土庄町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 4.1億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2,481万円。差し引きは 1.9億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 4.1億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.9億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2,481万円
令和7年度に受け入れた寄附は 4.1億円（20,766件）、その募集などにかかった費用は 1.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,481万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.9億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,489万円。
人口 1.2万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 3.4万円、住民税控除額は 2,052円、差し引きは 1.6万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.9億円で、受入額 4.1億円の 46.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.1億円、「教育・人づくり」1億円、「健康・医療・福祉」7,393万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 85万円、令和7年度は 4.1億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 110億円、歳出総額は 105億円。人口 1.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 86.8万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 39.2億円（35.7%）、地方税 14.4億円（13.1%）、地方債 13.4億円（12.2%）。寄附金は 4.2億円で、歳入総額の 3.9%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 25.1億円（23.9%）、総務費 18.7億円（17.8%）、衛生費 16.5億円（15.8%）。
性質別?では、普通建設事業費 18.8億円、補助費等 17.3億円、人件費 17.2億円、物件費 12.4億円、公債費 11.9億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 105億円で、令和5年度より 13.1%増えました。歳入総額は 110億円で、9.6%増えました。目的別では、民生費は 6.3%増、総務費は 20%増、衛生費は 24%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 105億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14%、自前の税など（一般財源等?）が 60%、借金（地方債）が 12.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.4%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費7,944万円歳出の0.8%・1人あたり 6,569円令和5年度より 2.2%増
令和6年度の議会費 7,944万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.1%未満はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費18.7億円歳出の17.8%・1人あたり 15.4万円令和5年度より 20%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 16.9億円 | 90.6% | 14万円 | 令和5年度より 22.4%増 | |
| 徴税費 | 1億円 | 5.5% | 8,427円 | 令和5年度より 0.7%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 5,687万円 | 3% | 4,703円 | 令和5年度より 28.3%増 | |
| 選挙費 | 1,325万円 | 0.7% | 1,096円 | 令和5年度より 46.2%減 | |
| 統計調査費 | 221万円 | 0.1% | 183円 | 令和5年度の 2.3倍 | |
| 監査委員費 | 70万円 | 0% | 58円 | 令和5年度より 4.4%減 |
令和6年度の総務費 18.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5%、自前の税など（一般財源等）が 65.6%、借金（地方債）が 4.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 24.6%。
民生費25.1億円歳出の23.9%・1人あたり 20.8万円令和5年度より 6.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 8.5億円 | 33.9% | 7万円 | 令和5年度より 3.5%減 | |
| 老人福祉費 | 7.7億円 | 30.7% | 6.4万円 | 令和5年度より 4.6%増 | |
| 児童福祉費 | 8.9億円 | 35.4% | 7.3万円 | 令和5年度より 19.5%増 |
令和6年度の民生費 25.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 26.4%、自前の税など（一般財源等）が 62.4%、借金（地方債）が 6.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.2%。
衛生費16.5億円歳出の15.8%・1人あたり 13.7万円令和5年度より 24%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 8.9億円 | 53.9% | 7.4万円 | 令和5年度より 14.6%増 | |
| 清掃費 | 7.6億円 | 46.1% | 6.3万円 | 令和5年度より 37.3%増 |
令和6年度の衛生費 16.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 49.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.5%。ほかに借金（地方債）が 22.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 21.6%。
労働費3,007万円歳出の0.3%・1人あたり 2,487円令和5年度より 2.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 3,007万円 | 100% | 2,487円 | 令和5年度より 2.9%減 |
令和6年度の労働費 3,007万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 0.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 99.9%。
農林水産業費2.7億円歳出の2.6%・1人あたり 2.2万円令和5年度より 10.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.4億円 | 51.1% | 1.1万円 | 令和5年度より 8.5%減 | |
| 畜産業費 | 279万円 | 1% | 231円 | 令和5年度より 38.2%減 | |
| 農地費 | 3,609万円 | 13.3% | 2,984円 | 令和5年度より 10.3%減 | |
| 林業費 | 1,293万円 | 4.8% | 1,069円 | 令和5年度より 10.4%減 | |
| 水産業費 | 8,070万円 | 29.8% | 6,673円 | 令和5年度より 12.6%減 |
令和6年度の農林水産業費 2.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 35%、自前の税など（一般財源等）が 51.8%、借金（地方債）が 10.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.6%。
