宇多津町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 3,107万円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.3億円。差し引きは 1.1億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 3,107万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1,546万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1.3億円
令和7年度に受け入れた寄附は 3,107万円（1,568件）、その募集などにかかった費用は 1,546万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.3億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.1億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 7,654万円。
人口 1.8万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1,687円、住民税控除額は 6,928円、差し引きは 6,081円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1,546万円で、受入額 3,107万円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 3分野で、「教育・人づくり」973万円、「安心・安全・防災」480万円、「その他」818円。指定額の合計は受入額の 46.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 33万円、令和7年度は 3,107万円（18年分）。いちばん多かったのは平成30年度の 2.5億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 80.1億円、歳出総額は 73.6億円。人口 1.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 40万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 29.5億円（36.8%）、国庫支出金 13.5億円（16.9%）、地方交付税 11億円（13.8%）。寄附金は 4,186万円で、歳入総額の 0.5%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 29.6億円（40.2%）、総務費 11.3億円（15.4%）、教育費 10.3億円（14.1%）。
性質別?では、扶助費 20.3億円、物件費 12.7億円、人件費 12.5億円、補助費等 8億円、繰出金 5.4億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 72.2億円から令和6年度の 73.6億円へ、1.9%増えました。歳入総額は 80.1億円で、令和5年度より 3.6%増えました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 2.5%増、14.4%増、2.8%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 73.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 70.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.8%。ほかに借金（地方債）が 1.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.3%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費8,042万円歳出の1.1%・1人あたり 4,368円令和5年度より 2.3%増
令和6年度の議会費 8,042万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費11.3億円歳出の15.4%・1人あたり 6.1万円令和5年度より 14.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 9.6億円 | 85.2% | 5.2万円 | 令和5年度より 15.3%増 | |
| 徴税費 | 1.1億円 | 9.4% | 5,773円 | 令和5年度より 11.7%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 4,880万円 | 4.3% | 2,650円 | 令和5年度より 13.8%増 | |
| 選挙費 | 1,007万円 | 0.9% | 547円 | 令和5年度より 21%減 | |
| 統計調査費 | 130万円 | 0.1% | 71円 | 令和5年度より 25%増 | |
| 監査委員費 | 58万円 | 0.1% | 32円 | 令和5年度より 22%減 |
令和6年度の総務費 11.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.8%、自前の税など（一般財源等）が 82.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.3%。
民生費29.6億円歳出の40.2%・1人あたり 16.1万円令和5年度より 2.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 10.4億円 | 35.3% | 5.7万円 | 令和5年度より 1.6%増 | |
| 老人福祉費 | 4.4億円 | 14.9% | 2.4万円 | 令和5年度より 2.6%減 | |
| 児童福祉費 | 14.7億円 | 49.8% | 8万円 | 令和5年度より 4.7%増 |
令和6年度の民生費 29.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 46.3%、自前の税など（一般財源等）が 52.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.5%。
衛生費6.3億円歳出の8.5%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 6.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 3.8億円 | 60.9% | 2.1万円 | 令和5年度より 5.5%増 | |
| 清掃費 | 2.5億円 | 39.1% | 1.3万円 | 令和5年度より 20.4%減 |
令和6年度の衛生費 6.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 74.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.6%。残りの 13.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費5万円歳出の0%・1人あたり 3円令和5年度と同じ
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 5万円 | 100% | 3円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の労働費 5万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
農林水産業費1.4億円歳出の1.9%・1人あたり 7,694円令和5年度より 50%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1,270万円 | 9% | 690円 | 令和5年度より 3.8%減 | |
| 農地費 | 6,940万円 | 49% | 3,769円 | 令和5年度より 24.4%増 | |
| 林業費 | 960万円 | 6.8% | 521円 | 令和5年度より 2.3%減 | |
| 水産業費 | 4,998万円 | 35.3% | 2,714円 | 令和5年度の 3.2倍 |
