さぬき市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 5.5億円、募集などの費用は 2.5億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1.4億円を引くと、差し引きは 1.6億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 5.5億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2.5億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1.4億円
令和7年度に受け入れた寄附は 5.5億円（15,849件）、その募集などにかかった費用は 2.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.4億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.6億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 8,418万円。
人口 4.3万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.3万円、住民税控除額は 3,226円、差し引きは 3,780円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2.5億円で、受入額 5.5億円の 45%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「地域・産業振興」1.5億円、「分野を指定しない」1.5億円、「教育・人づくり」8,815万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 407万円、令和7年度は 5.5億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 6.8億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 274億円、歳出総額は 267億円。人口 4.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 61.4万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 92.7億円（33.9%）、地方税 52.8億円（19.3%）、国庫支出金 30.6億円（11.2%）。寄附金は 7.1億円で、歳入総額の 2.6%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 89億円（33.3%）、総務費 40.8億円（15.3%）、公債費 33.6億円（12.6%）。
性質別?では、扶助費 48.4億円、人件費 42.8億円、補助費等 40億円、物件費 36.6億円、公債費 33.6億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 292億円から令和6年度の 267億円へ、8.4%減りました。歳入総額は 274億円で、令和5年度より 8.4%減りました。目的別では、民生費は 2.8%増、総務費は 5.3%増、公債費は 5%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 267億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15%、自前の税など（一般財源等?）が 69.7%、借金（地方債）が 5.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.2%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2.2億円歳出の0.8%・1人あたり 5,125円令和5年度より 0.3%増
令和6年度の議会費 2.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費40.8億円歳出の15.3%・1人あたり 9.4万円令和5年度より 5.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 36.2億円 | 88.7% | 8.3万円 | 令和5年度より 6.1%増 | |
| 徴税費 | 2.6億円 | 6.4% | 5,969円 | 令和5年度より 2%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.5億円 | 3.6% | 3,401円 | 令和5年度より 12.2%増 | |
| 選挙費 | 2,519万円 | 0.6% | 579円 | 令和5年度より 41.1%減 | |
| 統計調査費 | 711万円 | 0.2% | 163円 | 令和5年度より 81.9%増 | |
| 監査委員費 | 2,066万円 | 0.5% | 475円 | 令和5年度より 2.9%増 |
令和6年度の総務費 40.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 66.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.9%。ほかに借金（地方債）が 2.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 26.4%。
民生費89億円歳出の33.3%・1人あたり 20.5万円令和5年度より 2.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 32.2億円 | 36.2% | 7.4万円 | 令和5年度より 4.4%増 | |
| 老人福祉費 | 22.2億円 | 25% | 5.1万円 | 令和5年度より 0.8%減 | |
| 児童福祉費 | 29.8億円 | 33.5% | 6.9万円 | 令和5年度より 4%増 | |
| 生活保護費 | 4.7億円 | 5.2% | 1.1万円 | 令和5年度より 2.1%増 |
令和6年度の民生費 89億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 36.4%、自前の税など（一般財源等）が 59.4%、借金（地方債）が 0.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.6%。
衛生費22.4億円歳出の8.4%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 5.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 13.3億円 | 59.5% | 3.1万円 | 令和5年度より 4.1%減 | |
| 清掃費 | 9.1億円 | 40.5% | 2.1万円 | 令和5年度より 22.2%増 |
令和6年度の衛生費 22.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 74.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1%。ほかに借金（地方債）が 11.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13%。
労働費715万円歳出の0%・1人あたり 164円令和5年度より 9.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 715万円 | 100% | 164円 | 令和5年度より 9.6%増 |
令和6年度の労働費 715万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 13.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 86.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費6.8億円歳出の2.6%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 11.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.4億円 | 34.4% | 5,416円 | 令和5年度より 26.7%増 | |
| 畜産業費 | 23万円 | 0% | 5円 | 令和5年度より 76.9%増 | |
| 農地費 | 2.5億円 | 36.9% | 5,806円 | 令和5年度より 9.6%減 | |
| 林業費 | 7,893万円 | 11.5% | 1,815円 | 令和5年度より 19.7%減 | |
| 水産業費 | 1.2億円 | 17.1% | 2,692円 | 令和5年度の 2.4倍 |
