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まんのう町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 1.5億円、募集などの費用は 6,929万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 3,919万円を引くと、差し引きは 4,581万円のプラス。

人口 1.7万人(令和8年1月1日)受入額 1.5億円(令和7年度)差し引き 4,581万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.5億円
その募集などの費用(令和7年度)
6,929万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3,919万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.5億円(14,765件)、その募集などにかかった費用は 6,929万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,919万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 4,581万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,351万円。

人口 1.7万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 9,175円、住民税控除額は 2,330円、差し引きは 2,724円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.5億円出た・残った 6,929万円受け入れた寄附1.5億円返礼品の調達3,218万円返礼品の送付1,258万円広報89万円決済など247万円事務2,117万円手元に残る分8,500万円

令和7年度の費用の合計は 6,929万円で、受入額 1.5億円の 44.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.5億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない8,423万円54.6%
  • 健康・医療・福祉1,582万円10.3%
  • 環境・衛生1,340万円8.7%
  • 地域・産業振興826万円5.4%
  • その他3,122円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」8,423万円、「健康・医療・福祉」1,582万円、「環境・衛生」1,340万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 78.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 14,765件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 15万円、令和7年度は 1.5億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 125億円、歳出総額は 121億円。人口 1.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 72.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税20.7億円16.6%
  • 譲与税・交付金8億円6.4%
  • 地方交付税46億円36.9%
  • 国庫支出金9.8億円7.9%
  • 都道府県支出金7.2億円5.8%
  • 使用料・手数料1.9億円1.5%
  • 財産収入9,211万円0.7%
  • 地方債10.5億円8.4%
  • 寄附金1.4億円1.2%
  • 繰入金10.8億円8.7%
  • 繰越金4.3億円3.5%
  • 諸収入2.1億円1.7%
  • その他9,428万円0.8%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.2億円1%
  • 総務費23.6億円19.5%
  • 民生費34.8億円28.7%
  • 衛生費6.3億円5.2%
  • 労働費9,144万円0.8%
  • 農林水産業費10.3億円8.5%
  • 商工費2.3億円1.9%
  • 土木費5.3億円4.4%
  • 消防費5.6億円4.6%
  • 教育費16.1億円13.2%
  • 災害復旧費1,817万円0.1%
  • 公債費14.6億円12%
  • 諸支出金909万円0.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 46億円(36.9%)、地方税 20.7億円(16.6%)、繰入金 10.8億円(8.7%)。寄附金は 1.4億円で、歳入総額の 1.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 34.8億円(28.7%)、総務費 23.6億円(19.5%)、教育費 16.1億円(13.2%)。

性質別では、人件費 22.3億円、物件費 19億円、補助費等 16.6億円、扶助費 15.3億円、公債費 14.6億円。

財政力指数0.34
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率87.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高74.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高35.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.34(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 35%の位置。経常収支比率は 87.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.0%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 125億円、1人あたり 74.3万円。積立金基金)は 58.9億円、1人あたり 35万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 33%の位置、積立金は多いほうから数えて 39%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
7,881
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
7.2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2,351万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 7,881人で 7.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,919万円、うち市町村民税分は 2,351万円、道府県民税分は 1,567万円。控除を受けたのは 811人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,330円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。