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琴平町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1.3億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1,886万円。差し引きは 5,532万円のプラス。

人口 7,989人(令和8年1月1日)受入額 1.3億円(令和7年度)差し引き 5,532万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.3億円
その募集などの費用(令和7年度)
6,016万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,886万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.3億円(4,064件)、その募集などにかかった費用は 6,016万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,886万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 5,532万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,131万円。

人口 7,989人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.7万円、住民税控除額は 2,360円、差し引きは 6,924円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.3億円出た・残った 6,016万円受け入れた寄附1.3億円返礼品の調達3,431万円返礼品の送付437万円広報6万円決済など729万円事務1,412万円手元に残る分7,417万円

令和7年度の費用の合計は 6,016万円で、受入額 1.3億円の 44.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.3億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て6,123万円45.6%
  • 分野を指定しない3,593万円26.7%
  • 地域・産業振興2,851万円21.2%
  • 健康・医療・福祉866万円6.4%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」6,123万円、「分野を指定しない」3,593万円、「地域・産業振興」2,851万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 5,127件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 41万円、令和7年度は 1.3億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 58.8億円、歳出総額は 56.7億円。人口 7,989人で割ると、1人あたりの歳出は 70.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税9.4億円15.9%
  • 譲与税・交付金3.4億円5.7%
  • 地方交付税19.7億円33.5%
  • 国庫支出金6.3億円10.8%
  • 都道府県支出金3.1億円5.3%
  • 使用料・手数料9,103万円1.5%
  • 財産収入1,914万円0.3%
  • 地方債3.2億円5.4%
  • 寄附金3.5億円5.9%
  • 繰入金2.8億円4.8%
  • 繰越金1.2億円2.1%
  • 諸収入4.3億円7.2%
  • その他8,003万円1.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8,021万円1.4%
  • 総務費9.4億円16.6%
  • 民生費17億円30%
  • 衛生費5.2億円9.2%
  • 労働費500万円0.1%
  • 農林水産業費1.5億円2.7%
  • 商工費6.1億円10.7%
  • 土木費2億円3.5%
  • 消防費2.6億円4.6%
  • 教育費7.2億円12.6%
  • 公債費4.8億円8.4%
  • 諸支出金357万円0.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 19.7億円(33.5%)、地方税 9.4億円(15.9%)、国庫支出金 6.3億円(10.8%)。寄附金は 3.5億円で、歳入総額の 5.9%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 17億円(30%)、総務費 9.4億円(16.6%)、教育費 7.2億円(12.6%)。

性質別では、人件費 11.8億円、物件費 10.3億円、補助費等 9.9億円、扶助費 7.3億円、繰出金 5.5億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 56.7億円で、令和5年度より 20.4%増えました。歳入総額は 58.8億円で、18.8%増えました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 7.4%増、35.7%増、40.8%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)4.4億円7.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.1億円5.4%
  • 借金(地方債)3.1億円5.5%
  • 自前の税など(一般財源等)37.3億円65.8%
  • その他8.8億円15.5%

令和6年度の歳出全体 56.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 65.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 13.3%。ほかに借金(地方債)が 5.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 15.5%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費8,021万円歳出の1.4%・1人あたり 1万円令和5年度より 1.4%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)8,021万円100%

令和6年度の議会費 8,021万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費9.4億円歳出の16.6%・1人あたり 11.8万円令和5年度より 35.7%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費8.2億円87%10.2万円令和5年度より 39.8%増
徴税費6,314万円6.7%7,904円令和5年度より 6.2%減
戸籍・住民基本台帳費5,054万円5.4%6,326円令和5年度より 63%増
選挙費678万円0.7%849円令和5年度より 15.3%減
統計調査費54万円0.1%67円令和5年度より 48.2%増
監査委員費75万円0.1%93円令和5年度より 8.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.1億円11.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,103万円2.2%
  • 借金(地方債)3,760万円4%
  • 自前の税など(一般財源等)6.3億円67%
  • その他1.4億円15.1%

令和6年度の総務費 9.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 67%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 13.8%。ほかに借金(地方債)が 4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 15.1%。

