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香川県のふるさと納税と税金

香川県の 17市区町村の合計です。人口は 93.2万人(令和8年1月1日)。

受け入れた寄附(令和7年度)
93.5億円450,630件
募集に要した費用(令和7年度)
45.4億円受入額の48.5%
住民税控除額(令和8年度課税)
48億円市町村民税分と道府県民税分の合計
差し引き
1,024万円のプラス受入額 − 費用 − 住民税控除額

差し引きは、受入額から募集費用と住民税控除額を引いた算数です。控除額には道府県民税分(都道府県の税収が減る分)も入っていて、受入額は令和7年度、控除額は令和8年度課税と年度がずれています。

市区町村の一覧

受入額(令和7年度)の多い順。財政力指数は令和6年度の決算で、数字の無いところは「—」です。

街受入額差し引き費用割合財政力指数
観音寺市20.7億円8.2億円のプラス50.3%0.59
小豆島町11.7億円5.8億円のプラス48.1%0.29
高松市11.2億円22.5億円のマイナス48.9%0.76
三豊市8.9億円2.1億円のプラス55.6%0.42
坂出市6.9億円1.6億円のプラス42.6%0.78
さぬき市5.5億円1.6億円のプラス45%0.39
東かがわ市5億円1.8億円のプラス49.8%0.35
丸亀市4.9億円2.7億円のマイナス47.7%0.6
善通寺市4.6億円1.3億円のプラス49.7%0.51
土庄町4.1億円1.9億円のプラス46.6%0.31
三木町2.9億円5,014万円のプラス44.4%0.53
多度津町1.9億円2,835万円のプラス45.8%0.58
まんのう町1.5億円4,581万円のプラス44.9%0.34
綾川町1.5億円1,818万円のプラス41.9%0.49
琴平町1.3億円5,532万円のプラス44.8%0.35
直島町3,620万円92万円のプラス46.4%0.43
宇多津町3,107万円1.1億円のマイナス49.8%0.78

🏛️ 香川県の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 4,911億円、歳出総額は 4,712億円。人口 93.2万人(県内の市区町村の合計)で割ると、1人あたりの歳出は 50.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税1,549億円31.5%
  • 譲与税・交付金255億円5.2%
  • 地方交付税1,352億円27.5%
  • 国庫支出金535億円10.9%
  • 使用料・手数料60.7億円1.2%
  • 財産収入10.4億円0.2%
  • 地方債355億円7.2%
  • 寄附金2.1億円0%
  • 繰入金153億円3.1%
  • 繰越金152億円3.1%
  • 諸収入448億円9.1%
  • その他37.8億円0.8%

目的別歳出の内訳

  • 議会費11.5億円0.2%
  • 総務費332億円7%
  • 民生費737億円15.6%
  • 衛生費167億円3.5%
  • 労働費10.4億円0.2%
  • 農林水産業費207億円4.4%
  • 商工費450億円9.6%
  • 土木費546億円11.6%
  • 警察費254億円5.4%
  • 教育費1,066億円22.6%
  • 災害復旧費2.4億円0.1%
  • 公債費607億円12.9%
  • 市町村への交付金等322億円6.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 1,549億円(31.5%)、地方交付税 1,352億円(27.5%)、国庫支出金 535億円(10.9%)。

目的別の歳出で大きいのは、教育費 1,066億円(22.6%)、民生費 737億円(15.6%)、公債費 607億円(12.9%)。

性質別では、人件費 1,232億円、補助費等 859億円、普通建設事業費 710億円、公債費 607億円、貸付金 379億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 4,712億円、歳入総額は 4,911億円。令和5年度と比べると、歳出は 1.8%増、歳入は 2.8%増。金額の大きい教育費・民生費・公債費は、それぞれ 15.1%増、1.5%増、0.9%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)496億円10.5%
  • 借金(地方債)343億円7.3%
  • 自前の税など(一般財源等)3,236億円68.7%
  • その他636億円13.5%

令和6年度の歳出全体 4,712億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 68.7%、国のお金(国庫支出金)が 10.5%。ほかに借金(地方債)が 7.3%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 13.5%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費11.5億円歳出の0.2%・1人あたり 1,232円令和5年度より 1.6%減
  • 自前の税など(一般財源等)11.1億円96.9%
  • その他3,596万円3.1%

令和6年度の議会費 11.5億円のうち、国のお金(国庫支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 96.9%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 3.1%。

