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坂出市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 6.9億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 2.3億円減り、差し引きは 1.6億円のプラス。

人口 4.9万人(令和8年1月1日)受入額 6.9億円(令和7年度)差し引き 1.6億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
6.9億円
その募集などの費用(令和7年度)
2.9億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2.3億円

令和7年度に受け入れた寄附は 6.9億円(23,002件)、その募集などにかかった費用は 2.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.3億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.6億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.4億円。

人口 4.9万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.4万円、住民税控除額は 4,783円、差し引きは 3,329円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 6.9億円出た・残った 2.9億円受け入れた寄附6.9億円返礼品の調達1.5億円返礼品の送付4,013万円広報333万円決済など739万円事務9,759万円手元に残る分4億円

令和7年度の費用の合計は 2.9億円で、受入額 6.9億円の 42.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 6.9億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2.1億円30.2%
  • まちづくり・市民活動8,580万円12.4%
  • 健康・医療・福祉7,818万円11.3%
  • スポーツ・文化振興7,285万円10.5%
  • 地域・産業振興3,671万円5.3%
  • 教育・人づくり3,642万円5.3%
  • 安心・安全・防災3,632万円5.3%
  • 環境・衛生3,532万円5.1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.1億円、「まちづくり・市民活動」8,580万円、「健康・医療・福祉」7,818万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 85.4%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02.5億円5億円7.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 29,187件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 215万円、令和7年度は 6.9億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 266億円、歳出総額は 265億円。人口 4.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 54.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税98.3億円36.9%
  • 譲与税・交付金22.7億円8.5%
  • 地方交付税37.1億円13.9%
  • 国庫支出金44億円16.5%
  • 都道府県支出金18億円6.7%
  • 使用料・手数料5.5億円2.1%
  • 財産収入1,884万円0.1%
  • 地方債14.1億円5.3%
  • 寄附金5.6億円2.1%
  • 繰入金8.6億円3.2%
  • 繰越金3.3億円1.2%
  • 諸収入4.6億円1.7%
  • その他4.5億円1.7%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.2億円0.8%
  • 総務費39.1億円14.8%
  • 民生費101億円38.3%
  • 衛生費27.4億円10.3%
  • 農林水産業費4.9億円1.9%
  • 商工費5.5億円2.1%
  • 土木費29億円11%
  • 消防費8.9億円3.4%
  • 教育費24.7億円9.3%
  • 公債費21.5億円8.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 98.3億円(36.9%)、国庫支出金 44億円(16.5%)、地方交付税 37.1億円(13.9%)。寄附金は 5.6億円で、歳入総額の 2.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 101億円(38.3%)、総務費 39.1億円(14.8%)、土木費 29億円(11%)。

性質別では、扶助費 58.9億円、人件費 55.3億円、物件費 36.8億円、普通建設事業費 28.3億円、繰出金 25.9億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 265億円で、令和5年度より 5%増えました。歳入総額は 266億円で、4.4%増えました。金額の大きい民生費・総務費・土木費は、それぞれ 4.9%増、4.2%増、10.7%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)35.3億円13.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)17.3億円6.5%
  • 借金(地方債)13.4億円5.1%
  • 自前の税など(一般財源等)172億円65.1%
  • その他26.4億円10%

令和6年度の歳出全体 265億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 65.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 19.9%。ほかに借金(地方債)が 5.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費2.2億円歳出の0.8%・1人あたり 4,573円令和5年度より 3.3%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)2.2億円100%

令和6年度の議会費 2.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費39.1億円歳出の14.8%・1人あたり 8万円令和5年度より 4.2%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費33.3億円85.2%6.8万円令和5年度より 3.2%増
徴税費2.5億円6.4%5,140円令和5年度より 12.8%増
戸籍・住民基本台帳費1.6億円4.2%3,348円令和5年度より 29.1%増
選挙費6,128万円1.6%1,253円令和5年度より 12.2%増
統計調査費7,570万円1.9%1,548円令和5年度より 18.2%減
監査委員費2,519万円0.6%515円令和5年度より 1.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)5,897万円1.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)2億円5.2%
  • 借金(地方債)690万円0.2%
  • 自前の税など(一般財源等)28億円71.6%
  • その他8.4億円21.6%

令和6年度の総務費 39.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.7%、自前の税など(一般財源等)が 71.6%、借金(地方債)が 0.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 21.6%。

