小豆島町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 11.7億円、募集などの費用は 5.6億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 3,067万円を引くと、差し引きは 5.8億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 11.7億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 5.6億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 3,067万円
令和7年度に受け入れた寄附は 11.7億円（57,144件）、その募集などにかかった費用は 5.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,067万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 5.8億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,840万円。
人口 1.3万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 9.1万円、住民税控除額は 2,394円、差し引きは 4.5万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 5.6億円で、受入額 11.7億円の 48.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「教育・人づくり」5億円、「健康・医療・福祉」3.2億円、「観光・交流・定住促進」2億円。指定額の合計は受入額の 96.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 239万円、令和7年度は 11.7億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 13.1億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 143億円、歳出総額は 130億円。人口 1.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 101.6万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 45億円（31.5%）、国庫支出金 15.7億円（11%）、繰越金 15.6億円（10.9%）。寄附金は 13.7億円で、歳入総額の 9.6%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 31.7億円（24.4%）、民生費 24.7億円（18.9%）、土木費 21.3億円（16.4%）。
性質別?では、普通建設事業費 25.4億円、補助費等 21.9億円、人件費 18.3億円、物件費 17.2億円、積立金 14.2億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 115億円から令和6年度の 130億円へ、12.9%増えました。歳入総額は 143億円で、令和5年度より 10.1%増えました。金額の大きい総務費・民生費・土木費は、それぞれ 31.3%増、0.9%減、24.9%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 130億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 54.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.3%。ほかに借金（地方債）が 10.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 21.3%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費9,801万円歳出の0.8%・1人あたり 7,648円令和5年度より 2.9%減
令和6年度の議会費 9,801万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費31.7億円歳出の24.4%・1人あたり 24.8万円令和5年度より 31.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 29.8億円 | 93.9% | 23.3万円 | 令和5年度より 33.8%増 | |
| 徴税費 | 1億円 | 3.3% | 8,074円 | 令和5年度より 7.2%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 6,071万円 | 1.9% | 4,738円 | 令和5年度より 4.9%増 | |
| 選挙費 | 2,542万円 | 0.8% | 1,984円 | 令和5年度より 37.6%増 | |
| 統計調査費 | 160万円 | 0.1% | 125円 | 令和5年度より 34.6%増 | |
| 監査委員費 | 79万円 | 0% | 62円 | 令和5年度より 9.5%減 |
令和6年度の総務費 31.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.7%、自前の税など（一般財源等）が 47.2%、借金（地方債）が 0.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 49.5%。
民生費24.7億円歳出の18.9%・1人あたり 19.2万円令和5年度より 0.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 10.2億円 | 41.2% | 7.9万円 | 令和5年度より 6.8%減 | |
| 老人福祉費 | 8.1億円 | 32.8% | 6.3万円 | 令和5年度より 5.1%増 | |
| 児童福祉費 | 6.4億円 | 26% | 5万円 | 令和5年度より 1.9%増 |
令和6年度の民生費 24.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 31%、自前の税など（一般財源等）が 63.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.3%。
衛生費14.6億円歳出の11.2%・1人あたり 11.4万円令和5年度より 9.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 9.5億円 | 65.2% | 7.4万円 | 令和5年度より 9.1%減 | |
| 結核対策費 | 143万円 | 0.1% | 111円 | 令和5年度より 12%減 | |
| 清掃費 | 5.1億円 | 34.8% | 4万円 | 令和5年度より 9.6%減 |
令和6年度の衛生費 14.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.7%、自前の税など（一般財源等）が 66.6%、借金（地方債）が 11.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 18.4%。
労働費1,539万円歳出の0.1%・1人あたり 1,201円令和5年度より 3.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1,539万円 | 100% | 1,201円 | 令和5年度より 3.8%増 |
令和6年度の労働費 1,539万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 35%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 65%。
農林水産業費3.1億円歳出の2.4%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 4.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.4億円 | 45% | 1.1万円 | 令和5年度より 1.9%増 | |
| 農地費 | 8,053万円 | 26.1% | 6,285円 | 令和5年度より 16%増 | |
| 林業費 | 3,273万円 | 10.6% | 2,554円 | 令和5年度より 19.8%増 | |
| 水産業費 | 5,614万円 | 18.2% | 4,381円 | 令和5年度より 10.9%減 |
令和6年度の農林水産業費 3.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 48.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 30.7%。ほかに借金（地方債）が 7.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.5%。