総務費332億円歳出の7%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 12.5%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費215億円65%2.3万円令和5年度より 21.5%増
企画費36.5億円11%3,917円令和5年度より 6%減
徴税費42.7億円12.9%4,587円令和5年度より 3.1%減
市町村振興費11.7億円3.5%1,254円令和5年度より 3.2%増
選挙費6億円1.8%639円令和5年度より 86.4%増
防災費13.4億円4.1%1,443円令和5年度より 9.1%減
統計調査費3.5億円1.1%378円令和5年度より 17.8%増
人事委員会費1.2億円0.4%125円令和5年度より 2.2%増
監査委員費1.3億円0.4%134円令和5年度より 1%減
  • 国のお金(国庫支出金)10.8億円3.3%
  • 借金(地方債)5.9億円1.8%
  • 自前の税など(一般財源等)304億円91.5%
  • その他11.4億円3.4%

令和6年度の総務費 332億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 91.5%、国のお金(国庫支出金)が 3.3%。ほかに借金(地方債)が 1.8%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 3.4%。

民生費737億円歳出の15.6%・1人あたり 7.9万円令和5年度より 1.5%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費217億円29.5%2.3万円令和5年度より 2.7%増
老人福祉費337億円45.7%3.6万円令和5年度より 1.5%減
児童福祉費163億円22.1%1.7万円令和5年度より 6.5%増
生活保護費19.2億円2.6%2,061円令和5年度より 1.1%増
災害救助費2,460万円0%26円令和5年度より 34.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)52.6億円7.1%
  • 借金(地方債)2.4億円0.3%
  • 自前の税など(一般財源等)658億円89.3%
  • その他24.1億円3.3%

令和6年度の民生費 737億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 89.3%、国のお金(国庫支出金)が 7.1%。ほかに借金(地方債)が 0.3%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 3.3%。

衛生費167億円歳出の3.5%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 30.8%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公衆衛生費81.3億円48.7%8,728円令和5年度より 41.6%減
結核対策費1,620万円0.1%17円令和5年度より 4.9%増
精神衛生費2.9億円1.7%309円令和5年度より 0.4%増
環境衛生費32.7億円19.6%3,507円令和5年度より 19.1%減
清掃費2億円1.2%211円令和5年度より 2.8%減
保健所費13.6億円8.2%1,463円令和5年度より 0.4%増
医薬費34.3億円20.6%3,685円令和5年度より 19.8%減
  • 国のお金(国庫支出金)29億円17.4%
  • 借金(地方債)1.9億円1.1%
  • 自前の税など(一般財源等)116億円69.6%
  • その他19.8億円11.9%

令和6年度の衛生費 167億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 17.4%、自前の税など(一般財源等)が 69.6%、借金(地方債)が 1.1%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 11.9%。

労働費10.4億円歳出の0.2%・1人あたり 1,119円令和5年度より 1.4%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労政費2.1億円20.4%228円令和5年度より 2.9%減
職業訓練費6.3億円60.1%673円令和5年度より 3.5%減
失業対策費1.5億円14%157円令和5年度より 14.9%増
労働委員会費5,782万円5.5%62円令和5年度より 7.8%減
  • 国のお金(国庫支出金)2.8億円26.4%
  • 借金(地方債)3,400万円3.3%
  • 自前の税など(一般財源等)6.5億円62.6%
  • その他8,110万円7.8%

令和6年度の労働費 10.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 62.6%、国のお金(国庫支出金)が 26.4%。ほかに借金(地方債)が 3.3%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 7.8%。

農林水産業費207億円歳出の4.4%・1人あたり 2.2万円令和5年度より 3.9%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費57億円27.6%6,120円令和5年度より 2.2%減
畜産業費23億円11.1%2,468円令和5年度より 23.4%減
農地費83.6億円40.5%8,976円令和5年度より 9%増
林業費20.1億円9.7%2,158円令和5年度より 0.3%減
水産業費22.9億円11.1%2,462円令和5年度より 68.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)57億円27.6%
  • 借金(地方債)25.2億円12.2%
  • 自前の税など(一般財源等)93億円45%
  • その他31.5億円15.2%

令和6年度の農林水産業費 207億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 45%、国のお金(国庫支出金)が 27.6%。ほかに借金(地方債)が 12.2%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 15.2%。

商工費450億円歳出の9.6%・1人あたり 4.8万円令和5年度より 15%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
商業費402億円89.2%4.3万円令和5年度より 11.4%減
工鉱業費21.2億円4.7%2,274円令和5年度より 30.3%減
観光費27.3億円6.1%2,929円令和5年度より 40.5%減
  • 国のお金(国庫支出金)2.7億円0.6%
  • 借金(地方債)1.4億円0.3%
  • 自前の税など(一般財源等)65.6億円14.6%
  • その他381億円84.5%

