三豊市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 8.9億円、そのうち 5億円が募集などの費用（55.6%）。この年度の指定基準の 5割を上回っています。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 8.9億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 5億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1.9億円
令和7年度に受け入れた寄附は 8.9億円（50,313件）、その募集などにかかった費用は 5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.9億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2.1億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.1億円。
人口 6万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.5万円、住民税控除額は 3,149円、差し引きは 3,499円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 5億円で、受入額 8.9億円の 55.6%。令和7年度の指定基準では募集に要する費用が受入額の 5割以下で、それを超えています。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 11分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.9億円、「子ども・子育て」1.6億円、「健康・医療・福祉」1.1億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 97.2%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 147万円、令和7年度は 8.9億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 12.1億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 397億円、歳出総額は 384億円。人口 6万人で割ると、1人あたりの歳出は 64.5万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 119億円（30.1%）、地方税 77.3億円（19.5%）、国庫支出金 44億円（11.1%）。寄附金は 18.5億円で、歳入総額の 4.7%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 121億円（31.5%）、総務費 61.8億円（16.1%）、教育費 56.5億円（14.7%）。
性質別?では、人件費 72.4億円、扶助費 58.9億円、物件費 57.5億円、補助費等 53.4億円、普通建設事業費 45.3億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 384億円で、令和5年度より 10.2%増えました。歳入総額は 397億円で、9.7%増えました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 9.7%増、15%増、13%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 384億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 66%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.9%。ほかに借金（地方債）が 9.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2.7億円歳出の0.7%・1人あたり 4,522円令和5年度より 0.5%増
令和6年度の議会費 2.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費61.8億円歳出の16.1%・1人あたり 10.4万円令和5年度より 15%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 54.6億円 | 88.4% | 9.2万円 | 令和5年度より 15.8%増 | |
| 徴税費 | 3.4億円 | 5.5% | 5,723円 | 令和5年度より 2.2%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2.8億円 | 4.5% | 4,633円 | 令和5年度より 8.7%増 | |
| 選挙費 | 5,325万円 | 0.9% | 894円 | 令和5年度より 96.1%増 | |
| 統計調査費 | 1,652万円 | 0.3% | 277円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 監査委員費 | 2,813万円 | 0.5% | 472円 | 令和5年度より 1.7%増 |
令和6年度の総務費 61.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.3%、自前の税など（一般財源等）が 56.7%、借金（地方債）が 5.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 32.9%。
民生費121億円歳出の31.5%・1人あたり 20.3万円令和5年度より 9.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 36億円 | 29.8% | 6万円 | 令和5年度より 9.9%増 | |
| 老人福祉費 | 27.4億円 | 22.7% | 4.6万円 | 令和5年度より 2.9%増 | |
| 児童福祉費 | 51.8億円 | 42.8% | 8.7万円 | 令和5年度より 14.3%増 | |
| 生活保護費 | 5.7億円 | 4.7% | 9,510円 | 令和5年度より 2.8%増 |
令和6年度の民生費 121億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 62%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 31.5%。ほかに借金（地方債）が 3.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.2%。
衛生費36億円歳出の9.4%・1人あたり 6万円令和5年度より 10.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 25.2億円 | 70% | 4.2万円 | 令和5年度より 14.8%増 | |
| 結核対策費 | 745万円 | 0.2% | 125円 | 令和5年度より 2.6%減 | |
| 清掃費 | 10.8億円 | 29.8% | 1.8万円 | 令和5年度より 1%増 |
令和6年度の衛生費 36億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 82.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.4%。ほかに借金（地方債）が 0.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13%。
労働費1,527万円歳出の0%・1人あたり 256円令和5年度と同じ
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1,527万円 | 100% | 256円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の労働費 1,527万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 1.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 98.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費14.8億円歳出の3.9%・1人あたり 2.5万円令和5年度より 0.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 4.9億円 | 32.9% | 8,181円 | 令和5年度より 4.6%減 | |
| 畜産業費 | 275万円 | 0.2% | 46円 | 令和5年度より 50%増 | |
| 農地費 | 8.9億円 | 60% | 1.5万円 | 令和5年度より 1.3%増 | |
| 林業費 | 5,174万円 | 3.5% | 868円 | 令和5年度より 37.3%増 | |
| 水産業費 | 5,105万円 | 3.4% | 857円 | 令和5年度より 14%増 |