民生費101億円歳出の38.3%・1人あたり 20.7万円令和5年度より 4.9%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費33.2億円32.8%6.8万円令和5年度より 0.6%減
老人福祉費23.4億円23.1%4.8万円令和5年度より 5.6%増
児童福祉費33.8億円33.3%6.9万円令和5年度より 11.2%増
生活保護費11億円10.9%2.2万円令和5年度より 2.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)28.6億円28.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)12.5億円12.3%
  • 借金(地方債)2.1億円2.1%
  • 自前の税など(一般財源等)56.2億円55.5%
  • その他2億円2%

令和6年度の民生費 101億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 40.5%、自前の税など(一般財源等)が 55.5%、借金(地方債)が 2.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2%。

衛生費27.4億円歳出の10.3%・1人あたり 5.6万円令和5年度より 3.8%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費14.7億円53.6%3万円令和5年度より 4.6%減
結核対策費868万円0.3%178円令和5年度より 2.4%増
清掃費12.6億円46.1%2.6万円令和5年度より 3%減
  • 国のお金(国庫支出金)1,762万円0.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)8,599万円3.1%
  • 借金(地方債)1.4億円5%
  • 自前の税など(一般財源等)19.8億円72.3%
  • その他5.2億円18.9%

令和6年度の衛生費 27.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.8%、自前の税など(一般財源等)が 72.3%、借金(地方債)が 5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 18.9%。

農林水産業費4.9億円歳出の1.9%・1人あたり 1万円令和5年度より 10.1%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.9億円38.4%3,853円令和5年度より 6.8%増
畜産業費88万円0.2%18円令和5年度より 17.6%減
農地費2.1億円42.8%4,290円令和5年度より 19.6%増
林業費86万円0.2%18円令和5年度より 6.6%減
水産業費9,068万円18.5%1,854円令和5年度より 1%減
  • 国のお金(国庫支出金)2,860万円5.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)6,412万円13.1%
  • 借金(地方債)7,450万円15.2%
  • 自前の税など(一般財源等)2.7億円55%
  • その他5,342万円10.9%

令和6年度の農林水産業費 4.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 55%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 18.9%。ほかに借金(地方債)が 15.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.9%。

商工費5.5億円歳出の2.1%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 0.9%増
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)1,431万円2.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)442万円0.8%
  • 自前の税など(一般財源等)2.8億円51.1%
  • その他2.5億円45.5%

令和6年度の商工費 5.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 51.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.4%。残りの 45.5%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費29億円歳出の11%・1人あたり 5.9万円令和5年度より 10.7%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費7,245万円2.5%1,481円令和5年度より 10.9%増
道路橋りょう費5.3億円18.2%1.1万円令和5年度より 0.7%増
河川費2.3億円7.9%4,670円令和5年度より 32.1%増
港湾費5億円17.3%1万円令和5年度より 47.3%増
都市計画費(街路)3.8億円13.2%7,810円令和5年度より 12.1%増
都市計画費(公園)8,051万円2.8%1,646円令和5年度より 23.5%減
都市計画費(下水道)5.4億円18.7%1.1万円令和5年度より 5.5%増
都市計画費(区画整理等)1.3億円4.4%2,614円令和5年度より 3.3%減
住宅費4.4億円15.1%8,953円令和5年度より 2.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)4.6億円15.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)5,674万円2%
  • 借金(地方債)6.9億円23.7%
  • 自前の税など(一般財源等)13.8億円47.4%
  • その他3.2億円11.1%

令和6年度の土木費 29億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 17.8%、自前の税など(一般財源等)が 47.4%、借金(地方債)が 23.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.1%。

消防費8.9億円歳出の3.4%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 8.1%減
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)1,281万円1.4%
  • 借金(地方債)1,630万円1.8%
  • 自前の税など(一般財源等)6.7億円74.8%
  • その他2億円22%

令和6年度の消防費 8.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.4%、自前の税など(一般財源等)が 74.8%、借金(地方債)が 1.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 22%。

教育費24.7億円歳出の9.3%・1人あたり 5万円令和5年度より 15.4%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費4.7億円19.3%9,709円令和5年度より 16.5%増
小学校費3.1億円12.7%6,384円令和5年度より 13.2%増
中学校費2.1億円8.7%4,394円令和5年度より 14.6%増
幼稚園費2.6億円10.6%5,352円令和5年度より 34.1%増
社会教育費5.7億円23.1%1.2万円令和5年度より 23.3%増
保健体育費(体育施設等)1.8億円7.5%3,767円令和5年度より 6.1%減
保健体育費(学校給食)4.5億円18.2%9,179円令和5年度より 8.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)8,941万円3.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)5,389万円2.2%
  • 借金(地方債)2.1億円8.4%
  • 自前の税など(一般財源等)18.6億円75.3%
  • その他2.6億円10.5%

