京都市のふるさと納税と税金

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附?（令和7年度）

133億円

その募集などの費用（令和7年度）

63.8億円

住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）

122億円

令和7年度に受け入れた寄附は 133億円（339,533件）、その募集などにかかった費用は 63.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 122億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 53.5億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 97.9億円。

人口 137万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 9,679円、住民税控除額は 8,926円、差し引きは 3,907円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。

🎁 寄附はどう流れたか

🧭 寄附した人が指定した使い道?

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 11分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」60.3億円、「教育・人づくり」17.7億円、「まちづくり・市民活動」14.5億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 91%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

🏛️ この街の決算（令和6年度）

令和6年度の歳入総額は 9,802億円、歳出総額は 9,717億円。人口 137万人で割ると、1人あたりの歳出は 70.9万円。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 3,243億円（33.1%）、国庫支出金 1,881億円（19.2%）、諸収入 1,393億円（14.2%）。寄附金は 124億円で、歳入総額の 1.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 3,663億円（37.7%）、商工費 1,345億円（13.8%）、教育費 1,342億円（13.8%）。

性質別?では、扶助費 2,595億円、人件費 1,673億円、貸付金 1,268億円、公債費 905億円、繰出金 830億円。

財政力指数?は 0.81（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 12%の位置。経常収支比率?は 100.4%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 12.0%、将来負担比率?は 132.0%。

地方債?（借入金）の現在高は 12,722億円、1人あたり 92.9万円。積立金?（基金?）は 617億円、1人あたり 4.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 25%の位置、積立金は少ないほうから数えて 3%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数（令和7年度）

656,225人

所得割額（市町村民税）（令和7年度）

1,276億円

控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）

97.9億円

令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 656,225人で 1,276億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 122億円、うち市町村民税分は 97.9億円、道府県民税分は 24.4億円。控除を受けたのは 143,289人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 7.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 8,926円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。

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