民生費17億円歳出の30%・1人あたり 21.3万円令和5年度より 7.4%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費7.2億円42.1%9万円令和5年度より 7.9%増
老人福祉費5.1億円29.8%6.3万円令和5年度より 3.5%増
児童福祉費4.8億円28.1%6万円令和5年度より 11%増
  • 国のお金(国庫支出金)2.8億円16.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)2億円11.9%
  • 借金(地方債)1,400万円0.8%
  • 自前の税など(一般財源等)11.3億円66.4%
  • その他7,599万円4.5%

令和6年度の民生費 17億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 66.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 28.3%。ほかに借金(地方債)が 0.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.5%。

衛生費5.2億円歳出の9.2%・1人あたり 6.5万円令和5年度より 10%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費3.2億円60.7%4万円令和5年度より 8.5%増
清掃費2億円39.3%2.6万円令和5年度より 12.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)135万円0.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)276万円0.5%
  • 借金(地方債)8,280万円15.9%
  • 自前の税など(一般財源等)3.3億円63.9%
  • その他1億円19.4%

令和6年度の衛生費 5.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 63.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.8%。ほかに借金(地方債)が 15.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 19.4%。

労働費500万円歳出の0.1%・1人あたり 626円令和5年度と同じ
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費500万円100%626円令和5年度と同じ
  • その他500万円100%

令和6年度の労働費 500万円の財源は、自前の税など(一般財源等)は 0円、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 100%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

農林水産業費1.5億円歳出の2.7%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 24.1%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費6,872万円44.8%8,602円令和5年度より 7.1%増
畜産業費6万円0%8円令和5年度と同じ
農地費8,342万円54.4%1万円令和5年度より 43%増
林業費83万円0.5%104円令和5年度より 18.2%増
水産業費20万円0.1%25円令和5年度と同じ
  • 県のお金(都道府県支出金)4,464万円29.1%
  • 借金(地方債)1,070万円7%
  • 自前の税など(一般財源等)9,723万円63.5%
  • その他65万円0.4%

令和6年度の農林水産業費 1.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 29.1%、自前の税など(一般財源等)が 63.5%、借金(地方債)が 7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.4%。

商工費6.1億円歳出の10.7%・1人あたり 7.6万円令和5年度の 3.1倍
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)198万円0.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)726万円1.2%
  • 自前の税など(一般財源等)1.6億円25.6%
  • その他4.4億円72.9%

令和6年度の商工費 6.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 25.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.5%。残りの 72.9%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費2億円歳出の3.5%・1人あたり 2.5万円令和5年度より 22.1%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費3,921万円19.7%4,908円令和5年度より 7.4%減
道路橋りょう費5,442万円27.3%6,812円令和5年度より 19%減
河川費64万円0.3%81円令和5年度より 0.2%減
都市計画費(下水道)6,304万円31.7%7,890円令和5年度より 39.4%減
都市計画費(区画整理等)88万円0.4%110円令和5年度より 28.2%増
住宅費4,083万円20.5%5,110円令和5年度より 0.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,201万円6%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,237万円6.2%
  • 借金(地方債)2,160万円10.9%
  • 自前の税など(一般財源等)1.4億円70.4%
  • その他1,285万円6.5%

令和6年度の土木費 2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 70.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 12.2%。ほかに借金(地方債)が 10.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.5%。

消防費2.6億円歳出の4.6%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 6.7%減
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)283万円1.1%
  • 借金(地方債)910万円3.5%
  • 自前の税など(一般財源等)2.5億円95.3%
  • その他49万円0.2%

令和6年度の消防費 2.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 95.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.1%。ほかに借金(地方債)が 3.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.2%。

教育費7.2億円歳出の12.6%・1人あたり 9万円令和5年度より 40.8%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費8,105万円11.3%1万円令和5年度より 6%増
小学校費1.3億円17.7%1.6万円令和5年度より 59.3%増
中学校費8,250万円11.5%1万円令和5年度より 22.5%増
幼稚園費2,859万円4%3,579円令和5年度より 7.5%減
社会教育費1.4億円19.1%1.7万円令和5年度より 21.2%増
保健体育費(体育施設等)1.6億円22.8%2万円令和5年度の 3.2倍
保健体育費(学校給食)9,623万円13.4%1.2万円令和5年度より 6.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)4,166万円5.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,360万円1.9%
  • 借金(地方債)1.4億円18.9%
  • 自前の税など(一般財源等)4.4億円61.4%
  • その他8,578万円12%

