宇治市のふるさと納税と税金
令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 12億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 8,341万円で、差し引きは 11.6億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 8,341万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 4,160万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 12億円
令和7年度に受け入れた寄附は 8,341万円（4,167件）、その募集などにかかった費用は 4,160万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 12億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 11.6億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 7.2億円。
人口 17.8万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 468円、住民税控除額は 6,758円、差し引きは 6,523円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 4,160万円で、受入額 8,341万円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」3,260万円、「子ども・子育て」1,855万円、「まちづくり・市民活動」1,073万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 98%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 258万円、令和7年度は 8,341万円（18年分）。いちばん多かったのは令和4年度の 1.8億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 772億円、歳出総額は 761億円。人口 17.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 42.7万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 243億円（31.5%）、国庫支出金 176億円（22.8%）、地方交付税 108億円（14%）。寄附金は 1.4億円で、歳入総額の 0.2%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 378億円（49.7%）、教育費 96.9億円（12.7%）、土木費 65.8億円（8.6%）。
性質別?では、扶助費 254億円、人件費 144億円、普通建設事業費 81.6億円、繰出金 72.9億円、物件費 68.7億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 712億円から令和6年度の 761億円へ、6.8%増えました。歳入総額は 772億円で、令和5年度より 6.3%増えました。金額の大きい民生費・教育費・土木費は、それぞれ 8.3%増、25.2%増、0.7%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 761億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 60.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 27.2%。ほかに借金（地方債）が 6.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費4.3億円歳出の0.6%・1人あたり 2,431円令和5年度より 2.6%増
令和6年度の議会費 4.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.3%。
総務費60.6億円歳出の8%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 2.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 44.2億円 | 72.8% | 2.5万円 | 令和5年度より 1.8%増 | |
| 徴税費 | 8.5億円 | 14% | 4,753円 | 令和5年度より 6.4%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 5.6億円 | 9.3% | 3,160円 | 令和5年度より 6%減 | |
| 選挙費 | 1.5億円 | 2.5% | 862円 | 令和5年度より 23.4%増 | |
| 統計調査費 | 4,125万円 | 0.7% | 231円 | 令和5年度より 2.4%増 | |
| 監査委員費 | 4,149万円 | 0.7% | 233円 | 令和5年度より 1.7%減 |
令和6年度の総務費 60.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.9%、自前の税など（一般財源等）が 79.3%、借金（地方債）が 1.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.6%。
民生費378億円歳出の49.7%・1人あたり 21.2万円令和5年度より 8.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 126億円 | 33.4% | 7.1万円 | 令和5年度より 11.1%増 | |
| 老人福祉費 | 66.6億円 | 17.6% | 3.7万円 | 令和5年度より 7.3%増 | |
| 児童福祉費 | 134億円 | 35.4% | 7.5万円 | 令和5年度より 9.5%増 | |
| 生活保護費 | 51.5億円 | 13.6% | 2.9万円 | 令和5年度より 0.7%増 | |
| 災害救助費 | 655万円 | 0% | 37円 | 令和5年度より 17.5%増 |
令和6年度の民生費 378億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 46.6%、自前の税など（一般財源等）が 51.4%、借金（地方債）が 1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1%。
衛生費58.4億円歳出の7.7%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 2.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 28.8億円 | 49.4% | 1.6万円 | 令和5年度より 3.1%増 | |
| 結核対策費 | 1,536万円 | 0.3% | 86円 | 令和5年度より 6%増 | |
| 清掃費 | 29.4億円 | 50.3% | 1.6万円 | 令和5年度より 2.3%増 |
令和6年度の衛生費 58.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.4%、自前の税など（一般財源等）が 83.8%、借金（地方債）が 7.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.6%。
労働費5,634万円歳出の0.1%・1人あたり 316円令和5年度より 1.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 5,634万円 | 100% | 316円 | 令和5年度より 1.1%増 |
令和6年度の労働費 5,634万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 45.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.8%。残りの 53.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費4.4億円歳出の0.6%・1人あたり 2,495円令和5年度より 29.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.7億円 | 38.6% | 963円 | 令和5年度より 0.3%減 | |
| 農地費 | 1.2億円 | 25.9% | 646円 | 令和5年度より 76%増 | |
| 林業費 | 1.6億円 | 35.3% | 880円 | 令和5年度より 50.7%増 | |
| 水産業費 | 103万円 | 0.2% | 6円 | 令和5年度より 27%減 |
