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丸亀市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 4.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 5.2億円で、差し引きは 2.7億円のマイナス。

人口 11万人(令和8年1月1日)受入額 4.9億円(令和7年度)差し引き 2.7億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4.9億円
その募集などの費用(令和7年度)
2.3億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
5.2億円

令和7年度に受け入れた寄附は 4.9億円(28,130件)、その募集などにかかった費用は 2.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5.2億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.7億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3.1億円。

人口 11万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4,439円、住民税控除額は 4,720円、差し引きは 2,399円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4.9億円出た・残った 2.3億円受け入れた寄附4.9億円返礼品の調達1億円返礼品の送付3,358万円広報483万円決済など148万円事務9,273万円手元に残る分2.6億円

令和7年度の費用の合計は 2.3億円で、受入額 4.9億円の 47.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4.9億円を 100% にしています。

  • 災害支援・復興1.2億円24%
  • 分野を指定しない9,436万円19.2%
  • 子ども・子育て8,264万円16.8%
  • 教育・人づくり6,223万円12.7%
  • 環境・衛生4,544万円9.3%
  • 地域・産業振興2,449万円5%
  • 健康・医療・福祉1,880万円3.8%
  • 安心・安全・防災1,599万円3.3%
  • スポーツ・文化振興1,353万円2.8%
  • まちづくり・市民活動803万円1.6%
  • その他57円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 11分野。金額が大きいのは「災害支援・復興」1.2億円、「分野を指定しない」9,436万円、「子ども・子育て」8,264万円。指定額の合計は受入額の 98.6%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 28,130件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 639万円、令和7年度は 4.9億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 746億円、歳出総額は 715億円。人口 11万人で割ると、1人あたりの歳出は 64.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税143億円19.2%
  • 譲与税・交付金44.6億円6%
  • 地方交付税99.5億円13.3%
  • 国庫支出金101億円13.6%
  • 都道府県支出金36.9億円4.9%
  • 使用料・手数料9.7億円1.3%
  • 財産収入1.8億円0.2%
  • 地方債80.5億円10.8%
  • 寄附金4億円0.5%
  • 繰入金99.4億円13.3%
  • 繰越金18.1億円2.4%
  • 諸収入104億円13.9%
  • その他4.1億円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3.2億円0.4%
  • 総務費120億円16.7%
  • 民生費223億円31.1%
  • 衛生費42.9億円6%
  • 労働費1.3億円0.2%
  • 農林水産業費9.5億円1.3%
  • 商工費4.6億円0.6%
  • 土木費43.1億円6%
  • 消防費18億円2.5%
  • 教育費190億円26.6%
  • 公債費60.5億円8.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 143億円(19.2%)、諸収入 104億円(13.9%)、国庫支出金 101億円(13.6%)。寄附金は 4億円で、歳入総額の 0.5%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 223億円(31.1%)、教育費 190億円(26.6%)、総務費 120億円(16.7%)。

性質別では、普通建設事業費 148億円、扶助費 138億円、積立金 103億円、人件費 94.9億円、物件費 66.7億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 628億円から令和6年度の 715億円へ、13.8%増えました。歳入総額は 746億円で、令和5年度より 15.4%増えました。金額の大きい民生費・教育費・総務費は、それぞれ 4.3%増、65.3%増、6.2%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)82.3億円11.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)36.8億円5.1%
  • 借金(地方債)79.4億円11.1%
  • 自前の税など(一般財源等)442億円61.9%
  • その他74.1億円10.4%

令和6年度の歳出全体 715億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 61.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 16.7%。ほかに借金(地方債)が 11.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.4%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費3.2億円歳出の0.4%・1人あたり 2,900円令和5年度より 0.1%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)3.2億円99.8%
  • その他68万円0.2%

令和6年度の議会費 3.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 99.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.2%。

総務費120億円歳出の16.7%・1人あたり 10.8万円令和5年度より 6.2%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費111億円93.1%10.1万円令和5年度より 6.2%増
徴税費3.7億円3.1%3,345円令和5年度より 0.4%減
戸籍・住民基本台帳費2.5億円2.1%2,275円令和5年度より 6.6%増
選挙費7,163万円0.6%648円令和5年度より 71.1%増
統計調査費1.1億円0.9%963円令和5年度より 12.7%増
監査委員費3,085万円0.3%279円令和5年度より 1.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)5.7億円4.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.2億円2.7%
  • 借金(地方債)20.4億円17%
  • 自前の税など(一般財源等)75.8億円63.4%
  • その他14.5億円12.1%

