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綾川町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1.5億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 6,977万円減り、差し引きは 1,818万円のプラス。

人口 2.3万人(令和8年1月1日)受入額 1.5億円(令和7年度)差し引き 1,818万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.5億円
その募集などの費用(令和7年度)
6,351万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
6,977万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.5億円(2,816件)、その募集などにかかった費用は 6,351万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6,977万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1,818万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4,186万円。

人口 2.3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 6,680円、住民税控除額は 3,077円、差し引きは 802円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.5億円出た・残った 6,351万円受け入れた寄附1.5億円返礼品の調達3,328万円返礼品の送付831万円広報18万円決済など229万円事務1,944万円手元に残る分8,795万円

令和7年度の費用の合計は 6,351万円で、受入額 1.5億円の 41.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.5億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て4,599万円30.4%
  • 環境・衛生3,684万円24.3%
  • 分野を指定しない2,171万円14.3%
  • 安心・安全・防災1,166万円7.7%
  • 教育・人づくり860万円5.7%
  • 健康・医療・福祉620万円4.1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」4,599万円、「環境・衛生」3,684万円、「分野を指定しない」2,171万円。指定額の合計は受入額の 86.5%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 4,804件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 15万円、令和7年度は 1.5億円(18年分)。いちばん多かったのは令和4年度の 1.6億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 134億円、歳出総額は 128億円。人口 2.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 56.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税29.5億円22%
  • 譲与税・交付金10.5億円7.9%
  • 地方交付税37.6億円28.1%
  • 国庫支出金12.1億円9%
  • 都道府県支出金9.6億円7.2%
  • 使用料・手数料2.1億円1.6%
  • 財産収入1.1億円0.8%
  • 地方債8.9億円6.6%
  • 寄附金1.1億円0.8%
  • 繰入金12.3億円9.2%
  • 繰越金1.3億円0.9%
  • 諸収入6.5億円4.9%
  • その他1.3億円1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.2億円1%
  • 総務費26.2億円20.5%
  • 民生費43.3億円33.8%
  • 衛生費8.2億円6.4%
  • 労働費1,500万円0.1%
  • 農林水産業費8.4億円6.6%
  • 商工費6.2億円4.9%
  • 土木費11億円8.6%
  • 消防費4.1億円3.2%
  • 教育費16.3億円12.7%
  • 災害復旧費501万円0%
  • 公債費2.8億円2.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 37.6億円(28.1%)、地方税 29.5億円(22%)、繰入金 12.3億円(9.2%)。寄附金は 1.1億円で、歳入総額の 0.8%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 43.3億円(33.8%)、総務費 26.2億円(20.5%)、教育費 16.3億円(12.7%)。

性質別では、物件費 24.3億円、人件費 21.5億円、補助費等 17.2億円、扶助費 15.7億円、積立金 15.6億円。

財政力指数0.49
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率79.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率-1.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高23.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高51.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.49(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 79.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は −1.9%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 54億円、1人あたり 23.8万円。積立金基金)は 116億円、1人あたり 51.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 11%の位置、積立金は多いほうから数えて 26%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
11,011
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
10.2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
4,186万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 11,011人で 10.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6,977万円、うち市町村民税分は 4,186万円、道府県民税分は 2,791万円。控除を受けたのは 1,286人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,077円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。