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綾川町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1.5億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 6,977万円減り、差し引きは 1,818万円のプラス。

人口 2.3万人(令和8年1月1日)受入額 1.5億円(令和7年度)差し引き 1,818万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.5億円
その募集などの費用(令和7年度)
6,351万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
6,977万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.5億円(2,816件)、その募集などにかかった費用は 6,351万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6,977万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1,818万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4,186万円。

人口 2.3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 6,680円、住民税控除額は 3,077円、差し引きは 802円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.5億円出た・残った 6,351万円受け入れた寄附1.5億円返礼品の調達3,328万円返礼品の送付831万円広報18万円決済など229万円事務1,944万円手元に残る分8,795万円

令和7年度の費用の合計は 6,351万円で、受入額 1.5億円の 41.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.5億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て4,599万円30.4%
  • 環境・衛生3,684万円24.3%
  • 分野を指定しない2,171万円14.3%
  • 安心・安全・防災1,166万円7.7%
  • 教育・人づくり860万円5.7%
  • 健康・医療・福祉620万円4.1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」4,599万円、「環境・衛生」3,684万円、「分野を指定しない」2,171万円。指定額の合計は受入額の 86.5%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 4,804件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 15万円、令和7年度は 1.5億円(18年分)。いちばん多かったのは令和4年度の 1.6億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 134億円、歳出総額は 128億円。人口 2.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 56.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税29.5億円22%
  • 譲与税・交付金10.5億円7.9%
  • 地方交付税37.6億円28.1%
  • 国庫支出金12.1億円9%
  • 都道府県支出金9.6億円7.2%
  • 使用料・手数料2.1億円1.6%
  • 財産収入1.1億円0.8%
  • 地方債8.9億円6.6%
  • 寄附金1.1億円0.8%
  • 繰入金12.3億円9.2%
  • 繰越金1.3億円0.9%
  • 諸収入6.5億円4.9%
  • その他1.3億円1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.2億円1%
  • 総務費26.2億円20.5%
  • 民生費43.3億円33.8%
  • 衛生費8.2億円6.4%
  • 労働費1,500万円0.1%
  • 農林水産業費8.4億円6.6%
  • 商工費6.2億円4.9%
  • 土木費11億円8.6%
  • 消防費4.1億円3.2%
  • 教育費16.3億円12.7%
  • 災害復旧費501万円0%
  • 公債費2.8億円2.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 37.6億円(28.1%)、地方税 29.5億円(22%)、繰入金 12.3億円(9.2%)。寄附金は 1.1億円で、歳入総額の 0.8%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 43.3億円(33.8%)、総務費 26.2億円(20.5%)、教育費 16.3億円(12.7%)。

性質別では、物件費 24.3億円、人件費 21.5億円、補助費等 17.2億円、扶助費 15.7億円、積立金 15.6億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 128億円で、令和5年度より 5.5%増えました。歳入総額は 134億円で、4.7%増えました。目的別では、民生費は 3.2%減、総務費は 7.1%増、教育費は 24.8%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)8億円6.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)9.4億円7.4%
  • 借金(地方債)8.9億円7%
  • 自前の税など(一般財源等)88.1億円68.9%
  • その他13.5億円10.5%

令和6年度の歳出全体 128億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 13.6%、自前の税など(一般財源等)が 68.9%、借金(地方債)が 7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.5%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1.2億円歳出の1%・1人あたり 5,446円令和5年度より 8.4%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.2億円100%
  • その他9,000円0%

令和6年度の議会費 1.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 0.1%未満はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

総務費26.2億円歳出の20.5%・1人あたり 11.5万円令和5年度より 7.1%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費24.5億円93.6%10.8万円令和5年度より 7.1%増
徴税費9,754万円3.7%4,302円令和5年度より 9.3%減
戸籍・住民基本台帳費5,361万円2%2,364円令和5年度より 48.6%増
選挙費1,130万円0.4%498円令和5年度より 5.8%増
統計調査費398万円0.2%176円令和5年度の 4倍
監査委員費75万円0%33円令和5年度より 8.8%減
  • 国のお金(国庫支出金)5,508万円2.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)5,745万円2.2%
  • 借金(地方債)3.3億円12.8%
  • 自前の税など(一般財源等)20.1億円76.9%
  • その他1.6億円6.1%