令和6年度の農林水産業費 1.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 63.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 35.9%。残りの 1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費1.1億円歳出の1.5%・1人あたり 5,904円令和5年度より 34.3%減
令和6年度の商工費 1.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 93.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.4%。残りの 2.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費5.4億円歳出の7.3%・1人あたり 2.9万円令和5年度より 4.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3,492万円 | 6.5% | 1,897円 | 令和5年度より 24.3%減 | |
| 道路橋りょう費 | 1.9億円 | 36.3% | 1.1万円 | 令和5年度より 9.7%増 | |
| 河川費 | 1,614万円 | 3% | 876円 | 令和5年度より 34.6%増 | |
| 港湾費 | 27万円 | 0.1% | 15円 | 令和5年度と同じ | |
| 都市計画費（公園） | 5,186万円 | 9.7% | 2,816円 | 令和5年度より 24.2%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.9億円 | 35.2% | 1万円 | 令和5年度より 4.2%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 36万円 | 0.1% | 20円 | 令和5年度より 95%減 | |
| 住宅費 | 4,934万円 | 9.2% | 2,680円 | 令和5年度より 1.8%増 |
令和6年度の土木費 5.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.3%、自前の税など（一般財源等）が 91.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.4%。
消防費2.1億円歳出の2.8%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 2.6%増
令和6年度の消防費 2.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1%、自前の税など（一般財源等）が 98%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.1%。
教育費10.3億円歳出の14.1%・1人あたり 5.6万円令和5年度より 2.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.3億円 | 12.9% | 7,251円 | 令和5年度より 8.3%増 | |
| 小学校費 | 1.5億円 | 14.9% | 8,367円 | 令和5年度より 20.3%増 | |
| 中学校費 | 7,589万円 | 7.3% | 4,121円 | 令和5年度より 57.7%減 | |
| 幼稚園費 | 9,750万円 | 9.4% | 5,295円 | 令和5年度より 3.1%増 | |
| 社会教育費 | 2.9億円 | 28.4% | 1.6万円 | 令和5年度より 26.6%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 4,244万円 | 4.1% | 2,305円 | 令和5年度より 46.5%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2.4億円 | 22.9% | 1.3万円 | 令和5年度より 4.2%増 |
令和6年度の教育費 10.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.3%、自前の税など（一般財源等）が 69.9%、借金（地方債）が 11.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.2%。
公債費5.3億円歳出の7.1%・1人あたり 2.9万円令和5年度より 4.1%減
令和6年度の公債費 5.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
諸支出金566万円歳出の0.1%・1人あたり 307円令和5年度より 0.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公営企業費 | 566万円 | 100% | 307円 | 令和5年度より 0.2%増 |
令和6年度の諸支出金 566万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 29.5億円で、固定資産税が 14.2億円（48.1%）、個人市町村民税（所得割）が 10.1億円（34.3%）、市町村たばこ税が 1.7億円（5.6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 20.3億円のうち、児童福祉費が 12.7億円（62.5%）、社会福祉費が 6.9億円（34.2%）、教育費が 4,448万円（2.2%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.78（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 15%の位置。経常収支比率?は 86.1%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 5.9%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 48.9億円、1人あたり 26.6万円。積立金?（基金?）は 30.5億円、1人あたり 16.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 15%の位置、積立金は少ないほうから数えて 34%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 73.7億円から令和6年度の 73.6億円へ、0.2%減りました。いちばん多かったのは令和2年度の 87.7億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 73.6億円で、予算（性質別の合計）の 77.4億円より 3.9億円少ない額でした（予算の 95%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 12.8億円に対して決算は 8億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅳ－２（59団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 40万円。類似団体（町村Ⅳ－２、59団体）の中央値 61.9万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 16.1万円（中央値 19.7万円）で低いほう、教育費は 5.6万円（同 6.4万円）で低いほう、土木費は 2.9万円（同 5.7万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 9,347人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 11.3億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 7,654万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 9,347人で 11.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.3億円、うち市町村民税分は 7,654万円、道府県民税分は 5,103万円。控除を受けたのは 1,740人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 6.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,928円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。