トップ › 京都府 › 京都市

京都市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 133億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 122億円。差し引きは 53.5億円のマイナス。

人口 137万人(令和8年1月1日)受入額 133億円(令和7年度)差し引き 53.5億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
133億円
その募集などの費用(令和7年度)
63.8億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
122億円

令和7年度に受け入れた寄附は 133億円(339,533件)、その募集などにかかった費用は 63.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 122億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 53.5億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 97.9億円。

人口 137万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 9,679円、住民税控除額は 8,926円、差し引きは 3,907円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 133億円出た・残った 63.8億円受け入れた寄附133億円返礼品の調達36.8億円返礼品の送付3.6億円広報4,119万円決済など1.6億円事務21.5億円手元に残る分68.7億円

令和7年度の費用の合計は 63.8億円で、受入額 133億円の 48.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 133億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない60.3億円45.5%
  • 教育・人づくり17.7億円13.3%
  • まちづくり・市民活動14.5億円10.9%
  • 子ども・子育て10.2億円7.7%
  • スポーツ・文化振興8.9億円6.7%
  • 観光・交流・定住促進7.4億円5.6%
  • 健康・医療・福祉1.1億円0.8%
  • 安心・安全・防災3,000万円0.2%
  • 環境・衛生1,889万円0.1%
  • 地域・産業振興727万円0.1%
  • その他3万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 11分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」60.3億円、「教育・人づくり」17.7億円、「まちづくり・市民活動」14.5億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 91%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

050億円100億円150億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 339,533件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 883万円、令和7年度は 133億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 9,802億円、歳出総額は 9,717億円。人口 137万人で割ると、1人あたりの歳出は 70.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税3,243億円33.1%
  • 譲与税・交付金667億円6.8%
  • 地方交付税738億円7.5%
  • 国庫支出金1,881億円19.2%
  • 都道府県支出金473億円4.8%
  • 使用料・手数料214億円2.2%
  • 財産収入90.3億円0.9%
  • 地方債426億円4.3%
  • 寄附金124億円1.3%
  • 繰入金482億円4.9%
  • 繰越金27.7億円0.3%
  • 諸収入1,393億円14.2%
  • その他43.5億円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費20.6億円0.2%
  • 総務費1,090億円11.2%
  • 民生費3,663億円37.7%
  • 衛生費460億円4.7%
  • 労働費2,804万円0%
  • 農林水産業費21.3億円0.2%
  • 商工費1,345億円13.8%
  • 土木費607億円6.2%
  • 消防費205億円2.1%
  • 教育費1,342億円13.8%
  • 災害復旧費1.5億円0%
  • 公債費909億円9.4%
  • 諸支出金53.4億円0.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 3,243億円(33.1%)、国庫支出金 1,881億円(19.2%)、諸収入 1,393億円(14.2%)。寄附金は 124億円で、歳入総額の 1.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 3,663億円(37.7%)、商工費 1,345億円(13.8%)、教育費 1,342億円(13.8%)。

性質別では、扶助費 2,595億円、人件費 1,673億円、貸付金 1,268億円、公債費 905億円、繰出金 830億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 9,554億円から令和6年度の 9,717億円へ、1.7%増えました。歳入総額は 9,802億円で、令和5年度より 1.4%増えました。金額の大きい民生費・商工費・教育費は、それぞれ 0.5%減、13.4%減、1.5%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)1,645億円16.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)473億円4.9%
  • 借金(地方債)351億円3.6%
  • 自前の税など(一般財源等)5,360億円55.2%
  • その他1,888億円19.4%

令和6年度の歳出全体 9,717億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 55.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 21.8%。ほかに借金(地方債)が 3.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 19.4%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費20.6億円歳出の0.2%・1人あたり 1,500円令和5年度より 0.5%増
全国の議会費 →
  • 借金(地方債)5,200万円2.5%
  • 自前の税など(一般財源等)19億円92.5%
  • その他1億円5%