令和6年度の総務費 120億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.5%、自前の税など(一般財源等)が 63.4%、借金(地方債)が 17%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12.1%。

民生費223億円歳出の31.1%・1人あたり 20.1万円令和5年度より 4.3%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費69.7億円31.3%6.3万円令和5年度より 6.4%増
老人福祉費36.5億円16.4%3.3万円令和5年度より 5%増
児童福祉費97.2億円43.7%8.8万円令和5年度より 2.8%増
生活保護費19.1億円8.6%1.7万円令和5年度より 3%増
  • 国のお金(国庫支出金)61億円27.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)26.6億円12%
  • 借金(地方債)3.3億円1.5%
  • 自前の税など(一般財源等)122億円54.7%
  • その他10億円4.5%

令和6年度の民生費 223億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 39.4%、自前の税など(一般財源等)が 54.7%、借金(地方債)が 1.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.5%。

衛生費42.9億円歳出の6%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 1.3%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費22.8億円53.2%2.1万円令和5年度より 7%減
清掃費20.1億円46.8%1.8万円令和5年度より 6.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.3億円3%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.7億円6.2%
  • 借金(地方債)1.6億円3.6%
  • 自前の税など(一般財源等)29.8億円69.5%
  • その他7.6億円17.6%

令和6年度の衛生費 42.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 69.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9.2%。ほかに借金(地方債)が 3.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 17.6%。

労働費1.3億円歳出の0.2%・1人あたり 1,170円令和5年度と同じ
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費1.3億円100%1,170円令和5年度と同じ
  • 自前の税など(一般財源等)432万円3.3%
  • その他1.3億円96.7%

令和6年度の労働費 1.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 3.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 96.7%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

農林水産業費9.5億円歳出の1.3%・1人あたり 8,598円令和5年度より 18.3%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費2.5億円26.3%2,261円令和5年度より 45.3%減
畜産業費54万円0.1%5円令和5年度より 0.7%減
農地費6億円62.7%5,391円令和5年度より 3.3%減
林業費2,550万円2.7%231円令和5年度より 10.1%増
水産業費7,847万円8.3%710円令和5年度より 17.1%増
  • 県のお金(都道府県支出金)1.9億円19.7%
  • 借金(地方債)8,440万円8.9%
  • 自前の税など(一般財源等)6.2億円64.9%
  • その他6,144万円6.5%

令和6年度の農林水産業費 9.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 64.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 19.7%。ほかに借金(地方債)が 8.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.5%。

商工費4.6億円歳出の0.6%・1人あたり 4,127円令和5年度より 9%増
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)375万円0.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)192万円0.4%
  • 自前の税など(一般財源等)2.5億円54.6%
  • その他2億円44.1%

令和6年度の商工費 4.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.2%、自前の税など(一般財源等)が 54.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 44.1%。

土木費43.1億円歳出の6%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 3.6%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費7,858万円1.8%711円令和5年度より 8.5%増
道路橋りょう費10.7億円24.9%9,709円令和5年度より 6.6%減
河川費1億円2.4%918円令和5年度より 46.4%減
港湾費2.2億円5.1%1,985円令和5年度より 2%減
都市計画費(街路)2.2億円5.2%2,014円令和5年度の 4倍
都市計画費(公園)4.5億円10.4%4,049円令和5年度より 32.5%減
都市計画費(下水道)12.9億円29.9%1.2万円令和5年度より 44.6%増
都市計画費(区画整理等)6,341万円1.5%574円令和5年度より 17.4%減
住宅費8.1億円18.9%7,367円令和5年度より 29%減
  • 国のお金(国庫支出金)3.2億円7.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,843万円1.1%
  • 借金(地方債)12.2億円28.4%
  • 自前の税など(一般財源等)23.8億円55.2%
  • その他3.4億円7.9%

令和6年度の土木費 43.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 55.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 8.6%。ほかに借金(地方債)が 28.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.9%。

消防費18億円歳出の2.5%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 11.6%減
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)1,482万円0.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)507万円0.3%
  • 借金(地方債)3.4億円18.7%
  • 自前の税など(一般財源等)12.1億円67.2%
  • その他2.3億円13%

令和6年度の消防費 18億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 67.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.1%。ほかに借金(地方債)が 18.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 13%。

