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多度津町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 1.9億円、募集などの費用は 8,816万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 7,612万円を引くと、差し引きは 2,835万円のプラス。

人口 2.2万人(令和8年1月1日)受入額 1.9億円(令和7年度)差し引き 2,835万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.9億円
その募集などの費用(令和7年度)
8,816万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
7,612万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.9億円(8,883件)、その募集などにかかった費用は 8,816万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 7,612万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2,835万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4,567万円。

人口 2.2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 8,926円、住民税控除額は 3,527円、差し引きは 1,314円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.9億円出た・残った 8,816万円受け入れた寄附1.9億円返礼品の調達4,466万円返礼品の送付1,914万円決済など72万円事務2,364万円手元に残る分1億円

令和7年度の費用の合計は 8,816万円で、受入額 1.9億円の 45.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.9億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない7,672万円39.8%
  • 環境・衛生4,154万円21.6%
  • 教育・人づくり3,425万円17.8%
  • 観光・交流・定住促進1,838万円9.5%
  • 健康・医療・福祉1,737万円9%
  • その他9円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」7,672万円、「環境・衛生」4,154万円、「教育・人づくり」3,425万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 97.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 16,588件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 170万円、令和7年度は 1.9億円(18年分)。いちばん多かったのは令和3年度の 3.3億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 101億円、歳出総額は 94.9億円。人口 2.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 44万円。

歳入の内訳

  • 地方税31.1億円30.8%
  • 譲与税・交付金9億円8.9%
  • 地方交付税23.2億円22.9%
  • 国庫支出金14.4億円14.3%
  • 都道府県支出金6.9億円6.9%
  • 使用料・手数料1.4億円1.4%
  • 財産収入3,095万円0.3%
  • 地方債2.3億円2.3%
  • 寄附金2.5億円2.4%
  • 繰入金3.2億円3.2%
  • 繰越金2.3億円2.2%
  • 諸収入3.2億円3.1%
  • その他1.2億円1.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.1億円1.2%
  • 総務費13.6億円14.3%
  • 民生費35.1億円37%
  • 衛生費8.5億円9%
  • 労働費477万円0.1%
  • 農林水産業費2.4億円2.5%
  • 商工費1.6億円1.7%
  • 土木費7億円7.4%
  • 消防費3.8億円4%
  • 教育費11.6億円12.2%
  • 公債費10.1億円10.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 31.1億円(30.8%)、地方交付税 23.2億円(22.9%)、国庫支出金 14.4億円(14.3%)。寄附金は 2.5億円で、歳入総額の 2.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 35.1億円(37%)、総務費 13.6億円(14.3%)、教育費 11.6億円(12.2%)。

性質別では、補助費等 19.3億円、扶助費 17.5億円、人件費 17.2億円、物件費 14.5億円、公債費 10.1億円。

財政力指数0.58
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率89.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率11.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率147.5%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高62.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高7.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.58(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 34%の位置。経常収支比率は 89.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 11.9%、将来負担比率は 147.5%。

地方債(借入金)の現在高は 136億円、1人あたり 62.9万円。積立金基金)は 16.7億円、1人あたり 7.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 41%の位置、積立金は少ないほうから数えて 10%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
10,763
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
10.4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
4,567万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 10,763人で 10.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 7,612万円、うち市町村民税分は 4,567万円、道府県民税分は 3,045万円。控除を受けたのは 1,263人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,527円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。