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琴平町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1.3億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1,886万円。差し引きは 5,532万円のプラス。

人口 7,989人(令和8年1月1日)受入額 1.3億円(令和7年度)差し引き 5,532万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.3億円
その募集などの費用(令和7年度)
6,016万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,886万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.3億円(4,064件)、その募集などにかかった費用は 6,016万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,886万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 5,532万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,131万円。

人口 7,989人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.7万円、住民税控除額は 2,360円、差し引きは 6,924円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.3億円出た・残った 6,016万円受け入れた寄附1.3億円返礼品の調達3,431万円返礼品の送付437万円広報6万円決済など729万円事務1,412万円手元に残る分7,417万円

令和7年度の費用の合計は 6,016万円で、受入額 1.3億円の 44.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.3億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て6,123万円45.6%
  • 分野を指定しない3,593万円26.7%
  • 地域・産業振興2,851万円21.2%
  • 健康・医療・福祉866万円6.4%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」6,123万円、「分野を指定しない」3,593万円、「地域・産業振興」2,851万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 5,127件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 41万円、令和7年度は 1.3億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 58.8億円、歳出総額は 56.7億円。人口 7,989人で割ると、1人あたりの歳出は 70.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税9.4億円15.9%
  • 譲与税・交付金3.4億円5.7%
  • 地方交付税19.7億円33.5%
  • 国庫支出金6.3億円10.8%
  • 都道府県支出金3.1億円5.3%
  • 使用料・手数料9,103万円1.5%
  • 財産収入1,914万円0.3%
  • 地方債3.2億円5.4%
  • 寄附金3.5億円5.9%
  • 繰入金2.8億円4.8%
  • 繰越金1.2億円2.1%
  • 諸収入4.3億円7.2%
  • その他8,003万円1.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8,021万円1.4%
  • 総務費9.4億円16.6%
  • 民生費17億円30%
  • 衛生費5.2億円9.2%
  • 労働費500万円0.1%
  • 農林水産業費1.5億円2.7%
  • 商工費6.1億円10.7%
  • 土木費2億円3.5%
  • 消防費2.6億円4.6%
  • 教育費7.2億円12.6%
  • 公債費4.8億円8.4%
  • 諸支出金357万円0.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 19.7億円(33.5%)、地方税 9.4億円(15.9%)、国庫支出金 6.3億円(10.8%)。寄附金は 3.5億円で、歳入総額の 5.9%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 17億円(30%)、総務費 9.4億円(16.6%)、教育費 7.2億円(12.6%)。

性質別では、人件費 11.8億円、物件費 10.3億円、補助費等 9.9億円、扶助費 7.3億円、繰出金 5.5億円。

財政力指数0.35
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率88.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率9.8%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高58.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高19.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.35(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 37%の位置。経常収支比率は 88.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.1%、将来負担比率は 9.8%。

地方債(借入金)の現在高は 47億円、1人あたり 58.9万円。積立金基金)は 15.1億円、1人あたり 19万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 38%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
3,776
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
3.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,131万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 3,776人で 3.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,886万円、うち市町村民税分は 1,131万円、道府県民税分は 754万円。控除を受けたのは 354人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,360円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。