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三豊市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 8.9億円、そのうち 5億円が募集などの費用(55.6%)。この年度の指定基準の 5割を上回っています。

人口 6万人(令和8年1月1日)受入額 8.9億円(令和7年度)差し引き 2.1億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
8.9億円
その募集などの費用(令和7年度)
5億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.9億円

令和7年度に受け入れた寄附は 8.9億円(50,313件)、その募集などにかかった費用は 5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.9億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.1億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.1億円。

人口 6万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.5万円、住民税控除額は 3,149円、差し引きは 3,499円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 8.9億円出た・残った 5億円受け入れた寄附8.9億円返礼品の調達2.8億円返礼品の送付7,612万円決済など1,719万円事務1.3億円手元に残る分4億円

令和7年度の費用の合計は 5億円で、受入額 8.9億円の 55.6%。令和7年度の指定基準では募集に要する費用が受入額の 5割以下で、それを超えています。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 8.9億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2.9億円33%
  • 子ども・子育て1.6億円18.3%
  • 健康・医療・福祉1.1億円12.7%
  • スポーツ・文化振興5,936万円6.7%
  • 観光・交流・定住促進5,484万円6.1%
  • 安心・安全・防災5,169万円5.8%
  • 教育・人づくり5,057万円5.7%
  • 環境・衛生3,829万円4.3%
  • 地域・産業振興2,418万円2.7%
  • まちづくり・市民活動1,812万円2%
  • その他1,405円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 11分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.9億円、「子ども・子育て」1.6億円、「健康・医療・福祉」1.1億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 97.2%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円15億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 60,594件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 147万円、令和7年度は 8.9億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 12.1億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 397億円、歳出総額は 384億円。人口 6万人で割ると、1人あたりの歳出は 64.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税77.3億円19.5%
  • 譲与税・交付金26.8億円6.7%
  • 地方交付税119億円30.1%
  • 国庫支出金44億円11.1%
  • 都道府県支出金21億円5.3%
  • 使用料・手数料4.7億円1.2%
  • 財産収入1億円0.3%
  • 地方債35.6億円9%
  • 寄附金18.5億円4.7%
  • 繰入金27.7億円7%
  • 繰越金13.1億円3.3%
  • 諸収入6.2億円1.6%
  • その他1.8億円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.7億円0.7%
  • 総務費61.8億円16.1%
  • 民生費121億円31.5%
  • 衛生費36億円9.4%
  • 労働費1,527万円0%
  • 農林水産業費14.8億円3.9%
  • 商工費8.7億円2.3%
  • 土木費30.2億円7.9%
  • 消防費15.2億円4%
  • 教育費56.5億円14.7%
  • 災害復旧費245万円0%
  • 公債費37.2億円9.7%
  • 諸支出金768万円0%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 119億円(30.1%)、地方税 77.3億円(19.5%)、国庫支出金 44億円(11.1%)。寄附金は 18.5億円で、歳入総額の 4.7%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 121億円(31.5%)、総務費 61.8億円(16.1%)、教育費 56.5億円(14.7%)。

性質別では、人件費 72.4億円、扶助費 58.9億円、物件費 57.5億円、補助費等 53.4億円、普通建設事業費 45.3億円。

財政力指数0.42
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率98.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高51.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高29.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.42(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 98.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.1%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 307億円、1人あたり 51.5万円。積立金基金)は 178億円、1人あたり 29.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は多いほうから数えて 44%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
28,898
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
28.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.1億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 28,898人で 28.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.9億円、うち市町村民税分は 1.1億円、道府県民税分は 7,504万円。控除を受けたのは 3,089人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,149円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。