令和6年度の総務費 26.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 76.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.3%。ほかに借金(地方債)が 12.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.1%。

民生費43.3億円歳出の33.8%・1人あたり 19.1万円令和5年度より 3.2%減
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費16億円36.9%7万円令和5年度より 0.3%減
老人福祉費10.9億円25.3%4.8万円令和5年度より 0.7%減
児童福祉費16.4億円37.8%7.2万円令和5年度より 7.4%減
  • 国のお金(国庫支出金)6.2億円14.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)4.8億円11%
  • 借金(地方債)1,100万円0.3%
  • 自前の税など(一般財源等)30.1億円69.5%
  • その他2.2億円5%

令和6年度の民生費 43.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 25.3%、自前の税など(一般財源等)が 69.5%、借金(地方債)が 0.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5%。

衛生費8.2億円歳出の6.4%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 19.3%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費5億円60.9%2.2万円令和5年度より 1.2%増
清掃費3.2億円39.1%1.4万円令和5年度より 37.9%減
  • 国のお金(国庫支出金)3,577万円4.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,385万円2.9%
  • 自前の税など(一般財源等)5.7億円69.4%
  • その他1.9億円23.3%

令和6年度の衛生費 8.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.3%、自前の税など(一般財源等)が 69.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 23.3%。

労働費1,500万円歳出の0.1%・1人あたり 662円令和5年度と同じ
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費1,500万円100%662円令和5年度と同じ
  • その他1,500万円100%

令和6年度の労働費 1,500万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)は 0円、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 100%。

農林水産業費8.4億円歳出の6.6%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 62.1%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費2.4億円28.5%1.1万円令和5年度より 22.3%増
畜産業費309万円0.4%136円令和5年度より 0.9%減
農地費3.5億円41.7%1.5万円令和5年度より 24.8%増
林業費2.5億円29.4%1.1万円令和5年度の 6.5倍
水産業費39万円0%17円令和5年度と同じ
  • 県のお金(都道府県支出金)3.7億円43.6%
  • 借金(地方債)3,500万円4.2%
  • 自前の税など(一般財源等)3.4億円40.8%
  • その他9,626万円11.5%

令和6年度の農林水産業費 8.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 40.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 43.6%。ほかに借金(地方債)が 4.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.5%。

商工費6.2億円歳出の4.9%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 19.4%減
全国の商工費 →
  • 借金(地方債)1,000万円1.6%
  • 自前の税など(一般財源等)2.2億円35%
  • その他3.9億円63.4%

令和6年度の商工費 6.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 35%、借金(地方債)が 1.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 63.4%。

土木費11億円歳出の8.6%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 36.7%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費6,164万円5.6%2,718円令和5年度より 13.3%減
道路橋りょう費3.4億円30.9%1.5万円令和5年度より 13.9%減
河川費2.4億円21.9%1.1万円令和5年度の 36.6倍
都市計画費(公園)4,133万円3.7%1,823円令和5年度の 4.6倍
都市計画費(下水道)3.6億円32.5%1.6万円令和5年度より 24.5%増
都市計画費(区画整理等)1,939万円1.8%855円令和5年度より 90.8%増
住宅費3,994万円3.6%1,762円令和5年度より 53.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)2,805万円2.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)364万円0.3%
  • 借金(地方債)2.7億円24.6%
  • 自前の税など(一般財源等)6.4億円57.8%
  • その他1.6億円14.7%

令和6年度の土木費 11億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 57.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.9%。ほかに借金(地方債)が 24.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 14.7%。

消防費4.1億円歳出の3.2%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 18.6%増
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)77万円0.2%
  • 借金(地方債)6,000万円14.7%
  • 自前の税など(一般財源等)3.4億円82.6%
  • その他993万円2.4%

令和6年度の消防費 4.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.2%、自前の税など(一般財源等)が 82.6%、借金(地方債)が 14.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.4%。

