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南丹市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 3億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 8,496万円減り、差し引きは 6,281万円のプラス。

人口 2.9万人(令和8年1月1日)受入額 3億円(令和7年度)差し引き 6,281万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.5億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
8,496万円

令和7年度に受け入れた寄附は 3億円(12,361件)、その募集などにかかった費用は 1.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 8,496万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 6,281万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5,097万円。

人口 2.9万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1万円、住民税控除額は 2,918円、差し引きは 2,158円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3億円出た・残った 1.5億円受け入れた寄附3億円返礼品の調達8,117万円返礼品の送付1,777万円広報145万円決済など340万円事務4,355万円手元に残る分1.5億円

令和7年度の費用の合計は 1.5億円で、受入額 3億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.3億円44.8%
  • 子ども・子育て9,449万円32%
  • 地域・産業振興3,108万円10.5%
  • まちづくり・市民活動2,752万円9.3%
  • 教育・人づくり972万円3.3%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.3億円、「子ども・子育て」9,449万円、「地域・産業振興」3,108万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 15,170件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 431万円、令和7年度は 3億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 3億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 281億円、歳出総額は 271億円。人口 2.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 93万円。

歳入の内訳

  • 地方税42.1億円15%
  • 譲与税・交付金15.3億円5.4%
  • 地方交付税98.3億円35%
  • 国庫支出金29.8億円10.6%
  • 都道府県支出金16.9億円6%
  • 使用料・手数料1.5億円0.5%
  • 財産収入4,743万円0.2%
  • 地方債20.4億円7.2%
  • 寄附金3.2億円1.1%
  • 繰入金35.1億円12.5%
  • 繰越金12.3億円4.4%
  • 諸収入5億円1.8%
  • その他8,737万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2億円0.8%
  • 総務費72.4億円26.8%
  • 民生費74.7億円27.6%
  • 衛生費20.6億円7.6%
  • 労働費841万円0%
  • 農林水産業費13.5億円5%
  • 商工費2.2億円0.8%
  • 土木費22.5億円8.3%
  • 消防費11.1億円4.1%
  • 教育費20.8億円7.7%
  • 災害復旧費2,467万円0.1%
  • 公債費30.5億円11.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 98.3億円(35%)、地方税 42.1億円(15%)、繰入金 35.1億円(12.5%)。寄附金は 3.2億円で、歳入総額の 1.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 74.7億円(27.6%)、総務費 72.4億円(26.8%)、公債費 30.5億円(11.3%)。

性質別では、補助費等 46億円、人件費 41.2億円、扶助費 37.2億円、積立金 36.7億円、物件費 31.8億円。

財政力指数0.32
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率98.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率13.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率46.8%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高67.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高26.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.32(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 33%の位置。経常収支比率は 98.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 13.2%、将来負担比率は 46.8%。

地方債(借入金)の現在高は 197億円、1人あたり 67.7万円。積立金基金)は 77.4億円、1人あたり 26.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 38%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
13,124
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
12.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
5,097万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 13,124人で 12.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 8,496万円、うち市町村民税分は 5,097万円、道府県民税分は 3,398万円。控除を受けたのは 1,628人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,918円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。