まんのう町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 1.5億円、募集などの費用は 6,929万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 3,919万円を引くと、差し引きは 4,581万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1.5億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 6,929万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 3,919万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1.5億円（14,765件）、その募集などにかかった費用は 6,929万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,919万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 4,581万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,351万円。
人口 1.7万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 9,175円、住民税控除額は 2,330円、差し引きは 2,724円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 6,929万円で、受入額 1.5億円の 44.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」8,423万円、「健康・医療・福祉」1,582万円、「環境・衛生」1,340万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 78.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 15万円、令和7年度は 1.5億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 125億円、歳出総額は 121億円。人口 1.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 72.2万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 46億円（36.9%）、地方税 20.7億円（16.6%）、繰入金 10.8億円（8.7%）。寄附金は 1.4億円で、歳入総額の 1.2%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 34.8億円（28.7%）、総務費 23.6億円（19.5%）、教育費 16.1億円（13.2%）。
性質別?では、人件費 22.3億円、物件費 19億円、補助費等 16.6億円、扶助費 15.3億円、公債費 14.6億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 121億円で、令和5年度より 0.5%増えました。歳入総額は 125億円で、0.3%減りました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 4.2%増、4.7%増、0.8%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 121億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 69.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.7%。ほかに借金（地方債）が 8.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.9%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.2億円歳出の1%・1人あたり 7,193円令和5年度より 0.1%増
令和6年度の議会費 1.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費23.6億円歳出の19.5%・1人あたり 14.1万円令和5年度より 4.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 21.5億円 | 91.1% | 12.8万円 | 令和5年度より 4.5%増 | |
| 徴税費 | 1.2億円 | 5% | 7,065円 | 令和5年度より 7.6%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 7,065万円 | 3% | 4,202円 | 令和5年度より 12%増 | |
| 選挙費 | 1,540万円 | 0.7% | 916円 | 令和5年度の 8.5倍 | |
| 統計調査費 | 345万円 | 0.1% | 205円 | 令和5年度の 4.6倍 | |
| 監査委員費 | 90万円 | 0% | 54円 | 令和5年度より 8.8%増 |
令和6年度の総務費 23.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.6%、自前の税など（一般財源等）が 63.5%、借金（地方債）が 6.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 24.2%。
民生費34.8億円歳出の28.7%・1人あたり 20.7万円令和5年度より 4.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 12.6億円 | 36.2% | 7.5万円 | 令和5年度より 3.1%増 | |
| 老人福祉費 | 9億円 | 25.8% | 5.3万円 | 令和5年度より 2.4%減 | |
| 児童福祉費 | 13.2億円 | 38% | 7.9万円 | 令和5年度より 10.4%増 |
令和6年度の民生費 34.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 27.6%、自前の税など（一般財源等）が 64.5%、借金（地方債）が 0.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.8%。
衛生費6.3億円歳出の5.2%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 11.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 3.6億円 | 57.9% | 2.2万円 | 令和5年度より 16.7%減 | |
| 清掃費 | 2.7億円 | 42.1% | 1.6万円 | 令和5年度より 3.8%減 |
令和6年度の衛生費 6.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7%、自前の税など（一般財源等）が 75.8%、借金（地方債）が 3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.2%。
労働費9,144万円歳出の0.8%・1人あたり 5,438円令和5年度の 12.7倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 9,144万円 | 100% | 5,438円 | 令和5年度の 12.7倍 |
令和6年度の労働費 9,144万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 5.9%、借金（地方債）が 94.1%。
農林水産業費10.3億円歳出の8.5%・1人あたり 6.1万円令和5年度より 26.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 3.8億円 | 37.1% | 2.3万円 | 令和5年度より 37.3%増 | |
| 畜産業費 | 37万円 | 0% | 22円 | 令和5年度より 1.9%減 | |
| 農地費 | 5.4億円 | 52.7% | 3.2万円 | 令和5年度より 28.4%増 | |
| 林業費 | 1億円 | 10.1% | 6,186円 | 令和5年度より 7.6%減 |
令和6年度の農林水産業費 10.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.1%、自前の税など（一般財源等）が 48.9%、借金（地方債）が 24.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.2%。
商工費2.3億円歳出の1.9%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 63.1%減
