6億円36.5%2.9万円令和5年度より 36.1%増
保健体育費(体育施設等)2.1億円3.6%2,867円令和5年度より 3.6%減
保健体育費(学校給食)6.5億円10.9%8,769円令和5年度より 8%減
大学費8.2億円13.8%1.1万円令和5年度より 4.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)2.4億円4%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.1億円1.8%
  • 借金(地方債)14.9億円25.1%
  • 自前の税など(一般財源等)32.8億円55.5%
  • その他8億円13.6%

令和6年度の教育費 59.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 55.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.8%。ほかに借金(地方債)が 25.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 13.6%。

災害復旧費10.7億円歳出の2.2%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 34.7%増
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設1.5億円14.4%2,097円令和5年度より 0.2%増
公共土木施設8.2億円76.8%1.1万円令和5年度より 37.1%増
その他の施設9,478万円8.8%1,283円令和5年度の 2.3倍
  • 国のお金(国庫支出金)4.9億円45.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.3億円11.7%
  • 借金(地方債)2.7億円25.4%
  • 自前の税など(一般財源等)7,719万円7.2%
  • その他1.1億円9.9%

令和6年度の災害復旧費 10.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 57.5%、自前の税など(一般財源等)が 7.2%、借金(地方債)が 25.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.9%。

公債費57.7億円歳出の11.6%・1人あたり 7.8万円令和5年度とほぼ同じ
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)56.9億円98.5%
  • その他8,705万円1.5%

令和6年度の公債費 57.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 98.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 1.5%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1.2億円1%
  • 個人市町村民税(所得割)34.7億円28.9%
  • 法人市町村民税(均等割)3.7億円3.1%
  • 法人市町村民税(法人税割)10.2億円8.5%
  • 固定資産税58.4億円48.6%
  • 軽自動車税3.3億円2.7%
  • 市町村たばこ税5.9億円4.9%
  • 都市計画税2.5億円2.1%
  • その他865万円0.1%

令和6年度の市町村税は 120億円。大きいのは、固定資産税が 58.4億円(48.6%)、個人市町村民税(所得割)が 34.7億円(28.9%)、法人市町村民税(法人税割)が 10.2億円(8.5%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 103億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費38.3億円37.2%
  • 老人福祉費2.9億円2.8%
  • 児童福祉費45.7億円44.4%
  • 生活保護費15億円14.6%
  • 災害救助費49万円0%
  • 衛生費1,835万円0.2%
  • 教育費8,816万円0.9%

棒は生活保護費 15億円を 100% にしています。

  • 生活扶助3.8億円25.2%
  • 医療扶助9億円60%
  • 住宅扶助1.8億円12.2%
  • 介護扶助1,515万円1%
  • その他2,364万円1.6%

令和6年度の扶助費は 103億円。目的で分けると、児童福祉費が 45.7億円(44.4%)、社会福祉費が 38.3億円(37.2%)、生活保護費が 15億円(14.6%)。生活保護費の内訳は、医療扶助が 9億円(60%)、生活扶助が 3.8億円(25.2%)。

財政力指数0.52
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率96.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率28.3%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高59.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高12.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.52(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 41%の位置。経常収支比率は 96.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.0%、将来負担比率は 28.3%。

地方債(借入金)の現在高は 442億円、1人あたり 59.8万円。積立金(基金)は 90.4億円、1人あたり 12.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 44%の位置、積立金は少ないほうから数えて 24%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0200億円400億円600億円令元令3令5令6

歳出総額

0200億円400億円600億円令元令3令5令6

民生費

0100億円200億円令元令3令5令6

教育費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

土木費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

公債費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 496億円で、令和元年度の 437億円より 13.5%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 528億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
86.1億円 / 85.3億円8,334万円のマイナス
物件費
59.6億円 / 55.9億円3.8億円のマイナス
維持補修費
3.1億円 / 3.7億円6,428万円のプラス
扶助費
94.2億円 / 103億円8.7億円のプラス
補助費等
77.2億円 / 66.3億円11億円のマイナス
普通建設事業費
69.2億円 / 71.2億円2億円のプラス
災害復旧事業費
3.2億円 / 10.7億円7.6億円のプラス
公債費
58億円 / 57.7億円2,644万円のマイナス
積立金
8.1億円 / 7.8億円2,717万円のマイナス
投資及び出資金
3.2億円 / 2.4億円8,223万円のマイナス
貸付金
1,000万円 / 720万円280万円のマイナス
繰出金
33.9億円 / 32.1億円1.8億円のマイナス
予備費
5,100万円 / ——
合計
496億円 / 496億円3,195万円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 496億円、決算は 496億円。決算は予算より 3,195万円少なく、予算の 99.9%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 77.2億円に対して決算は 66.3億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅱ-2(79団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
67.1万円
52.2万円
68.7万円
民生費
22.5万円
18.7万円
21.4万円
教育費
8万円
5.9万円
7.3万円
土木費
7万円
4.4万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(一般市Ⅱ-2、79団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 52.2万円。この街は 67.1万円で、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 22.5万円(中央値 18.7万円)で高いほう、教育費は 8万円(同 5.9万円)で高いほう、土木費は 7万円(同 4.4万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
36,782人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
39.4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.9億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 36,782人で 39.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3.2億円、うち市町村民税分は 1.9億円、道府県民税分は 1.3億円。控除を受けたのは 5,337人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,369円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。