商工費3.3億円歳出の3.2%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 22.3%増
令和6年度の商工費 3.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.4%、自前の税など（一般財源等）が 45.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 46%。
土木費10.7億円歳出の10.2%・1人あたり 8.8万円令和5年度より 6.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 7,254万円 | 6.8% | 5,998円 | 令和5年度より 10.2%減 | |
| 道路橋りょう費 | 4.7億円 | 44.2% | 3.9万円 | 令和5年度より 4%減 | |
| 河川費 | 8,976万円 | 8.4% | 7,422円 | 令和5年度より 78.8%増 | |
| 港湾費 | 7,634万円 | 7.2% | 6,313円 | 令和5年度より 9.7%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.8億円 | 17.3% | 1.5万円 | 令和5年度より 20.7%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 15万円 | 0% | 13円 | 令和5年度より 99.1%減 | |
| 住宅費 | 1.7億円 | 16.1% | 1.4万円 | 令和5年度の 3倍 |
令和6年度の土木費 10.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 16.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 42.6%。ほかに借金（地方債）が 35.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6%。
消防費4億円歳出の3.9%・1人あたり 3.3万円令和5年度とほぼ同じ
令和6年度の消防費 4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 97.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.5%。ほかに借金（地方債）が 0.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.2%。
教育費10.7億円歳出の10.2%・1人あたり 8.9万円令和5年度より 41.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.1億円 | 10.6% | 9,428円 | 令和5年度より 12.9%増 | |
| 小学校費 | 1.5億円 | 14.2% | 1.3万円 | 令和5年度より 19.4%増 | |
| 中学校費 | 7,456万円 | 7% | 6,165円 | 令和5年度より 12.2%増 | |
| 幼稚園費 | 8,284万円 | 7.7% | 6,850円 | 令和5年度より 50.5%増 | |
| 社会教育費 | 2.1億円 | 19.7% | 1.7万円 | 令和5年度より 4.1%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3.3億円 | 31.1% | 2.8万円 | 令和5年度の 3.8倍 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1億円 | 9.6% | 8,467円 | 令和5年度より 5.1%増 |
令和6年度の教育費 10.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.8%、自前の税など（一般財源等）が 52.9%、借金（地方債）が 27%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 18.2%。
災害復旧費1,262万円歳出の0.1%・1人あたり 1,044円令和5年度の 5.5倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 998万円 | 79.1% | 826円 | 令和5年度の 4.4倍 | |
| 公共土木施設 | 264万円 | 20.9% | 218円 | 令和5年度の 109.8倍 |
令和6年度の災害復旧費 1,262万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19%、自前の税など（一般財源等）が 46.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 34.1%。
公債費11.9億円歳出の11.4%・1人あたり 9.9万円令和5年度より 0.9%増
令和6年度の公債費 11.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 97.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 2.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 14.4億円のうち、固定資産税が 6.6億円（46.3%）、個人市町村民税（所得割）が 4.6億円（31.9%）、市町村たばこ税が 9,688万円（6.7%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 9.8億円のうち、社会福祉費が 5.7億円（58.3%）、児童福祉費が 3.8億円（38.8%）、老人福祉費が 1,568万円（1.6%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.31（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 31%の位置。経常収支比率?は 93.0%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 11.7%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 123億円、1人あたり 102万円。積立金?（基金?）は 40.9億円、1人あたり 33.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 22%の位置、積立金は多いほうから数えて 40%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 105億円で、令和元年度の 93.5億円より 12.2%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 117億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 108億円、決算は 105億円。決算は予算より 2.9億円少なく、予算の 97.3%でした。差がいちばん大きいのは扶助費で、予算 7.3億円に対して決算は 9.8億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅲ－２（68団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅲ－２、68団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 73.5万円。この街は 86.8万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 20.8万円（中央値 20.5万円）でほぼ同じ、教育費は 8.9万円（同 7.3万円）で高いほう、土木費は 8.8万円（同 5.9万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 5,628人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 5.1億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1,489万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 5,628人で 5.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,481万円、うち市町村民税分は 1,489万円、道府県民税分は 992万円。控除を受けたのは 435人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,052円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。