南丹市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 3億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 8,496万円減り、差し引きは 6,281万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 3億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.5億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 8,496万円
令和7年度に受け入れた寄附は 3億円（12,361件）、その募集などにかかった費用は 1.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 8,496万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 6,281万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5,097万円。
人口 2.9万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1万円、住民税控除額は 2,918円、差し引きは 2,158円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.5億円で、受入額 3億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.3億円、「子ども・子育て」9,449万円、「地域・産業振興」3,108万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 431万円、令和7年度は 3億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 3億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 281億円、歳出総額は 271億円。人口 2.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 93万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 98.3億円（35%）、地方税 42.1億円（15%）、繰入金 35.1億円（12.5%）。寄附金は 3.2億円で、歳入総額の 1.1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 74.7億円（27.6%）、総務費 72.4億円（26.8%）、公債費 30.5億円（11.3%）。
性質別?では、補助費等 46億円、人件費 41.2億円、扶助費 37.2億円、積立金 36.7億円、物件費 31.8億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 271億円、歳入総額は 281億円。令和5年度と比べると、歳出は 9.4%増、歳入は 8.3%増。目的別では、民生費は 3.2%増、総務費は 49.6%増、公債費は 4.2%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 271億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.9%、自前の税など（一般財源等?）が 64.6%、借金（地方債）が 7.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2億円歳出の0.8%・1人あたり 6,987円令和5年度より 0.7%増
令和6年度の議会費 2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費72.4億円歳出の26.8%・1人あたり 24.9万円令和5年度より 49.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 69.1億円 | 95.5% | 23.7万円 | 令和5年度より 52.4%増 | |
| 徴税費 | 2億円 | 2.7% | 6,796円 | 令和5年度より 6.1%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 7,898万円 | 1.1% | 2,713円 | 令和5年度より 0.3%増 | |
| 選挙費 | 2,365万円 | 0.3% | 812円 | 令和5年度より 39.1%増 | |
| 統計調査費 | 819万円 | 0.1% | 281円 | 令和5年度の 2.8倍 | |
| 監査委員費 | 2,013万円 | 0.3% | 691円 | 令和5年度より 2.4%減 |
令和6年度の総務費 72.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 46.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4%。ほかに借金（地方債）が 12.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 37.5%。
民生費74.7億円歳出の27.6%・1人あたり 25.7万円令和5年度より 3.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 30.4億円 | 40.7% | 10.4万円 | 令和5年度より 8.4%増 | |
| 老人福祉費 | 15.4億円 | 20.6% | 5.3万円 | 令和5年度より 1.1%増 | |
| 児童福祉費 | 21.9億円 | 29.3% | 7.5万円 | 令和5年度より 1.4%減 | |
| 生活保護費 | 7億円 | 9.4% | 2.4万円 | 令和5年度より 2.2%増 | |
| 災害救助費 | 10万円 | 0% | 3円 | 令和5年度より 87.6%減 |
令和6年度の民生費 74.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 37.3%、自前の税など（一般財源等）が 59.7%、借金（地方債）が 1.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.3%。
衛生費20.6億円歳出の7.6%・1人あたり 7.1万円令和5年度より 3.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 14億円 | 68.1% | 4.8万円 | 令和5年度より 4.4%減 | |
| 清掃費 | 6.6億円 | 31.9% | 2.3万円 | 令和5年度より 2.3%減 |
令和6年度の衛生費 20.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 88.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.2%。ほかに借金（地方債）が 0.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.1%。
労働費841万円歳出の0%・1人あたり 289円令和5年度より 9.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 841万円 | 100% | 289円 | 令和5年度より 9.5%減 |
令和6年度の労働費 841万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
農林水産業費13.5億円歳出の5%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 12.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 6.1億円 | 45% | 2.1万円 | 令和5年度より 19.7%減 | |
| 畜産業費 | 321万円 | 0.2% | 110円 | 令和5年度より 13.2%減 | |
| 農地費 | 3.5億円 | 25.8% | 1.2万円 | 令和5年度より 20.5%減 | |
| 林業費 | 3.8億円 | 27.9% | 1.3万円 | 令和5年度より 12.9%増 | |
| 水産業費 | 1,405万円 | 1% | 483円 | 令和5年度より 2.6%増 |
令和6年度の農林水産業費 13.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 30.9%、自前の税など（一般財源等）が 61.1%、借金（地方債）が 0.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.9%。
商工費2.2億円歳出の0.8%・1人あたり 7,578円令和5年度より 21.7%減