商工費5.8億円歳出の4.5%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 44.3%増
令和6年度の商工費 5.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.6%、自前の税など（一般財源等）が 58.8%、借金（地方債）が 10.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 27.9%。
土木費21.3億円歳出の16.4%・1人あたり 16.7万円令和5年度より 24.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 4,106万円 | 1.9% | 3,204円 | 令和5年度より 37.9%増 | |
| 道路橋りょう費 | 2.7億円 | 12.5% | 2.1万円 | 令和5年度より 30.1%増 | |
| 河川費 | 1,169万円 | 0.5% | 912円 | 令和5年度より 40%減 | |
| 港湾費 | 12.7億円 | 59.5% | 9.9万円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 都市計画費（公園） | 2,719万円 | 1.3% | 2,122円 | 令和5年度より 1.5%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 7,915万円 | 3.7% | 6,177円 | 令和5年度より 43.8%減 | |
| 住宅費 | 4.4億円 | 20.6% | 3.4万円 | 令和5年度より 37.9%減 |
令和6年度の土木費 21.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 12.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 36.7%。ほかに借金（地方債）が 35.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.6%。
消防費6.2億円歳出の4.8%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 25.8%増
令和6年度の消防費 6.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 73.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.9%。ほかに借金（地方債）が 23.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.6%。
教育費11.7億円歳出の9%・1人あたり 9.1万円令和5年度より 14.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2.2億円 | 19.1% | 1.7万円 | 令和5年度より 27.5%増 | |
| 小学校費 | 3.1億円 | 26.2% | 2.4万円 | 令和5年度より 99.9%増 | |
| 中学校費 | 8,775万円 | 7.5% | 6,848円 | 令和5年度より 27.8%増 | |
| 幼稚園費 | 1.3億円 | 11.2% | 1万円 | 令和5年度より 2.3%減 | |
| 社会教育費 | 2.3億円 | 19.8% | 1.8万円 | 令和5年度より 20.2%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3,361万円 | 2.9% | 2,623円 | 令和5年度より 4.3%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.6億円 | 13.4% | 1.2万円 | 令和5年度より 6.3%減 |
令和6年度の教育費 11.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 61.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.8%。ほかに借金（地方債）が 13.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 20.8%。
災害復旧費506万円歳出の0%・1人あたり 395円令和5年度の 4.3倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 438万円 | 86.6% | 342円 | 令和5年度の 3.7倍 | |
| 公共土木施設 | 68万円 | 13.4% | 53円 | — |
令和6年度の災害復旧費 506万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 34.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 61.4%。ほかに借金（地方債）が 2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.8%。
公債費9.8億円歳出の7.6%・1人あたり 7.7万円令和5年度より 1%増
令和6年度の公債費 9.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 14.6億円で、固定資産税が 6.9億円（47%）、個人市町村民税（所得割）が 4.8億円（33.1%）、市町村たばこ税が 8,930万円（6.1%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 11.4億円のうち、社会福祉費が 6.3億円（55.5%）、児童福祉費が 4.4億円（38.2%）、教育費が 4,440万円（3.9%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.29（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 28%の位置。経常収支比率?は 90.2%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 5.4%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 100億円、1人あたり 78万円。積立金?（基金?）は 82.9億円、1人あたり 64.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 31%の位置、積立金は多いほうから数えて 22%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 92.8億円から令和6年度の 130億円へ、40.3%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 130億円で、予算（性質別の合計）の 132億円より 1.7億円少ない額でした（予算の 98.7%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 22.8億円に対して決算は 25.4億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅲ－２（68団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅲ－２、68団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 73.5万円。この街は 101.6万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 19.2万円（中央値 20.5万円）でほぼ同じ、教育費は 9.1万円（同 7.3万円）で高いほう、土木費は 16.7万円（同 5.9万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 5,996人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 5.5億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1,840万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 5,996人で 5.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,067万円、うち市町村民税分は 1,840万円、道府県民税分は 1,227万円。控除を受けたのは 476人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,394円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。