東かがわ市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 5億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 7,134万円減り、差し引きは 1.8億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 5億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2.5億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 7,134万円
令和7年度に受け入れた寄附は 5億円（17,588件）、その募集などにかかった費用は 2.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 7,134万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.8億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4,280万円。
人口 2.7万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.9万円、住民税控除額は 2,674円、差し引きは 6,813円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2.5億円で、受入額 5億円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.2億円、「教育・人づくり」1億円、「健康・医療・福祉」3,996万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 95.1%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 481万円、令和7年度は 5億円（18年分）。いちばん多かったのは令和5年度の 11.7億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 206億円、歳出総額は 194億円。人口 2.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 72.7万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 72億円（35%）、地方税 34.5億円（16.8%）、地方債 22.9億円（11.1%）。寄附金は 8.4億円で、歳入総額の 4.1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 54.6億円（28.2%）、総務費 33.9億円（17.5%）、教育費 29.8億円（15.4%）。
性質別?では、物件費 29.3億円、普通建設事業費 28.5億円、人件費 27.2億円、公債費 27.1億円、補助費等 27億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 194億円で、令和5年度より 3.6%増えました。歳入総額は 206億円で、1.4%増えました。目的別では、民生費は 1.3%減、総務費は 2.6%減、教育費は 52.5%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 194億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12%、自前の税など（一般財源等?）が 72.2%、借金（地方債）が 11.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2.1億円歳出の1.1%・1人あたり 7,779円令和5年度より 18.6%増
令和6年度の議会費 2.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 84.3%、借金（地方債）が 15.7%。
総務費33.9億円歳出の17.5%・1人あたり 12.7万円令和5年度より 2.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 31.4億円 | 92.7% | 11.8万円 | 令和5年度より 2.7%減 | |
| 徴税費 | 1.8億円 | 5.3% | 6,724円 | 令和5年度より 5.4%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3,874万円 | 1.1% | 1,452円 | 令和5年度より 43.6%増 | |
| 選挙費 | 2,171万円 | 0.6% | 814円 | 令和5年度より 16.7%減 | |
| 統計調査費 | 362万円 | 0.1% | 136円 | 令和5年度より 20.8%増 | |
| 監査委員費 | 303万円 | 0.1% | 114円 | 令和5年度より 17.4%増 |
令和6年度の総務費 33.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4%、自前の税など（一般財源等）が 86.6%、借金（地方債）が 5.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.5%。
民生費54.6億円歳出の28.2%・1人あたり 20.5万円令和5年度より 1.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 19.1億円 | 35% | 7.2万円 | 令和5年度より 9%減 | |
| 老人福祉費 | 16.8億円 | 30.8% | 6.3万円 | 令和5年度より 0.7%増 | |
| 児童福祉費 | 15.4億円 | 28.3% | 5.8万円 | 令和5年度より 5.9%増 | |
| 生活保護費 | 3.2億円 | 5.9% | 1.2万円 | 令和5年度より 6.5%増 |
令和6年度の民生費 54.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 64%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 33.8%。ほかに借金（地方債）が 0.1%未満、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.1%。
衛生費16.6億円歳出の8.6%・1人あたり 6.2万円令和5年度より 16.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 9.2億円 | 55.4% | 3.4万円 | 令和5年度より 10.6%増 | |
| 結核対策費 | 500万円 | 0.3% | 188円 | 令和5年度より 4.1%減 | |
| 清掃費 | 7.4億円 | 44.3% | 2.8万円 | 令和5年度より 25%増 |
令和6年度の衛生費 16.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 70%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.5%。ほかに借金（地方債）が 10.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.8%。
労働費1,202万円歳出の0.1%・1人あたり 450円令和5年度より 14.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1,202万円 | 100% | 450円 | 令和5年度より 14.1%増 |
令和6年度の労働費 1,202万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 35.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 64.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費7.8億円歳出の4%・1人あたり 2.9万円令和5年度より 4.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.3億円 | 29.8% | 8,702円 | 令和5年度より 4.6%増 | |
| 畜産業費 | 17万円 | 0% | 6円 | 令和5年度より 99.6%減 | |
| 農地費 | 4.6億円 | 58.7% | 1.7万円 | 令和5年度より 35.8%増 | |
| 林業費 | 4,763万円 | 6.1% | 1,785円 | 令和5年度より 37.5%減 | |
| 水産業費 | 4,240万円 | 5.4% | 1,589円 | 令和5年度より 68.7%減 |
令和6年度の農林水産業費 7.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.9%、自前の税など（一般財源等）が 61.9%、借金（地方債）が 12.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8%。