令和6年度の商工費 450億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 14.6%、国のお金(国庫支出金)が 0.6%。ほかに借金(地方債)が 0.3%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 84.5%。

土木費546億円歳出の11.6%・1人あたり 5.9万円令和5年度より 1.5%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費28.9億円5.3%3,103円令和5年度より 0.3%増
道路橋りょう費253億円46.4%2.7万円令和5年度より 7%減
河川海岸費140億円25.7%1.5万円令和5年度より 5.4%増
港湾費69.1億円12.7%7,415円令和5年度より 34.4%増
都市計画費(街路)11.3億円2.1%1,208円令和5年度より 28.6%減
都市計画費(公園)6.9億円1.3%736円令和5年度より 2.3%増
都市計画費(下水道)3.4億円0.6%369円令和5年度より 0.8%減
都市計画費(区画整理等)12.7億円2.3%1,360円令和5年度より 34%増
住宅費14.9億円2.7%1,599円令和5年度より 18.2%増
空港費4.9億円0.9%525円令和5年度より 26%増
  • 国のお金(国庫支出金)147億円26.9%
  • 借金(地方債)190億円34.7%
  • 自前の税など(一般財源等)116億円21.3%
  • その他92.9億円17%

令和6年度の土木費 546億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 26.9%、自前の税など(一般財源等)が 21.3%、借金(地方債)が 34.7%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 17%。

警察費254億円歳出の5.4%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 1.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)5億円2%
  • 借金(地方債)4.4億円1.7%
  • 自前の税など(一般財源等)234億円92%
  • その他10.9億円4.3%

令和6年度の警察費 254億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 92%、国のお金(国庫支出金)が 2%。ほかに借金(地方債)が 1.7%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 4.3%。

教育費1,066億円歳出の22.6%・1人あたり 11.4万円令和5年度より 15.1%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費167億円15.6%1.8万円令和5年度より 34%増
小学校費270億円25.4%2.9万円令和5年度より 3.9%増
中学校費155億円14.6%1.7万円令和5年度より 0.6%増
高等学校費217億円20.4%2.3万円令和5年度より 11%増
特別支援学校費76.3億円7.2%8,193円令和5年度より 1.4%増
社会教育費37.9億円3.6%4,063円令和5年度より 33.5%増
保健体育費(体育施設等)131億円12.3%1.4万円令和5年度より 68.9%増
保健体育費(学校給食)1.6億円0.1%169円令和5年度の 3.7倍
大学費9.7億円0.9%1,040円令和5年度より 1.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)188億円17.6%
  • 借金(地方債)112億円10.5%
  • 自前の税など(一般財源等)705億円66.2%
  • その他61.2億円5.7%

令和6年度の教育費 1,066億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 17.6%、自前の税など(一般財源等)が 66.2%、借金(地方債)が 10.5%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 5.7%。

災害復旧費2.4億円歳出の0.1%・1人あたり 262円令和5年度より 17.9%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設7,732万円31.7%83円令和5年度の 9.2倍
公共土木施設1.7億円68.3%179円令和5年度より 16%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.5億円60.1%
  • 借金(地方債)9,041万円37%
  • 自前の税など(一般財源等)524万円2.1%
  • その他176万円0.7%

令和6年度の災害復旧費 2.4億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 60.1%、自前の税など(一般財源等)が 2.1%、借金(地方債)が 37%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 0.7%。

公債費607億円歳出の12.9%・1人あたり 6.5万円令和5年度より 0.9%増
  • 自前の税など(一般財源等)605億円99.6%
  • その他2.4億円0.4%

令和6年度の公債費 607億円のうち、国のお金(国庫支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 99.6%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 0.4%。

市町村への交付金等322億円歳出の6.8%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 9.5%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
利子割交付金1.1億円0.4%123円令和5年度より 61.2%増
配当割交付金15.1億円4.7%1,624円令和5年度より 41.9%増
株式等譲渡所得割交付金19.7億円6.1%2,116円令和5年度より 84.9%増
地方消費税交付金254億円78.8%2.7万円令和5年度より 4.7%増
ゴルフ場利用税交付金2.4億円0.7%253円令和5年度より 2.1%減
自動車税環境性能割交付金4.3億円1.3%465円令和5年度より 11.9%増
法人事業税交付金25.7億円8%2,760円令和5年度より 9.2%増
  • 自前の税など(一般財源等)322億円100%