令和6年度の商工費 2.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 76.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16%。残りの 8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費22.5億円歳出の8.3%・1人あたり 7.7万円令和5年度より 0.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 9,389万円 | 4.2% | 3,225円 | 令和5年度より 68.3%増 | |
| 道路橋りょう費 | 8.4億円 | 37.2% | 2.9万円 | 令和5年度より 8%減 | |
| 河川費 | 6,297万円 | 2.8% | 2,163円 | 令和5年度より 13.6%増 | |
| 都市計画費（街路） | 3,934万円 | 1.8% | 1,351円 | 令和5年度の 3倍 | |
| 都市計画費（公園） | 7,167万円 | 3.2% | 2,462円 | 令和5年度より 70.4%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 9.6億円 | 42.6% | 3.3万円 | 令和5年度より 3.5%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1.1億円 | 5.1% | 3,914円 | 令和5年度より 58.9%増 | |
| 住宅費 | 7,146万円 | 3.2% | 2,455円 | 令和5年度より 43.7%減 |
令和6年度の土木費 22.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.4%、自前の税など（一般財源等）が 63.8%、借金（地方債）が 15.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.9%。
消防費11.1億円歳出の4.1%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 5.5%増
令和6年度の消防費 11.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.4%、自前の税など（一般財源等）が 80%、借金（地方債）が 14.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.1%。
教育費20.8億円歳出の7.7%・1人あたり 7.1万円令和5年度より 5.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 3.5億円 | 16.7% | 1.2万円 | 令和5年度より 1.8%増 | |
| 小学校費 | 2.3億円 | 11% | 7,831円 | 令和5年度より 38%増 | |
| 中学校費 | 1.3億円 | 6.2% | 4,404円 | 令和5年度より 74.2%減 | |
| 幼稚園費 | 1.9億円 | 9.1% | 6,472円 | 令和5年度より 0.3%減 | |
| 社会教育費 | 6.4億円 | 30.8% | 2.2万円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.3億円 | 6.3% | 4,504円 | 令和5年度より 36.3%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 4.2億円 | 20% | 1.4万円 | 令和5年度より 6.6%増 |
令和6年度の教育費 20.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 62.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.4%。ほかに借金（地方債）が 23%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.4%。
災害復旧費2,467万円歳出の0.1%・1人あたり 847円令和5年度の 2.6倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 1,483万円 | 60.1% | 510円 | 令和5年度より 83.6%増 | |
| 公共土木施設 | 983万円 | 39.9% | 338円 | 令和5年度の 6.5倍 |
令和6年度の災害復旧費 2,467万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24.4%、自前の税など（一般財源等）が 60.7%、借金（地方債）が 14.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.3%。
公債費30.5億円歳出の11.3%・1人あたり 10.5万円令和5年度より 4.2%減
令和6年度の公債費 30.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.8%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 42.1億円のうち、固定資産税が 23.4億円（55.6%）、個人市町村民税（所得割）が 10.9億円（25.8%）、法人市町村民税（法人税割）が 2.4億円（5.6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 37.2億円。目的で分けると、社会福祉費が 21.7億円（58.2%）、児童福祉費が 8.3億円（22.4%）、生活保護費が 6.4億円（17.2%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 3.8億円（60%）、生活扶助が 1.5億円（23.9%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.32（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 33%の位置。経常収支比率?は 98.7%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 13.2%、将来負担比率?は 46.8%。
地方債?（借入金）の現在高は 197億円、1人あたり 67.7万円。積立金?（基金?）は 77.4億円、1人あたり 26.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 38%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 229億円から 271億円へ、17.9%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 287億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 285億円、決算は 271億円。決算は予算より 13.9億円少なく、予算の 95.1%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 54.6億円に対して決算は 46億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－１（132団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅰ－１、132団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 80.1万円。この街は 93万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 25.7万円（中央値 24.2万円）でほぼ同じ、教育費は 7.1万円（同 7.6万円）でほぼ同じ、土木費は 7.7万円（同 6.4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 13,124人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 12.5億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 5,097万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 13,124人で 12.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 8,496万円、うち市町村民税分は 5,097万円、道府県民税分は 3,398万円。控除を受けたのは 1,628人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,918円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。