令和6年度の農林水産業費 14.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 25.2%、自前の税など（一般財源等）が 59.1%、借金（地方債）が 11.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4%。
商工費8.7億円歳出の2.3%・1人あたり 1.5万円令和5年度の 2.2倍
令和6年度の商工費 8.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%、自前の税など（一般財源等）が 24.5%、借金（地方債）が 0.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 74.7%。
土木費30.2億円歳出の7.9%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 15.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2.9億円 | 9.7% | 4,904円 | 令和5年度より 0.4%増 | |
| 道路橋りょう費 | 19.3億円 | 64% | 3.2万円 | 令和5年度より 6%増 | |
| 河川費 | 1.5億円 | 5% | 2,526円 | 令和5年度より 18.4%減 | |
| 港湾費 | 5,265万円 | 1.7% | 884円 | 令和5年度より 54%増 | |
| 都市計画費（公園） | 1.1億円 | 3.5% | 1,790円 | 令和5年度より 15.7%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 1,835万円 | 0.6% | 308円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 2.9億円 | 9.6% | 4,871円 | 令和5年度の 4.2倍 | |
| 住宅費 | 1.8億円 | 5.9% | 2,987円 | 令和5年度より 44.4%増 |
令和6年度の土木費 30.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 27.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.5%。ほかに借金（地方債）が 55.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.6%。
消防費15.2億円歳出の4%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 0.9%増
令和6年度の消防費 15.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.3%、自前の税など（一般財源等）が 87.9%、借金（地方債）が 11.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.2%。
教育費56.5億円歳出の14.7%・1人あたり 9.5万円令和5年度より 13%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 9.7億円 | 17.2% | 1.6万円 | 令和5年度より 35.9%増 | |
| 小学校費 | 14.3億円 | 25.4% | 2.4万円 | 令和5年度より 34.3%増 | |
| 中学校費 | 5.6億円 | 9.9% | 9,347円 | 令和5年度より 23.1%増 | |
| 幼稚園費 | 8.4億円 | 14.8% | 1.4万円 | 令和5年度より 5.7%増 | |
| 社会教育費 | 6億円 | 10.6% | 1万円 | 令和5年度より 30.4%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 4.1億円 | 7.2% | 6,829円 | 令和5年度より 26.2%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 8.5億円 | 15% | 1.4万円 | 令和5年度より 6.5%増 |
令和6年度の教育費 56.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3%、自前の税など（一般財源等）が 74.8%、借金（地方債）が 13.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.8%。
災害復旧費245万円歳出の0%・1人あたり 41円
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 245万円 | 100% | 41円 | — |
令和6年度の災害復旧費 245万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
公債費37.2億円歳出の9.7%・1人あたり 6.2万円令和5年度より 4.9%減
令和6年度の公債費 37.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 96.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.3%。
諸支出金768万円歳出の0%・1人あたり 129円令和5年度とほぼ同じ
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公営企業費 | 768万円 | 100% | 129円 | 令和5年度とほぼ同じ |
令和6年度の諸支出金 768万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 77.3億円。大きいのは、固定資産税が 37.6億円（48.7%）、個人市町村民税（所得割）が 24.5億円（31.7%）、法人市町村民税（法人税割）が 5.5億円（7.2%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 58.9億円のうち、児童福祉費が 27億円（45.8%）、社会福祉費が 24.7億円（41.9%）、生活保護費が 4.6億円（7.8%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 3億円（64.6%）、生活扶助が 1.6億円（34.6%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.42（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率?は 98.2%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.1%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 307億円、1人あたり 51.5万円。積立金?（基金?）は 178億円、1人あたり 29.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は多いほうから数えて 44%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 384億円で、令和元年度の 337億円より 14.2%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 423億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 384億円で、予算（性質別の合計）の 406億円より 22.2億円少ない額でした（予算の 94.5%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 59.2億円に対して決算は 45.3億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－１（46団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 64.5万円。類似団体（一般市Ⅱ－１、46団体）の中央値 65.6万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 20.3万円（中央値 20.9万円）でほぼ同じ、教育費は 9.5万円（同 6.9万円）で高いほう、土木費は 5.1万円（同 5.4万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 28,898人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 28.5億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1.1億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 28,898人で 28.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.9億円、うち市町村民税分は 1.1億円、道府県民税分は 7,504万円。控除を受けたのは 3,089人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,149円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。