教育費16.3億円歳出の12.7%・1人あたり 7.2万円令和5年度より 24.8%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費2.7億円16.5%1.2万円令和5年度より 18.6%増
小学校費6億円36.9%2.7万円令和5年度より 75.9%増
中学校費1.4億円8.7%6,252円令和5年度より 26.2%減
幼稚園費3,131万円1.9%1,381円令和5年度より 40.4%増
社会教育費2.5億円15.4%1.1万円令和5年度より 4.7%増
保健体育費(体育施設等)1.2億円7.1%5,122円令和5年度より 2.2%減
保健体育費(学校給食)2.2億円13.4%9,636円令和5年度より 33.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)6,011万円3.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,351万円0.8%
  • 借金(地方債)1.7億円10.3%
  • 自前の税など(一般財源等)12.9億円79.3%
  • その他9,532万円5.9%

令和6年度の教育費 16.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.5%、自前の税など(一般財源等)が 79.3%、借金(地方債)が 10.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.9%。

災害復旧費501万円歳出の0%・1人あたり 221円令和5年度の 2.9倍
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設501万円100%221円令和5年度の 2.9倍
  • 県のお金(都道府県支出金)369万円73.7%
  • 自前の税など(一般財源等)44万円8.7%
  • その他88万円17.6%

令和6年度の災害復旧費 501万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 8.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 73.7%。残りの 17.6%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

公債費2.8億円歳出の2.2%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 11.5%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)2.8億円98.4%
  • その他448万円1.6%

令和6年度の公債費 2.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 98.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.6%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)3,688万円1.2%
  • 個人市町村民税(所得割)8.8億円29.9%
  • 法人市町村民税(均等割)1.1億円3.6%
  • 法人市町村民税(法人税割)1.6億円5.4%
  • 固定資産税15.3億円51.7%
  • 軽自動車税1.2億円3.9%
  • 市町村たばこ税1.3億円4.2%
  • その他22万円0%

令和6年度の市町村税は合計 29.5億円で、固定資産税が 15.3億円(51.7%)、個人市町村民税(所得割)が 8.8億円(29.9%)、法人市町村民税(法人税割)が 1.6億円(5.4%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 15.7億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費10.2億円65%
  • 老人福祉費4,764万円3%
  • 児童福祉費4.7億円30.3%
  • 衛生費751万円0.5%
  • 教育費1,834万円1.2%

令和6年度の扶助費 15.7億円のうち、社会福祉費が 10.2億円(65%)、児童福祉費が 4.7億円(30.3%)、老人福祉費が 4,764万円(3%)。

財政力指数0.49
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率79.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率-1.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高23.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高51.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.49(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 79.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は −1.9%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 54億円、1人あたり 23.8万円。積立金(基金)は 116億円、1人あたり 51.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 11%の位置、積立金は多いほうから数えて 26%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

民生費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

教育費

010億円20億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

公債費

02億円4億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 128億円で、令和元年度の 98.2億円より 30.2%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 136億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
22.3億円 / 21.5億円8,165万円のマイナス
物件費
26.1億円 / 24.3億円1.8億円のマイナス
維持補修費
2.9億円 / 2.9億円387万円のマイナス
扶助費
12.9億円 / 15.7億円2.8億円のプラス
補助費等
25.1億円 / 17.2億円7.9億円のマイナス
普通建設事業費
14.9億円 / 12.6億円2.3億円のマイナス
災害復旧事業費
600万円 / 501万円99万円のマイナス
公債費
3億円 / 2.8億円1,779万円のマイナス
積立金
15.6億円 / 15.6億円125万円のマイナス
投資及び出資金
2.4億円 / 2.4億円44万円のプラス
貸付金
1億円 / 1億円48万円のプラス
繰出金
9.8億円 / 11.9億円2.1億円のプラス
予備費
1,500万円 / ——
合計
136億円 / 128億円8.3億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 136億円、決算は 128億円。決算は予算より 8.3億円少なく、予算の 93.9%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 25.1億円に対して決算は 17.2億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅴ-2(99団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
56.4万円
45.2万円
68.7万円
民生費
19.1万円
17万円
21.4万円
教育費
7.2万円
5.6万円
7.3万円
土木費
4.9万円
3.8万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅴ-2、99団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.2万円。この街は 56.4万円で、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 19.1万円(中央値 17万円)で高いほう、教育費は 7.2万円(同 5.6万円)で高いほう、土木費は 4.9万円(同 3.8万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
11,011人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
10.2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
4,186万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 11,011人で 10.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6,977万円、うち市町村民税分は 4,186万円、道府県民税分は 2,791万円。控除を受けたのは 1,286人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,077円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。