令和6年度の議会費 20.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 92.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。ほかに借金(地方債)が 2.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5%。

総務費1,090億円歳出の11.2%・1人あたり 8万円令和5年度より 55.4%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費995億円91.3%7.3万円令和5年度より 64.6%増
徴税費58.2億円5.3%4,247円令和5年度より 3.1%増
戸籍・住民基本台帳費19億円1.7%1,387円令和5年度より 3.7%減
選挙費13.7億円1.3%997円令和5年度より 17.6%減
統計調査費1.4億円0.1%99円令和5年度より 24.6%減
監査委員費2.1億円0.2%156円令和5年度より 5.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)27億円2.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)26.9億円2.5%
  • 借金(地方債)73.3億円6.7%
  • 自前の税など(一般財源等)704億円64.6%
  • その他259億円23.7%

令和6年度の総務費 1,090億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 64.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5%。ほかに借金(地方債)が 6.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 23.7%。

民生費3,663億円歳出の37.7%・1人あたり 26.7万円令和5年度より 0.5%減
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費1,183億円32.3%8.6万円令和5年度より 2.4%減
老人福祉費624億円17%4.6万円令和5年度より 3.5%減
児童福祉費1,118億円30.5%8.2万円令和5年度より 4%増
生活保護費738億円20.2%5.4万円令和5年度より 1.2%減
災害救助費1,974万円0%14円令和5年度より 17.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,321億円36.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)430億円11.7%
  • 借金(地方債)4.9億円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)1,837億円50.1%
  • その他70億円1.9%

令和6年度の民生費 3,663億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 50.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 47.8%。ほかに借金(地方債)が 0.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.9%。

衛生費460億円歳出の4.7%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 11.6%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費206億円44.8%1.5万円令和5年度より 23.3%減
結核対策費1.8億円0.4%131円令和5年度より 2.7%増
保健所費49.1億円10.7%3,585円令和5年度より 1.1%減
清掃費203億円44.2%1.5万円令和5年度より 1.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)27.5億円6%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.8億円0.6%
  • 借金(地方債)10.1億円2.2%
  • 自前の税など(一般財源等)322億円70%
  • その他97.3億円21.2%

令和6年度の衛生費 460億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 70%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.6%。ほかに借金(地方債)が 2.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 21.2%。

労働費2,804万円歳出の0%・1人あたり 20円令和5年度より 0.2%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費2,804万円100%20円令和5年度より 0.2%増
  • 自前の税など(一般財源等)2,685万円95.8%
  • その他119万円4.2%

令和6年度の労働費 2,804万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 95.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 4.2%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

農林水産業費21.3億円歳出の0.2%・1人あたり 1,552円令和5年度より 0.7%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費7.9億円37%574円令和5年度より 12.6%減
畜産業費1,630万円0.8%12円令和5年度より 1.2%増
農地費1.9億円8.9%139円令和5年度より 33.1%減
林業費11.1億円52.4%814円令和5年度より 24.8%増
水産業費1,862万円0.9%14円令和5年度より 2.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)4,138万円1.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.8億円13%
  • 借金(地方債)4,000万円1.9%
  • 自前の税など(一般財源等)15.4億円72.5%
  • その他2.3億円10.7%

令和6年度の農林水産業費 21.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 72.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 15%。ほかに借金(地方債)が 1.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.7%。

商工費1,345億円歳出の13.8%・1人あたり 9.8万円令和5年度より 13.4%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)2.4億円0.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)416万円0%
  • 借金(地方債)9.4億円0.7%
  • 自前の税など(一般財源等)60.4億円4.5%
  • その他1,273億円94.6%

令和6年度の商工費 1,345億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.2%、自前の税など(一般財源等)が 4.5%、借金(地方債)が 0.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 94.6%。

