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小豆島町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 11.7億円、募集などの費用は 5.6億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 3,067万円を引くと、差し引きは 5.8億円のプラス。

人口 1.3万人(令和8年1月1日)受入額 11.7億円(令和7年度)差し引き 5.8億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
11.7億円
その募集などの費用(令和7年度)
5.6億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3,067万円

令和7年度に受け入れた寄附は 11.7億円(57,144件)、その募集などにかかった費用は 5.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,067万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 5.8億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,840万円。

人口 1.3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 9.1万円、住民税控除額は 2,394円、差し引きは 4.5万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 11.7億円出た・残った 5.6億円受け入れた寄附11.7億円返礼品の調達3.3億円返礼品の送付5,234万円決済など1,330万円事務1.7億円手元に残る分6.1億円

令和7年度の費用の合計は 5.6億円で、受入額 11.7億円の 48.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 11.7億円を 100% にしています。

  • 教育・人づくり5億円42.3%
  • 健康・医療・福祉3.2億円27.4%
  • 観光・交流・定住促進2億円16.7%
  • 環境・衛生1.1億円9.2%
  • 分野を指定しない1,307万円1.1%
  • その他1,680円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「教育・人づくり」5億円、「健康・医療・福祉」3.2億円、「観光・交流・定住促進」2億円。指定額の合計は受入額の 96.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円15億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 61,183件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 239万円、令和7年度は 11.7億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 13.1億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 143億円、歳出総額は 130億円。人口 1.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 101.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税14.6億円10.2%
  • 譲与税・交付金5.9億円4.1%
  • 地方交付税45億円31.5%
  • 国庫支出金15.7億円11%
  • 都道府県支出金5.7億円4%
  • 使用料・手数料1.8億円1.3%
  • 財産収入4,844万円0.3%
  • 地方債13.2億円9.2%
  • 寄附金13.7億円9.6%
  • 繰入金6.9億円4.8%
  • 繰越金15.6億円10.9%
  • 諸収入3.1億円2.2%
  • その他1.2億円0.8%

目的別歳出の内訳

  • 議会費9,801万円0.8%
  • 総務費31.7億円24.4%
  • 民生費24.7億円18.9%
  • 衛生費14.6億円11.2%
  • 労働費1,539万円0.1%
  • 農林水産業費3.1億円2.4%
  • 商工費5.8億円4.5%
  • 土木費21.3億円16.4%
  • 消防費6.2億円4.8%
  • 教育費11.7億円9%
  • 災害復旧費506万円0%
  • 公債費9.8億円7.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 45億円(31.5%)、国庫支出金 15.7億円(11%)、繰越金 15.6億円(10.9%)。寄附金は 13.7億円で、歳入総額の 9.6%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 31.7億円(24.4%)、民生費 24.7億円(18.9%)、土木費 21.3億円(16.4%)。

性質別では、普通建設事業費 25.4億円、補助費等 21.9億円、人件費 18.3億円、物件費 17.2億円、積立金 14.2億円。

財政力指数0.29
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率90.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高78.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高64.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.29(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 28%の位置。経常収支比率は 90.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.4%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 100億円、1人あたり 78万円。積立金基金)は 82.9億円、1人あたり 64.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 31%の位置、積立金は多いほうから数えて 22%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
5,996
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
5.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,840万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 5,996人で 5.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,067万円、うち市町村民税分は 1,840万円、道府県民税分は 1,227万円。控除を受けたのは 476人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,394円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。