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丸亀市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 4.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 5.2億円で、差し引きは 2.7億円のマイナス。

人口 11万人(令和8年1月1日)受入額 4.9億円(令和7年度)差し引き 2.7億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4.9億円
その募集などの費用(令和7年度)
2.3億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
5.2億円

令和7年度に受け入れた寄附は 4.9億円(28,130件)、その募集などにかかった費用は 2.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5.2億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.7億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3.1億円。

人口 11万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4,439円、住民税控除額は 4,720円、差し引きは 2,399円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4.9億円出た・残った 2.3億円受け入れた寄附4.9億円返礼品の調達1億円返礼品の送付3,358万円広報483万円決済など148万円事務9,273万円手元に残る分2.6億円

令和7年度の費用の合計は 2.3億円で、受入額 4.9億円の 47.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4.9億円を 100% にしています。

  • 災害支援・復興1.2億円24%
  • 分野を指定しない9,436万円19.2%
  • 子ども・子育て8,264万円16.8%
  • 教育・人づくり6,223万円12.7%
  • 環境・衛生4,544万円9.3%
  • 地域・産業振興2,449万円5%
  • 健康・医療・福祉1,880万円3.8%
  • 安心・安全・防災1,599万円3.3%
  • スポーツ・文化振興1,353万円2.8%
  • まちづくり・市民活動803万円1.6%
  • その他57円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 11分野。金額が大きいのは「災害支援・復興」1.2億円、「分野を指定しない」9,436万円、「子ども・子育て」8,264万円。指定額の合計は受入額の 98.6%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 28,130件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 639万円、令和7年度は 4.9億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 746億円、歳出総額は 715億円。人口 11万人で割ると、1人あたりの歳出は 64.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税143億円19.2%
  • 譲与税・交付金44.6億円6%
  • 地方交付税99.5億円13.3%
  • 国庫支出金101億円13.6%
  • 都道府県支出金36.9億円4.9%
  • 使用料・手数料9.7億円1.3%
  • 財産収入1.8億円0.2%
  • 地方債80.5億円10.8%
  • 寄附金4億円0.5%
  • 繰入金99.4億円13.3%
  • 繰越金18.1億円2.4%
  • 諸収入104億円13.9%
  • その他4.1億円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3.2億円0.4%
  • 総務費120億円16.7%
  • 民生費223億円31.1%
  • 衛生費42.9億円6%
  • 労働費1.3億円0.2%
  • 農林水産業費9.5億円1.3%
  • 商工費4.6億円0.6%
  • 土木費43.1億円6%
  • 消防費18億円2.5%
  • 教育費190億円26.6%
  • 公債費60.5億円8.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 143億円(19.2%)、諸収入 104億円(13.9%)、国庫支出金 101億円(13.6%)。寄附金は 4億円で、歳入総額の 0.5%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 223億円(31.1%)、教育費 190億円(26.6%)、総務費 120億円(16.7%)。

性質別では、普通建設事業費 148億円、扶助費 138億円、積立金 103億円、人件費 94.9億円、物件費 66.7億円。

財政力指数0.60
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率95.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率11.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率1.1%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高53.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高31.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.60(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 32%の位置。経常収支比率は 95.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 11.0%、将来負担比率は 1.1%。

地方債(借入金)の現在高は 593億円、1人あたり 53.7万円。積立金基金)は 344億円、1人あたり 31.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は多いほうから数えて 43%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
54,346
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
58.2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
3.1億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 54,346人で 58.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5.2億円、うち市町村民税分は 3.1億円、道府県民税分は 2.1億円。控除を受けたのは 8,022人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,720円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。