土木費607億円歳出の6.2%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 1.9%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費30.1億円5%2,199円令和5年度より 25.1%増
道路橋りょう費130億円21.4%9,474円令和5年度より 8.7%減
河川費37.5億円6.2%2,741円令和5年度より 9.6%増
都市計画費(街路)24億円4%1,754円令和5年度の 2.3倍
都市計画費(公園)37.7億円6.2%2,756円令和5年度より 25.2%増
都市計画費(下水道)191億円31.5%1.4万円令和5年度より 0.6%増
都市計画費(区画整理等)43.1億円7.1%3,148円令和5年度より 6.9%増
住宅費113億円18.7%8,268円令和5年度より 8.8%減
  • 国のお金(国庫支出金)62.2億円10.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)6.5億円1.1%
  • 借金(地方債)102億円16.8%
  • 自前の税など(一般財源等)372億円61.4%
  • その他63.8億円10.5%

令和6年度の土木費 607億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 61.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 11.3%。ほかに借金(地方債)が 16.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.5%。

消防費205億円歳出の2.1%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 11.7%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)6,075万円0.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)7,310万円0.4%
  • 借金(地方債)16.8億円8.2%
  • 自前の税など(一般財源等)179億円87.3%
  • その他8億円3.9%

令和6年度の消防費 205億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 87.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.7%。ほかに借金(地方債)が 8.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.9%。

教育費1,342億円歳出の13.8%・1人あたり 9.8万円令和5年度より 1.5%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費112億円8.3%8,163円令和5年度より 27.8%増
小学校費553億円41.2%4万円令和5年度より 17%増
中学校費306億円22.8%2.2万円令和5年度より 16.8%増
高等学校費77.8億円5.8%5,683円令和5年度より 29.6%減
特別支援学校費101億円7.5%7,349円令和5年度より 10.7%増
幼稚園費11.1億円0.8%810円令和5年度より 20.6%増
社会教育費113億円8.4%8,266円令和5年度より 3.1%増
保健体育費(体育施設等)29.7億円2.2%2,170円令和5年度より 38.9%増
保健体育費(学校給食)18.9億円1.4%1,382円令和5年度より 3.8%減
大学費19.3億円1.4%1,408円令和5年度より 86.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)203億円15.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.8億円0.2%
  • 借金(地方債)134億円10%
  • 自前の税など(一般財源等)931億円69.3%
  • その他72.3億円5.4%

令和6年度の教育費 1,342億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 15.3%、自前の税など(一般財源等)が 69.3%、借金(地方債)が 10%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.4%。

災害復旧費1.5億円歳出の0%・1人あたり 113円令和5年度より 1.2%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設4,732万円30.7%35円令和5年度より 21%減
公共土木施設1.1億円69.3%78円令和5年度より 11.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)3,569万円23.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)296万円1.9%
  • 借金(地方債)6,600万円42.8%
  • 自前の税など(一般財源等)4,783万円31%
  • その他179万円1.2%

令和6年度の災害復旧費 1.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 31%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 25.1%。ほかに借金(地方債)が 42.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.2%。

公債費909億円歳出の9.4%・1人あたり 6.6万円令和5年度より 1.4%増
全国の公債費 →
  • 国のお金(国庫支出金)5,725万円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)867億円95.4%
  • その他41.4億円4.6%

令和6年度の公債費 909億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%、自前の税など(一般財源等)が 95.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.6%。

諸支出金53.4億円歳出の0.5%・1人あたり 3,898円令和5年度より 8.9%減
全国の諸支出金 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公営企業費53.4億円100%3,898円令和5年度より 8.9%減
  • 国のお金(国庫支出金)1,927万円0.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,312万円0.2%
  • 自前の税など(一般財源等)53.1億円99.4%

令和6年度の諸支出金 53.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.6%、自前の税など(一般財源等)が 99.4%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)20.4億円0.6%
  • 個人市町村民税(所得割)1,156億円35.7%
  • 法人市町村民税(均等割)57.8億円1.8%
  • 法人市町村民税(法人税割)249億円7.7%
  • 固定資産税1,228億円37.9%
  • 軽自動車税22億円0.7%
  • 市町村たばこ税93.5億円2.9%
  • 都市計画税272億円8.4%
  • その他144億円4.4%