令和6年度の教育費 24.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.8%、自前の税など(一般財源等)が 75.3%、借金(地方債)が 8.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.5%。

公債費21.5億円歳出の8.1%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 8%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)21.5億円100%

令和6年度の公債費 21.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)8,053万円0.8%
  • 個人市町村民税(所得割)23.4億円23.9%
  • 法人市町村民税(均等割)2.6億円2.7%
  • 法人市町村民税(法人税割)5.7億円5.8%
  • 固定資産税59.5億円60.5%
  • 軽自動車税2.1億円2.1%
  • 市町村たばこ税4.2億円4.2%

令和6年度の市町村税 98.3億円のうち、固定資産税が 59.5億円(60.5%)、個人市町村民税(所得割)が 23.4億円(23.9%)、法人市町村民税(法人税割)が 5.7億円(5.8%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 58.9億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費24.2億円41.2%
  • 老人福祉費1.6億円2.7%
  • 児童福祉費19.9億円33.9%
  • 生活保護費8.9億円15.2%
  • 衛生費2.6億円4.4%
  • 教育費1.6億円2.7%

棒は生活保護費 8.9億円を 100% にしています。

  • 生活扶助2.1億円23.2%
  • 医療扶助4.8億円53.9%
  • 住宅扶助9,285万円10.4%
  • 介護扶助917万円1%
  • その他1億円11.4%

令和6年度の扶助費は 58.9億円。目的で分けると、社会福祉費が 24.2億円(41.2%)、児童福祉費が 19.9億円(33.9%)、生活保護費が 8.9億円(15.2%)。生活保護費の内訳は、医療扶助が 4.8億円(53.9%)、生活扶助が 2.1億円(23.2%)。

財政力指数0.78
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率88.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率74.1%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高48.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高13.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.78(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 15%の位置。経常収支比率は 88.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.8%、将来負担比率は 74.1%。

地方債(借入金)の現在高は 237億円、1人あたり 48.4万円。積立金(基金)は 64.7億円、1人あたり 13.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 43%の位置、積立金は少ないほうから数えて 26%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0200億円400億円令元令3令5令6

歳出総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

民生費

050億円100億円150億円令元令3令5令6

教育費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

公債費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 265億円で、令和元年度の 243億円より 8.9%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 300億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
56.9億円 / 55.3億円1.6億円のマイナス
物件費
38.1億円 / 36.8億円1.3億円のマイナス
維持補修費
1.2億円 / 2.1億円9,362万円のプラス
扶助費
61.2億円 / 58.9億円2.3億円のマイナス
補助費等
27.4億円 / 25.3億円2.1億円のマイナス
普通建設事業費
33.3億円 / 28.3億円5億円のマイナス
災害復旧事業費
100万円 / 0円100万円のマイナス
公債費
21.8億円 / 21.5億円2,488万円のマイナス
積立金
8.5億円 / 8億円5,170万円のマイナス
投資及び出資金
1億円 / 1.1億円466万円のプラス
貸付金
1.4億円 / 1.4億円ちょうど 0円
繰出金
26.3億円 / 25.9億円4,356万円のマイナス
予備費
2,000万円 / ——
合計
277億円 / 265億円12.8億円のマイナス

令和6年度の決算は 265億円で、予算(性質別の合計)の 277億円より 12.8億円少ない額でした(予算の 95.4%)。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 33.3億円に対して決算は 28.3億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅱ-3(108団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
54.1万円
45.8万円
68.7万円
民生費
20.7万円
19.7万円
21.4万円
教育費
5万円
5.1万円
7.3万円
土木費
5.9万円
3.8万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 54.1万円。類似団体(一般市Ⅱ-3、108団体)の中央値 45.8万円と比べると、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 20.7万円(中央値 19.7万円)でほぼ同じ、教育費は 5万円(同 5.1万円)でほぼ同じ、土木費は 5.9万円(同 3.8万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
24,160人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
26.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.4億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 24,160人で 26.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.3億円、うち市町村民税分は 1.4億円、道府県民税分は 9,355万円。控除を受けたのは 3,524人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,783円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。