教育費190億円歳出の26.6%・1人あたり 17.2万円令和5年度より 65.3%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費74.3億円39.1%6.7万円令和5年度より 55.6%増
小学校費51.9億円27.3%4.7万円令和5年度の 5倍
中学校費17.9億円9.4%1.6万円令和5年度の 2.7倍
幼稚園費6億円3.2%5,419円令和5年度より 5.8%減
社会教育費18億円9.5%1.6万円令和5年度より 11.6%減
保健体育費(体育施設等)8.7億円4.6%7,883円令和5年度より 21.8%減
保健体育費(学校給食)13.1億円6.9%1.2万円令和5年度より 5%増
  • 国のお金(国庫支出金)11億円5.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.9億円1%
  • 借金(地方債)37.7億円19.8%
  • 自前の税など(一般財源等)107億円56.5%
  • その他32.1億円16.9%

令和6年度の教育費 190億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 56.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.8%。ほかに借金(地方債)が 19.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 16.9%。

公債費60.5億円歳出の8.5%・1人あたり 5.5万円令和5年度より 2.7%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)60.1億円99.3%
  • その他3,951万円0.7%

令和6年度の公債費 60.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 99.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.7%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1.8億円1.2%
  • 個人市町村民税(所得割)51億円35.7%
  • 法人市町村民税(均等割)3.2億円2.2%
  • 法人市町村民税(法人税割)9.5億円6.6%
  • 固定資産税64億円44.8%
  • 軽自動車税4.8億円3.3%
  • 市町村たばこ税8.4億円5.9%
  • その他2,281万円0.2%

令和6年度の市町村税 143億円のうち、固定資産税が 64億円(44.8%)、個人市町村民税(所得割)が 51億円(35.7%)、法人市町村民税(法人税割)が 9.5億円(6.6%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 138億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費50.4億円36.5%
  • 老人福祉費2.3億円1.7%
  • 児童福祉費58.3億円42.2%
  • 生活保護費17.4億円12.6%
  • 衛生費5億円3.6%
  • 教育費4.7億円3.4%

棒は生活保護費 17.4億円を 100% にしています。

  • 生活扶助4.6億円26.2%
  • 医療扶助9.3億円53.5%
  • 住宅扶助2.2億円12.7%
  • 介護扶助3,483万円2%
  • その他9,639万円5.5%

令和6年度の扶助費 138億円のうち、児童福祉費が 58.3億円(42.2%)、社会福祉費が 50.4億円(36.5%)、生活保護費が 17.4億円(12.6%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 9.3億円(53.5%)、生活扶助が 4.6億円(26.2%)。

財政力指数0.60
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率95.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率11.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率1.1%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高53.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高31.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.60(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 32%の位置。経常収支比率は 95.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 11.0%、将来負担比率は 1.1%。

地方債(借入金)の現在高は 593億円、1人あたり 53.7万円。積立金(基金)は 344億円、1人あたり 31.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は多いほうから数えて 43%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0250億円500億円750億円令元令3令5令6

歳出総額

0250億円500億円750億円令元令3令5令6

民生費

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

教育費

0100億円200億円令元令3令5令6

土木費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

公債費

025億円50億円75億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 462億円から令和6年度の 715億円へ、54.7%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
98.1億円 / 94.9億円3.2億円のマイナス
物件費
69.7億円 / 66.7億円3億円のマイナス
維持補修費
2.4億円 / 3.4億円1.1億円のプラス
扶助費
141億円 / 138億円2.9億円のマイナス
補助費等
61億円 / 52.5億円8.5億円のマイナス
普通建設事業費
191億円 / 148億円43.5億円のマイナス
公債費
60.5億円 / 60.5億円17万円のプラス
積立金
103億円 / 103億円22万円のマイナス
投資及び出資金
6,400万円 / 6,440万円40万円のプラス
貸付金
3.1億円 / 3.1億円6万円のマイナス
繰出金
44.4億円 / 44億円4,381万円のマイナス
予備費
5,000万円 / ——
合計
776億円 / 715億円60.9億円のマイナス

令和6年度の決算は 715億円で、予算(性質別の合計)の 776億円より 60.9億円少ない額でした(予算の 92.2%)。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 191億円に対して決算は 148億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅲ-2(29団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
64.7万円
51.7万円
68.7万円
民生費
20.1万円
18.9万円
21.4万円
教育費
17.2万円
6.2万円
7.3万円
土木費
3.9万円
4.6万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 64.7万円。類似団体(一般市Ⅲ-2、29団体)の中央値 51.7万円と比べると、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 20.1万円(中央値 18.9万円)でほぼ同じ、教育費は 17.2万円(同 6.2万円)で高いほう、土木費は 3.9万円(同 4.6万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
54,346人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
58.2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
3.1億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 54,346人で 58.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5.2億円、うち市町村民税分は 3.1億円、道府県民税分は 2.1億円。控除を受けたのは 8,022人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,720円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。