令和6年度の市町村税は 3,243億円。大きいのは、固定資産税が 1,228億円(37.9%)、個人市町村民税(所得割)が 1,156億円(35.7%)、都市計画税が 272億円(8.4%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 2,595億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費879億円33.9%
  • 老人福祉費30.7億円1.2%
  • 児童福祉費920億円35.5%
  • 生活保護費698億円26.9%
  • 災害救助費344万円0%
  • 衛生費50.5億円1.9%
  • 教育費16.9億円0.7%

棒は生活保護費 698億円を 100% にしています。

  • 生活扶助195億円28%
  • 医療扶助353億円50.6%
  • 住宅扶助124億円17.8%
  • 介護扶助16.8億円2.4%
  • その他8.3億円1.2%

令和6年度の扶助費 2,595億円のうち、児童福祉費が 920億円(35.5%)、社会福祉費が 879億円(33.9%)、生活保護費が 698億円(26.9%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 353億円(50.6%)、生活扶助が 195億円(28%)。

財政力指数0.81
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率100.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率12.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率132.0%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高92.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高4.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.81(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 12%の位置。経常収支比率は 100.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 12.0%、将来負担比率は 132.0%。

地方債(借入金)の現在高は 12,722億円、1人あたり 92.9万円。積立金(基金)は 617億円、1人あたり 4.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 25%の位置、積立金は少ないほうから数えて 3%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

05,000億円1兆円15,000億円令元令3令5令6

歳出総額

05,000億円1兆円15,000億円令元令3令5令6

民生費

02,000億円4,000億円令元令3令5令6

教育費

0500億円1,000億円1,500億円令元令3令5令6

土木費

0250億円500億円750億円令元令3令5令6

公債費

0500億円1,000億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 7,660億円から令和6年度の 9,717億円へ、26.9%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 10,628億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
1,705億円 / 1,673億円31.5億円のマイナス
物件費
891億円 / 705億円186億円のマイナス
維持補修費
92.8億円 / 91.4億円1.4億円のマイナス
扶助費
2,671億円 / 2,595億円75.6億円のマイナス
補助費等
572億円 / 548億円23.8億円のマイナス
普通建設事業費
765億円 / 685億円79.2億円のマイナス
災害復旧事業費
14.1億円 / 1.5億円12.5億円のマイナス
公債費
913億円 / 905億円8.1億円のマイナス
積立金
443億円 / 399億円43.3億円のマイナス
投資及び出資金
17.6億円 / 15.4億円2.3億円のマイナス
貸付金
1,444億円 / 1,268億円176億円のマイナス
繰出金
714億円 / 830億円115億円のプラス
予備費
5億円 / ——
合計
10,246億円 / 9,717億円529億円のマイナス

令和6年度の決算は 9,717億円で、予算(性質別の合計)の 10,246億円より 529億円少ない額でした(予算の 94.8%)。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 891億円に対して決算は 705億円でした。

類似団体との比較

政令指定都市(20団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
70.9万円
58.2万円
68.7万円
民生費
26.7万円
22.8万円
21.4万円
教育費
9.8万円
10.4万円
7.3万円
土木費
4.4万円
6.2万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 70.9万円。類似団体(政令指定都市、20団体)の中央値 58.2万円と比べると、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 26.7万円(中央値 22.8万円)で高いほう、教育費は 9.8万円(同 10.4万円)でほぼ同じ、土木費は 4.4万円(同 6.2万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
656,225人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1,276億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
97.9億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 656,225人で 1,276億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 122億円、うち市町村民税分は 97.9億円、道府県民税分は 24.4億円。控除を受けたのは 143,289人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 7.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 8,926円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。