令和6年度の市町村への交付金等 322億円のうち、国のお金(国庫支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

県税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人県民税(均等割)5億円0.4%
  • 個人県民税(所得割)301億円22%
  • 法人県民税(均等割)16.8億円1.2%
  • 法人県民税(法人税割)21億円1.5%
  • 個人事業税10.4億円0.8%
  • 法人事業税349億円25.5%
  • 地方消費税343億円25%
  • 不動産取得税20.7億円1.5%
  • 県たばこ税11億円0.8%
  • 軽油引取税89.1億円6.5%
  • 自動車税138億円10.1%
  • その他64.5億円4.7%

令和6年度の県税 1,368億円のうち、法人事業税が 349億円(25.5%)、地方消費税が 343億円(25%)、個人県民税(所得割)が 301億円(22%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 110億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費27.1億円24.7%
  • 老人福祉費5.3億円4.8%
  • 児童福祉費36.4億円33.1%
  • 生活保護費16.1億円14.6%
  • 衛生費21億円19.1%
  • 教育費4億円3.7%

棒は生活保護費 16.1億円を 100% にしています。

  • 生活扶助4.3億円26.8%
  • 医療扶助9億円56.2%
  • 住宅扶助1.5億円9.1%
  • 介護扶助2,511万円1.6%
  • その他1億円6.3%

令和6年度の扶助費は 110億円。目的で分けると、児童福祉費が 36.4億円(33.1%)、社会福祉費が 27.1億円(24.7%)、衛生費が 21億円(19.1%)。生活保護費 16.1億円のうち、医療扶助が 9億円(56.2%)、生活扶助が 4.3億円(26.8%)。

財政力指数0.46
中央値 0.4701.50

47都道府県の分布

経常収支比率93.2%
中央値 93.8%60%120%

47都道府県の分布

実質公債費比率10.9%
中央値 11.0%-5%25%

47都道府県の分布

将来負担比率159.7%
中央値 159.7%0%400%

47都道府県の分布

1人あたりの地方債現在高83.3万円
中央値 82.9万円0万円200万円

47都道府県の分布

1人あたりの積立金現在高8.8万円
中央値 7.3万円0万円150万円

47都道府県の分布

令和6年度の財政力指数は 0.46で、47都道府県のうち低いほうから 22番目(中央値 0.47)。経常収支比率は 93.2%(中央値 93.8%)、実質公債費比率は 10.9%、将来負担比率は 159.7%。

令和6年度末の地方債(借入金)の現在高は 7,760億円、1人あたり 83.3万円。積立金(基金)は 821億円、1人あたり 8.8万円。1人あたりの地方債は 47都道府県のうち多いほうから 23番目(中央値 82.9万円)、積立金は多いほうから 14番目(中央値 7.3万円)。

6年の推移

歳入総額

02,000億円4,000億円6,000億円令元令3令5令6

歳出総額

02,000億円4,000億円6,000億円令元令3令5令6

民生費

0250億円500億円750億円令元令3令5令6

教育費

0500億円1,000億円1,500億円令元令3令5令6

土木費

0200億円400億円600億円令元令3令5令6

公債費

0250億円500億円750億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 4,361億円から 4,712億円へ、8%増えました。いちばん多かったのは令和3年度の 5,055億円。47都道府県の歳出総額の中央値は、同じ期間に 19.3%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
1,253億円 / 1,232億円20.7億円のマイナス
物件費
210億円 / 194億円16.1億円のマイナス
維持補修費
87.1億円 / 70.5億円16.6億円のマイナス
扶助費
111億円 / 110億円8,145万円のマイナス
補助費等
1,240億円 / 1,181億円58.2億円のマイナス
普通建設事業費
724億円 / 710億円14.1億円のマイナス
災害復旧事業費
4.5億円 / 2.4億円2億円のマイナス
公債費
612億円 / 607億円5.1億円のマイナス
積立金
169億円 / 168億円359万円のマイナス
投資及び出資金
100万円 / 50万円50万円のマイナス
貸付金
391億円 / 379億円12.1億円のマイナス
繰出金
57億円 / 57億円723万円のマイナス
予備費
5,000万円 / ——
合計
4,858億円 / 4,712億円146億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 4,858億円、決算は 4,712億円。決算は予算より 146億円少なく、予算の 97%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 1,240億円に対して決算は 1,181億円でした。

出典: e-Stat 地方財政状況調査 都道府県分 調査表(令和元年度〜令和6年度)、総務省「予算・決算の対比」都道府県版(令和6年度)を編集・加工して表示しています。

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