多度津町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 1.9億円、募集などの費用は 8,816万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 7,612万円を引くと、差し引きは 2,835万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1.9億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 8,816万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 7,612万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1.9億円（8,883件）、その募集などにかかった費用は 8,816万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 7,612万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2,835万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4,567万円。
人口 2.2万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 8,926円、住民税控除額は 3,527円、差し引きは 1,314円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 8,816万円で、受入額 1.9億円の 45.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」7,672万円、「環境・衛生」4,154万円、「教育・人づくり」3,425万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 97.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 170万円、令和7年度は 1.9億円（18年分）。いちばん多かったのは令和3年度の 3.3億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 101億円、歳出総額は 94.9億円。人口 2.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 44万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 31.1億円（30.8%）、地方交付税 23.2億円（22.9%）、国庫支出金 14.4億円（14.3%）。寄附金は 2.5億円で、歳入総額の 2.4%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 35.1億円（37%）、総務費 13.6億円（14.3%）、教育費 11.6億円（12.2%）。
性質別?では、補助費等 19.3億円、扶助費 17.5億円、人件費 17.2億円、物件費 14.5億円、公債費 10.1億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 94.9億円で、令和5年度より 3.1%減りました。歳入総額は 101億円で、1.6%減りました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 4%増、14.3%増、1.4%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 94.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 70.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.6%。ほかに借金（地方債）が 2.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.4%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.1億円歳出の1.2%・1人あたり 5,076円令和5年度より 0.6%減
令和6年度の議会費 1.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費13.6億円歳出の14.3%・1人あたり 6.3万円令和5年度より 14.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 11.1億円 | 81.9% | 5.2万円 | 令和5年度より 15.4%増 | |
| 徴税費 | 1.5億円 | 10.9% | 6,846円 | 令和5年度より 0.4%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 7,489万円 | 5.5% | 3,470円 | 令和5年度より 14.1%増 | |
| 選挙費 | 1,460万円 | 1.1% | 676円 | 令和5年度より 64%増 | |
| 統計調査費 | 723万円 | 0.5% | 335円 | 令和5年度の 5.5倍 | |
| 監査委員費 | 100万円 | 0.1% | 46円 | 令和5年度より 3.6%減 |
令和6年度の総務費 13.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 79.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.3%。残りの 12.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費35.1億円歳出の37%・1人あたり 16.3万円令和5年度より 4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 12.3億円 | 34.9% | 5.7万円 | 令和5年度より 0.8%減 | |
| 老人福祉費 | 9.3億円 | 26.6% | 4.3万円 | 令和5年度より 2.4%増 | |
| 児童福祉費 | 13.5億円 | 38.4% | 6.3万円 | 令和5年度より 10.1%増 | |
| 災害救助費 | 5万円 | 0% | 2円 | 令和5年度より 50%減 |
令和6年度の民生費 35.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 39.3%、自前の税など（一般財源等）が 57.8%、借金（地方債）が 0.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.6%。
衛生費8.5億円歳出の9%・1人あたり 4万円令和5年度より 1.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 4.2億円 | 49.6% | 2万円 | 令和5年度より 7.2%減 | |
| 清掃費 | 4.3億円 | 50.4% | 2万円 | 令和5年度より 5.3%増 |
令和6年度の衛生費 8.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.7%、自前の税など（一般財源等）が 70.1%、借金（地方債）が 4.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 22%。
労働費477万円歳出の0.1%・1人あたり 221円令和5年度より 4.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 477万円 | 100% | 221円 | 令和5年度より 4.6%増 |
令和6年度の労働費 477万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
農林水産業費2.4億円歳出の2.5%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 0.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.1億円 | 47.8% | 5,248円 | 令和5年度より 16.1%増 | |
| 農地費 | 1.1億円 | 45.6% | 5,007円 | 令和5年度より 2.1%増 | |
| 林業費 | 33万円 | 0.1% | 15円 | 令和5年度の 4.1倍 | |
| 水産業費 | 1,533万円 | 6.5% | 711円 | 令和5年度より 55.2%減 |