令和6年度の商工費 2.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 83.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 16.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費5.3億円歳出の4.4%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 11.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3,710万円 | 7% | 2,206円 | 令和5年度より 24.8%増 | |
| 道路橋りょう費 | 3.5億円 | 65.5% | 2.1万円 | 令和5年度より 2.5%減 | |
| 河川費 | 3,520万円 | 6.6% | 2,093円 | 令和5年度より 1.7%増 | |
| 都市計画費（公園） | 1,939万円 | 3.6% | 1,153円 | 令和5年度より 63.4%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 7,270万円 | 13.6% | 4,323円 | 令和5年度より 27.3%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 18万円 | 0% | 11円 | 令和5年度の 2.5倍 | |
| 住宅費 | 1,947万円 | 3.7% | 1,158円 | 令和5年度より 23.2%減 |
令和6年度の土木費 5.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 56.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.4%。ほかに借金（地方債）が 32.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6%。
消防費5.6億円歳出の4.6%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 4.4%減
令和6年度の消防費 5.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 86.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.4%。ほかに借金（地方債）が 12.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.5%。
教育費16.1億円歳出の13.2%・1人あたり 9.6万円令和5年度より 0.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2.8億円 | 17.6% | 1.7万円 | 令和5年度より 1.6%増 | |
| 小学校費 | 3.7億円 | 23.3% | 2.2万円 | 令和5年度より 4.3%増 | |
| 中学校費 | 3.1億円 | 19.2% | 1.8万円 | 令和5年度より 10.3%減 | |
| 幼稚園費 | 4,670万円 | 2.9% | 2,777円 | 令和5年度より 21.2%減 | |
| 社会教育費 | 3.8億円 | 23.7% | 2.3万円 | 令和5年度より 20.3%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 5,268万円 | 3.3% | 3,133円 | 令和5年度より 39.2%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.6億円 | 10.1% | 9,609円 | 令和5年度より 7.2%増 |
令和6年度の教育費 16.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 73.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.3%。ほかに借金（地方債）が 16.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9%。
災害復旧費1,817万円歳出の0.1%・1人あたり 1,081円令和5年度の 2.9倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 1,817万円 | 100% | 1,081円 | 令和5年度の 2.9倍 |
令和6年度の災害復旧費 1,817万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 43.9%、自前の税など（一般財源等）が 7.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 48.4%。
公債費14.6億円歳出の12%・1人あたり 8.7万円令和5年度より 4.2%増
令和6年度の公債費 14.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
諸支出金909万円歳出の0.1%・1人あたり 541円令和5年度より 0.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公営企業費 | 909万円 | 100% | 541円 | 令和5年度より 0.1%減 |
令和6年度の諸支出金 909万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 20.7億円。大きいのは、固定資産税が 11.1億円（53.4%）、個人市町村民税（所得割）が 6.2億円（30%）、市町村たばこ税が 1.2億円（5.9%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 15.3億円のうち、社会福祉費が 8億円（52.7%）、児童福祉費が 6.1億円（40%）、衛生費が 5,619万円（3.7%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.34（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 35%の位置。経常収支比率?は 87.4%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.0%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 125億円、1人あたり 74.3万円。積立金?（基金?）は 58.9億円、1人あたり 35万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 33%の位置、積立金は多いほうから数えて 39%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 121億円で、令和元年度の 112億円より 8.7%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 138億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 121億円で、予算（性質別の合計）の 127億円より 5.3億円少ない額でした（予算の 95.8%）。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 22.9億円に対して決算は 19億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅳ－１（31団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅳ－１、31団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 67.1万円。この街は 72.2万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 20.7万円（中央値 18.6万円）で高いほう、教育費は 9.6万円（同 7.7万円）で高いほう、土木費は 3.2万円（同 5.6万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 7,881人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 7.2億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 2,351万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 7,881人で 7.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,919万円、うち市町村民税分は 2,351万円、道府県民税分は 1,567万円。控除を受けたのは 811人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,330円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。