令和6年度の農林水産業費 4.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.9%、自前の税など（一般財源等）が 62.7%、借金（地方債）が 11.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.9%。
商工費24.4億円歳出の3.2%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 0.3%減
令和6年度の商工費 24.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.8%、自前の税など（一般財源等）が 22.3%、借金（地方債）が 6.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 65.6%。
土木費65.8億円歳出の8.6%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 0.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 9.3億円 | 14.1% | 5,212円 | 令和5年度より 0.9%減 | |
| 道路橋りょう費 | 17.6億円 | 26.7% | 9,845円 | 令和5年度より 0.1%減 | |
| 河川費 | 3.9億円 | 5.9% | 2,183円 | 令和5年度より 11.2%増 | |
| 都市計画費（街路） | 567万円 | 0.1% | 32円 | — | |
| 都市計画費（公園） | 7.4億円 | 11.3% | 4,159円 | 令和5年度より 30.6%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 17.9億円 | 27.2% | 1万円 | 令和5年度より 4.6%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 6.7億円 | 10.2% | 3,747円 | 令和5年度より 14.7%減 | |
| 住宅費 | 3億円 | 4.6% | 1,680円 | 令和5年度より 14.9%減 |
令和6年度の土木費 65.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 65.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.3%。ほかに借金（地方債）が 17.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.2%。
消防費24億円歳出の3.2%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 8%減
令和6年度の消防費 24億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 94.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%。ほかに借金（地方債）が 4.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.4%。
教育費96.9億円歳出の12.7%・1人あたり 5.4万円令和5年度より 25.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 17.8億円 | 18.4% | 9,976円 | 令和5年度より 5.3%増 | |
| 小学校費 | 26.3億円 | 27.2% | 1.5万円 | 令和5年度より 13.7%増 | |
| 中学校費 | 10.8億円 | 11.1% | 6,051円 | 令和5年度より 19.8%減 | |
| 幼稚園費 | 1.8億円 | 1.8% | 983円 | 令和5年度より 2.2%減 | |
| 社会教育費 | 10.6億円 | 11% | 5,971円 | 令和5年度とほぼ同じ | |
| 保健体育費（体育施設等） | 5.3億円 | 5.5% | 2,994円 | 令和5年度より 10.5%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 24.3億円 | 25% | 1.4万円 | 令和5年度の 3.7倍 |
令和6年度の教育費 96.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 53.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.4%。ほかに借金（地方債）が 24.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.6%。
公債費43.3億円歳出の5.7%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 2.9%減
令和6年度の公債費 43.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 96.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.2%。残りの 1.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 243億円。大きいのは、固定資産税が 102億円（42%）、個人市町村民税（所得割）が 92億円（37.9%）、都市計画税が 17.7億円（7.3%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 254億円のうち、社会福祉費が 100億円（39.6%）、児童福祉費が 94.8億円（37.3%）、生活保護費が 46.7億円（18.4%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 23.8億円（50.9%）、生活扶助が 13.5億円（28.9%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.69（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 23%の位置。経常収支比率?は 94.1%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は −1.2%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 387億円、1人あたり 21.7万円。積立金?（基金?）は 105億円、1人あたり 5.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 9%の位置、積立金は少ないほうから数えて 5%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 628億円から令和6年度の 761億円へ、21.2%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 864億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 761億円で、予算（性質別の合計）の 811億円より 49.9億円少ない額でした（予算の 93.9%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 96.9億円に対して決算は 81.6億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅳ－３（36団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 42.7万円。類似団体（一般市Ⅳ－３、36団体）の中央値 43.6万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 21.2万円（中央値 20万円）でほぼ同じ、教育費は 5.4万円（同 5.1万円）でほぼ同じ、土木費は 3.7万円（同 3.7万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 85,549人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 103億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 7.2億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 85,549人で 103億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 12億円、うち市町村民税分は 7.2億円、道府県民税分は 4.8億円。控除を受けたのは 16,963人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,758円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。