令和6年度の農林水産業費 2.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 36.1%、自前の税など（一般財源等）が 53.4%、借金（地方債）が 6.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4%。
商工費1.6億円歳出の1.7%・1人あたり 7,417円令和5年度より 85.4%増
令和6年度の商工費 1.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 53.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.1%。残りの 38.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費7億円歳出の7.4%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 50.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 6,764万円 | 9.6% | 3,134円 | 令和5年度より 6%減 | |
| 道路橋りょう費 | 1.4億円 | 19.4% | 6,320円 | 令和5年度より 28.5%減 | |
| 河川費 | 7,102万円 | 10.1% | 3,291円 | 令和5年度より 13.3%減 | |
| 港湾費 | 1,518万円 | 2.2% | 703円 | 令和5年度より 91.4%減 | |
| 都市計画費（公園） | 1,780万円 | 2.5% | 825円 | 令和5年度より 74.2%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 3.4億円 | 47.9% | 1.6万円 | 令和5年度より 35.1%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1,492万円 | 2.1% | 692円 | 令和5年度より 95.4%減 | |
| 住宅費 | 4,379万円 | 6.2% | 2,029円 | 令和5年度より 4.2%増 |
令和6年度の土木費 7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 68.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.9%。ほかに借金（地方債）が 11.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.6%。
消防費3.8億円歳出の4%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 16.2%増
令和6年度の消防費 3.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 87.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.5%。ほかに借金（地方債）が 9.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.6%。
教育費11.6億円歳出の12.2%・1人あたり 5.4万円令和5年度より 1.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2.2億円 | 19.1% | 1万円 | 令和5年度より 6%増 | |
| 小学校費 | 1.4億円 | 12.2% | 6,566円 | 令和5年度より 31.8%増 | |
| 中学校費 | 6,679万円 | 5.7% | 3,095円 | 令和5年度より 17.9%増 | |
| 幼稚園費 | 1.2億円 | 9.9% | 5,350円 | 令和5年度より 5.1%増 | |
| 社会教育費 | 2.3億円 | 19.8% | 1.1万円 | 令和5年度より 7.5%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.2億円 | 10% | 5,360円 | 令和5年度より 19.9%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2.7億円 | 23.2% | 1.2万円 | 令和5年度より 0.1%増 |
令和6年度の教育費 11.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 75.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.2%。ほかに借金（地方債）が 2.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 18.8%。
公債費10.1億円歳出の10.6%・1人あたり 4.7万円令和5年度より 3.3%減
令和6年度の公債費 10.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 98.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.4%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 31.1億円。大きいのは、固定資産税が 15.2億円（48.8%）、個人市町村民税（所得割）が 9.1億円（29.1%）、法人市町村民税（法人税割）が 2.5億円（7.9%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 17.5億円。目的で分けると、児童福祉費が 11.6億円（66.3%）、社会福祉費が 5.1億円（29.1%）、教育費が 3,296万円（1.9%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.58（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 34%の位置。経常収支比率?は 89.9%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 11.9%、将来負担比率?は 147.5%。
地方債?（借入金）の現在高は 136億円、1人あたり 62.9万円。積立金?（基金?）は 16.7億円、1人あたり 7.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 41%の位置、積立金は少ないほうから数えて 10%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 94.9億円で、令和元年度の 88.7億円より 7%増えました。いちばん多かったのは令和3年度の 135億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 100億円、決算は 94.9億円。決算は予算より 5.5億円少なく、予算の 94.5%でした。差がいちばん大きいのは扶助費で、予算 21.4億円に対して決算は 17.5億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅴ－１（37団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 44万円。類似団体（町村Ⅴ－１、37団体）の中央値 47.7万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 16.3万円（中央値 16.5万円）でほぼ同じ、教育費は 5.4万円（同 5.8万円）でほぼ同じ、土木費は 3.3万円（同 4.2万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 10,763人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 10.4億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 4,567万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 10,763人で 10.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 7,612万円、うち市町村民税分は 4,567万円、道府県民税分は 3,045万円。控除を受けたのは 1,263人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,527円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。