令和6年度の農林水産業費 6.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24.7%、自前の税など（一般財源等）が 53.6%、借金（地方債）が 12.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.4%。
商工費5.5億円歳出の2%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 32%減
令和6年度の商工費 5.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.6%、自前の税など（一般財源等）が 52.8%、借金（地方債）が 4.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 34.7%。
土木費26.1億円歳出の9.8%・1人あたり 6万円令和5年度より 10.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2.5億円 | 9.4% | 5,648円 | 令和5年度より 49%減 | |
| 道路橋りょう費 | 6.3億円 | 24.3% | 1.5万円 | 令和5年度より 11.9%減 | |
| 河川費 | 9,954万円 | 3.8% | 2,289円 | 令和5年度より 30.3%減 | |
| 港湾費 | 4,864万円 | 1.9% | 1,118円 | 令和5年度より 1%増 | |
| 都市計画費（公園） | 2,088万円 | 0.8% | 480円 | 令和5年度より 16.4%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 13.4億円 | 51.3% | 3.1万円 | 令和5年度より 15.5%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1億円 | 3.9% | 2,322円 | 令和5年度より 53.6%減 | |
| 住宅費 | 1.2億円 | 4.6% | 2,777円 | 令和5年度より 5.2%増 |
令和6年度の土木費 26.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 66.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.8%。ほかに借金（地方債）が 17.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.7%。
消防費8.9億円歳出の3.3%・1人あたり 2.1万円令和5年度より 1.1%減
令和6年度の消防費 8.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 94.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.3%。ほかに借金（地方債）が 4.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.1%。
教育費31.7億円歳出の11.9%・1人あたり 7.3万円令和5年度より 42.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 8.4億円 | 26.5% | 1.9万円 | 令和5年度より 12.4%増 | |
| 小学校費 | 4.5億円 | 14.3% | 1万円 | 令和5年度より 77.4%減 | |
| 中学校費 | 1.1億円 | 3.5% | 2,553円 | 令和5年度より 8.2%減 | |
| 幼稚園費 | 3.4億円 | 10.7% | 7,823円 | 令和5年度より 6.4%増 | |
| 社会教育費 | 8.4億円 | 26.6% | 1.9万円 | 令和5年度より 52.1%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1億円 | 3.2% | 2,337円 | 令和5年度より 17%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 4.8億円 | 15.1% | 1.1万円 | 令和5年度より 6.7%増 |
令和6年度の教育費 31.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 68.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.6%。ほかに借金（地方債）が 10%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.2%。
公債費33.6億円歳出の12.6%・1人あたり 7.7万円令和5年度より 5%減
令和6年度の公債費 33.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 98.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.3%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 52.8億円。大きいのは、固定資産税が 24.5億円（46.4%）、個人市町村民税（所得割）が 16.9億円（32%）、法人市町村民税（法人税割）が 4.2億円（7.9%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 48.4億円。目的で分けると、社会福祉費が 22.8億円（47.2%）、児童福祉費が 18.4億円（38.1%）、生活保護費が 4.2億円（8.6%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 2.7億円（65.4%）、生活扶助が 8,730万円（20.9%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.39（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 43%の位置。経常収支比率?は 98.3%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 11.7%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 156億円、1人あたり 35.8万円。積立金?（基金?）は 148億円、1人あたり 34.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 28%の位置、積立金は多いほうから数えて 40%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 239億円から令和6年度の 267億円へ、11.6%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 318億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 267億円で、予算（性質別の合計）の 276億円より 9億円少ない額でした（予算の 96.8%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 52.3億円に対して決算は 40億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－３（52団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅰ－３、52団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 68.6万円。この街は 61.4万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 20.5万円（中央値 22.9万円）で低いほう、教育費は 7.3万円（同 6.4万円）で高いほう、土木費は 6万円（同 6.4万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 20,769人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 19.3億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 8,418万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 20,769人で 19.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.4億円、うち市町村民税分は 8,418万円、道府県民税分は 5,612万円。控除を受けたのは 2,527人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,226円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。