井手町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 1,642万円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2,607万円。差し引きは 1,755万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1,642万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 791万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2,607万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1,642万円（1,129件）、その募集などにかかった費用は 791万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,607万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1,755万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,564万円。
人口 6,841人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2,401円、住民税控除額は 3,810円、差し引きは 2,566円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 791万円で、受入額 1,642万円の 48.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「環境・衛生」694万円、「地域・産業振興」434万円、「安心・安全・防災」281万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 6万円、令和7年度は 1,642万円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 62.5億円、歳出総額は 58.2億円。人口 6,841人で割ると、1人あたりの歳出は 85.1万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 21.1億円（33.7%）、地方税 9.8億円（15.6%）、国庫支出金 6.2億円（9.9%）。寄附金は 1,127万円で、歳入総額の 0.2%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 14.8億円（25.4%）、総務費 13.2億円（22.6%）、土木費 8.4億円（14.4%）。
性質別?では、人件費 11.1億円、普通建設事業費 9.2億円、公債費 7.9億円、補助費等 7.9億円、積立金 7.3億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 58.2億円で、令和5年度より 21.2%減りました。歳入総額は 62.5億円で、21.3%減りました。目的別では、民生費は 6.6%増、総務費は 40.1%減、土木費は 20.4%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 58.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.4%、自前の税など（一般財源等?）が 73.7%、借金（地方債）が 6.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.3%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費6,682万円歳出の1.1%・1人あたり 9,767円令和5年度より 3.1%増
令和6年度の議会費 6,682万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費13.2億円歳出の22.6%・1人あたり 19.2万円令和5年度より 40.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 12億円 | 91.1% | 17.5万円 | 令和5年度より 42.8%減 | |
| 徴税費 | 6,806万円 | 5.2% | 9,949円 | 令和5年度より 14.3%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3,943万円 | 3% | 5,763円 | 令和5年度より 22.7%増 | |
| 選挙費 | 908万円 | 0.7% | 1,328円 | 令和5年度より 6.3%減 | |
| 統計調査費 | 53万円 | 0% | 77円 | 令和5年度より 57%増 | |
| 監査委員費 | 30万円 | 0% | 44円 | 令和5年度より 0.7%減 |
令和6年度の総務費 13.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.7%、自前の税など（一般財源等）が 85.3%、借金（地方債）が 0.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.7%。
民生費14.8億円歳出の25.4%・1人あたり 21.6万円令和5年度より 6.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 6.5億円 | 43.7% | 9.5万円 | 令和5年度より 2.2%増 | |
| 老人福祉費 | 4億円 | 27.3% | 5.9万円 | 令和5年度より 6.7%増 | |
| 児童福祉費 | 4.3億円 | 29% | 6.3万円 | 令和5年度より 13.7%増 |
令和6年度の民生費 14.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 28.9%、自前の税など（一般財源等）が 68.4%、借金（地方債）が 1.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.5%。
衛生費3億円歳出の5.1%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 9.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 1.4億円 | 46.7% | 2万円 | 令和5年度より 23%減 | |
| 清掃費 | 1.6億円 | 53.3% | 2.3万円 | 令和5年度より 6.3%増 |
令和6年度の衛生費 3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 83.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.5%。ほかに借金（地方債）が 2.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.7%。
農林水産業費8,747万円歳出の1.5%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 74.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 3,337万円 | 38.2% | 4,878円 | 令和5年度より 0.5%増 | |
| 農地費 | 3,615万円 | 41.3% | 5,284円 | 令和5年度の 2.5倍 | |
| 林業費 | 1,795万円 | 20.5% | 2,624円 | 令和5年度の 7.3倍 |
令和6年度の農林水産業費 8,747万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 49.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.4%。ほかに借金（地方債）が 8.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 20.5%。
商工費5,217万円歳出の0.9%・1人あたり 7,626円令和5年度より 11.6%減
令和6年度の商工費 5,217万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 56.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.5%。ほかに借金（地方債）が 12.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.6%。
土木費8.4億円歳出の14.4%・1人あたり 12.2万円令和5年度より 20.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1,670万円 | 2% | 2,441円 | 令和5年度より 31.4%増 | |
| 道路橋りょう費 | 3.8億円 | 45.2% | 5.5万円 | 令和5年度より 10.4%増 | |
| 河川費 | 6,999万円 | 8.4% | 1万円 | 令和5年度より 84.1%増 | |
| 都市計画費（街路） | 621万円 | 0.7% | 907円 | — | |
| 都市計画費（公園） | 1,432万円 | 1.7% | 2,093円 | 令和5年度より 24.2%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 2.2億円 | 25.9% | 3.2万円 | 令和5年度より 23.1%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 2,695万円 | 3.2% | 3,939円 | 令和5年度より 14.4%減 | |
| 住宅費 | 1.1億円 | 12.9% | 1.6万円 | 令和5年度より 43.7%増 |
令和6年度の土木費 8.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 41.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 28.3%。ほかに借金（地方債）が 23%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.5%。
消防費2.8億円歳出の4.8%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 42.1%減
令和6年度の消防費 2.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.6%、自前の税など（一般財源等）が 80%、借金（地方債）が 16%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.4%。
教育費6.2億円歳出の10.6%・1人あたり 9万円令和5年度より 54.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.5億円 | 24.9% | 2.2万円 | 令和5年度の 2.5倍 | |
| 小学校費 | 1.7億円 | 27.9% | 2.5万円 | 令和5年度の 2.6倍 | |
| 中学校費 | 5,675万円 | 9.2% | 8,296円 | 令和5年度より 33.5%減 | |
| 社会教育費 | 1.8億円 | 29.5% | 2.7万円 | 令和5年度より 83.2%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 944万円 | 1.5% | 1,380円 | 令和5年度より 5.6%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 4,305万円 | 7% | 6,294円 | 令和5年度より 13.4%増 |
令和6年度の教育費 6.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4%、自前の税など（一般財源等）が 66.3%、借金（地方債）が 17.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.3%。
公債費7.9億円歳出の13.6%・1人あたり 11.6万円令和5年度より 1.5%増
令和6年度の公債費 7.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 9.8億円で、固定資産税が 4.8億円（49%）、個人市町村民税（所得割）が 2.9億円（29.5%）、都市計画税が 7,127万円（7.3%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 5.9億円。目的で分けると、社会福祉費が 3.9億円（67.3%）、児童福祉費が 1.4億円（23.2%）、老人福祉費が 2,725万円（4.7%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.36（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 39%の位置。経常収支比率?は 79.6%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 0.3%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 46.4億円、1人あたり 67.9万円。積立金?（基金?）は 73億円、1人あたり 106.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 37%の位置、積立金は多いほうから数えて 12%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 58.2億円で、令和元年度の 39.9億円より 46%増えました。いちばん多かったのは令和5年度の 73.9億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 62.2億円、決算は 58.2億円。決算は予算より 3.9億円少なく、予算の 93.7%でした。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 8.5億円に対して決算は 4.5億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－２（77団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 85.1万円。類似団体（町村Ⅱ－２、77団体）の中央値 95.6万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 21.6万円（中央値 21.6万円）でほぼ同じ、教育費は 9万円（同 9万円）でほぼ同じ、土木費は 12.2万円（同 8.9万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 3,074人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 3.2億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1,564万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 3,074人で 3.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,607万円、うち市町村民税分は 1,564万円、道府県民税分は 1,043万円。控除を受けたのは 370人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,810円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。