令和6年度の教育費 7.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.7%、自前の税など(一般財源等)が 61.4%、借金(地方債)が 18.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12%。

公債費4.8億円歳出の8.4%・1人あたり 6万円令和5年度より 4.7%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)4.7億円97.8%
  • その他1,049万円2.2%

令和6年度の公債費 4.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 97.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 2.2%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

諸支出金357万円歳出の0.1%・1人あたり 447円令和5年度より 0.1%減
全国の諸支出金 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公営企業費357万円100%447円令和5年度より 0.1%減
  • 自前の税など(一般財源等)357万円100%

令和6年度の諸支出金 357万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1,304万円1.4%
  • 個人市町村民税(所得割)3.1億円33.4%
  • 法人市町村民税(均等割)3,203万円3.4%
  • 法人市町村民税(法人税割)2,481万円2.6%
  • 固定資産税4.4億円46.8%
  • 軽自動車税3,733万円4%
  • 市町村たばこ税3,362万円3.6%
  • その他4,434万円4.7%

令和6年度の市町村税は 9.4億円。大きいのは、固定資産税が 4.4億円(46.8%)、個人市町村民税(所得割)が 3.1億円(33.4%)、軽自動車税が 3,733万円(4%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 7.3億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費4.3億円59%
  • 老人福祉費4,748万円6.5%
  • 児童福祉費2.5億円33.8%
  • 衛生費13万円0%
  • 教育費492万円0.7%

令和6年度の扶助費は 7.3億円。目的で分けると、社会福祉費が 4.3億円(59%)、児童福祉費が 2.5億円(33.8%)、老人福祉費が 4,748万円(6.5%)。

財政力指数0.35
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率88.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率9.8%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高58.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高19.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.35(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 37%の位置。経常収支比率は 88.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.1%、将来負担比率は 9.8%。

地方債(借入金)の現在高は 47億円、1人あたり 58.9万円。積立金(基金)は 15.1億円、1人あたり 19万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 38%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

025億円50億円75億円令元令3令5令6

歳出総額

025億円50億円75億円令元令3令5令6

民生費

010億円20億円令元令3令5令6

教育費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

土木費

01億円2億円3億円令元令3令5令6

公債費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 56.7億円で、令和元年度の 62.1億円より 8.8%減りました。いちばん多かったのは最初の令和元年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
12.2億円 / 11.8億円4,074万円のマイナス
物件費
11.9億円 / 10.3億円1.6億円のマイナス
維持補修費
9,300万円 / 7,335万円1,965万円のマイナス
扶助費
6.4億円 / 7.3億円9,588万円のプラス
補助費等
13.6億円 / 9.9億円3.7億円のマイナス
普通建設事業費
3.1億円 / 4.1億円1億円のプラス
公債費
5億円 / 4.8億円2,246万円のマイナス
積立金
1.3億円 / 1.3億円54万円のマイナス
投資及び出資金
5,400万円 / 2,168万円3,232万円のマイナス
貸付金
7,500万円 / 7,549万円49万円のプラス
繰出金
3.7億円 / 5.5億円1.8億円のプラス
予備費
100万円 / ——
合計
59.4億円 / 56.7億円2.7億円のマイナス

令和6年度の決算は 56.7億円で、予算(性質別の合計)の 59.4億円より 2.7億円少ない額でした(予算の 95.4%)。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 13.6億円に対して決算は 9.9億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅱ-2(77団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
70.9万円
95.6万円
68.7万円
民生費
21.3万円
21.6万円
21.4万円
教育費
9万円
9万円
7.3万円
土木費
2.5万円
8.9万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 70.9万円。類似団体(町村Ⅱ-2、77団体)の中央値 95.6万円と比べると、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 21.3万円(中央値 21.6万円)でほぼ同じ、教育費は 9万円(同 9万円)でほぼ同じ、土木費は 2.5万円(同 8.9万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
3,776人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
3.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,131万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 3,776人で 3.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,886万円、うち市町村民税分は 1,131万円、道府県民税分は 754万円。控除を受けたのは 354人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,360円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。