商工費4.4億円歳出の2.3%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 25.3%減
令和6年度の商工費 4.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.7%、自前の税など（一般財源等）が 53.7%、借金（地方債）が 33%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.7%。
土木費10.4億円歳出の5.4%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 13.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.1億円 | 10.5% | 4,087円 | 令和5年度より 16.9%増 | |
| 道路橋りょう費 | 4.5億円 | 42.9% | 1.7万円 | 令和5年度より 12.8%減 | |
| 河川費 | 6,247万円 | 6% | 2,342円 | 令和5年度より 46.1%増 | |
| 港湾費 | 4,179万円 | 4% | 1,566円 | 令和5年度より 76.2%増 | |
| 都市計画費（公園） | 935万円 | 0.9% | 351円 | 令和5年度より 11.1%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 2.5億円 | 24.2% | 9,460円 | 令和5年度より 19.7%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 6,871万円 | 6.6% | 2,575円 | 令和5年度より 15.5%増 | |
| 住宅費 | 5,134万円 | 4.9% | 1,924円 | 令和5年度より 64.6%減 |
令和6年度の土木費 10.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.8%、自前の税など（一般財源等）が 52.7%、借金（地方債）が 35.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.2%。
消防費6.9億円歳出の3.5%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 23.2%減
令和6年度の消防費 6.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 87%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1%。ほかに借金（地方債）が 11.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.3%。
教育費29.8億円歳出の15.4%・1人あたり 11.2万円令和5年度より 52.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 4.7億円 | 15.9% | 1.8万円 | 令和5年度より 33.3%増 | |
| 小学校費 | 5,576万円 | 1.9% | 2,090円 | 令和5年度より 22%増 | |
| 中学校費 | 1.2億円 | 3.9% | 4,333円 | 令和5年度より 15.6%増 | |
| 幼稚園費 | 1.5億円 | 4.9% | 5,471円 | 令和5年度より 7.9%増 | |
| 社会教育費 | 4.2億円 | 13.9% | 1.6万円 | 令和5年度より 47.2%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 13.1億円 | 43.9% | 4.9万円 | 令和5年度の 2倍 | |
| 保健体育費（学校給食） | 4.6億円 | 15.6% | 1.7万円 | 令和5年度より 19.1%増 |
令和6年度の教育費 29.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.4%、自前の税など（一般財源等）が 55.2%、借金（地方債）が 39.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.5%。
災害復旧費1,820万円歳出の0.1%・1人あたり 682円令和5年度の 6.6倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 321万円 | 17.6% | 120円 | — | |
| 公共土木施設 | 1,499万円 | 82.4% | 562円 | 令和5年度の 5.4倍 |
令和6年度の災害復旧費 1,820万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 25.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 52.6%。ほかに借金（地方債）が 20.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.4%。
公債費27.1億円歳出の14%・1人あたり 10.1万円令和5年度より 2.5%増
令和6年度の公債費 27.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 34.5億円のうち、固定資産税が 16.4億円（47.6%）、個人市町村民税（所得割）が 11.8億円（34.1%）、法人市町村民税（法人税割）が 2億円（5.8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 24.8億円のうち、社会福祉費が 12億円（48.5%）、児童福祉費が 9億円（36.3%）、生活保護費が 3億円（12.2%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 1.8億円（60.7%）、生活扶助が 7,421万円（24.6%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.35（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 37%の位置。経常収支比率?は 94.5%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 4.6%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 181億円、1人あたり 67.7万円。積立金?（基金?）は 121億円、1人あたり 45.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 38%の位置、積立金は多いほうから数えて 30%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 194億円で、令和元年度の 200億円より 3.2%減りました。いちばん多かったのは令和2年度の 219億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 193億円、決算は 194億円。決算は予算より 1.1億円多く、予算の 100.6%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 19.1億円に対して決算は 28.5億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－１（132団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅰ－１、132団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 80.1万円。この街は 72.7万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 20.5万円（中央値 24.2万円）で低いほう、教育費は 11.2万円（同 7.6万円）で高いほう、土木費は 3.9万円（同 6.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 11,933人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 10.8億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 4,280万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 11,933人で 10.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 7,134万円、うち市町村民税分は 4,280万円、道府県民税分は 2,854万円。控除を受けたのは 1,352人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,674円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。