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三木町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 2.9億円、募集などの費用は 1.3億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1.1億円を引くと、差し引きは 5,014万円のプラス。

人口 2.7万人(令和8年1月1日)受入額 2.9億円(令和7年度)差し引き 5,014万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.9億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.3億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.1億円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.9億円(11,052件)、その募集などにかかった費用は 1.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.1億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 5,014万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6,655万円。

人口 2.7万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.1万円、住民税控除額は 4,150円、差し引きは 1,876円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.9億円出た・残った 1.3億円受け入れた寄附2.9億円返礼品の調達6,172万円返礼品の送付1,950万円広報51万円決済など108万円事務4,605万円手元に残る分1.6億円

令和7年度の費用の合計は 1.3億円で、受入額 2.9億円の 44.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.9億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.1億円37.2%
  • 健康・医療・福祉7,124万円24.6%
  • 環境・衛生3,355万円11.6%
  • 教育・人づくり2,990万円10.3%
  • 安心・安全・防災1,575万円5.4%
  • 地域・産業振興1,353万円4.7%
  • 観光・交流・定住促進934万円3.2%
  • スポーツ・文化振興862万円3%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.1億円、「健康・医療・福祉」7,124万円、「環境・衛生」3,355万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円15億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 75,112件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 50万円、令和7年度は 2.9億円(18年分)。いちばん多かったのは平成29年度の 11.7億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 151億円、歳出総額は 145億円。人口 2.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 54.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税27.8億円18.4%
  • 譲与税・交付金10.9億円7.2%
  • 地方交付税29.8億円19.7%
  • 国庫支出金20.1億円13.3%
  • 都道府県支出金10.8億円7.2%
  • 使用料・手数料1.7億円1.1%
  • 財産収入1,390万円0.1%
  • 地方債16.7億円11%
  • 寄附金1.9億円1.3%
  • 繰入金19.9億円13.1%
  • 繰越金6億円4%
  • 諸収入4.2億円2.8%
  • その他1.1億円0.7%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.2億円0.8%
  • 総務費26.1億円18%
  • 民生費47億円32.4%
  • 衛生費9.1億円6.2%
  • 労働費1,300万円0.1%
  • 農林水産業費5.9億円4.1%
  • 商工費1.5億円1.1%
  • 土木費4.9億円3.4%
  • 消防費4.9億円3.4%
  • 教育費36.2億円25%
  • 災害復旧費1,826万円0.1%
  • 公債費7.9億円5.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 29.8億円(19.7%)、地方税 27.8億円(18.4%)、国庫支出金 20.1億円(13.3%)。寄附金は 1.9億円で、歳入総額の 1.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 47億円(32.4%)、教育費 36.2億円(25%)、総務費 26.1億円(18%)。

性質別では、普通建設事業費 27.2億円、扶助費 26.8億円、人件費 21億円、物件費 20.2億円、補助費等 15.1億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 145億円、歳入総額は 151億円。令和5年度と比べると、歳出は 15.7%増、歳入は 15%増。金額の大きい民生費・教育費・総務費は、それぞれ 5%増、2.8倍、16.6%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)15.9億円11%
  • 県のお金(都道府県支出金)10.8億円7.4%
  • 借金(地方債)16.4億円11.3%
  • 自前の税など(一般財源等)88.9億円61.3%
  • その他13億円9%

令和6年度の歳出全体 145億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 61.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 18.4%。ほかに借金(地方債)が 11.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1.2億円歳出の0.8%・1人あたり 4,585円令和5年度より 0.3%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.2億円100%

令和6年度の議会費 1.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費26.1億円歳出の18%・1人あたり 9.8万円令和5年度より 16.6%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費22.5億円86.2%8.4万円令和5年度より 21.7%減
徴税費2.1億円8.1%7,952円令和5年度より 37.8%増
戸籍・住民基本台帳費1.1億円4.2%4,143円令和5年度より 40%増
選挙費2,085万円0.8%780円令和5年度の 2.3倍
統計調査費1,623万円0.6%607円令和5年度より 15.2%増
監査委員費56万円0%21円令和5年度より 0.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)3,597万円1.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)6,217万円2.4%
  • 借金(地方債)7,870万円3%
  • 自前の税など(一般財源等)20.5億円78.4%
  • その他3.9億円14.9%

令和6年度の総務費 26.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.8%、自前の税など(一般財源等)が 78.4%、借金(地方債)が 3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 14.9%。

民生費47億円歳出の32.4%・1人あたり 17.6万円令和5年度より 5%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費16.2億円34.5%6.1万円令和5年度より 9.4%増
老人福祉費10億円21.3%3.7万円令和5年度より 5%減
児童福祉費20.8億円44.2%7.8万円令和5年度より 7%増
  • 国のお金(国庫支出金)11.8億円25.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)7.4億円15.7%
  • 借金(地方債)5,360万円1.1%
  • 自前の税など(一般財源等)24.7億円52.6%
  • その他2.5億円5.4%

令和6年度の民生費 47億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 52.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 40.9%。ほかに借金(地方債)が 1.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.4%。

衛生費9.1億円歳出の6.2%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 5%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費3.9億円42.8%1.5万円令和5年度より 14.9%減
結核対策費646万円0.7%242円令和5年度より 10.7%増
清掃費5.1億円56.5%1.9万円令和5年度より 4%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,655万円1.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,535万円1.7%
  • 借金(地方債)880万円1%
  • 自前の税など(一般財源等)7.5億円83.3%
  • その他1.1億円12.2%

令和6年度の衛生費 9.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.5%、自前の税など(一般財源等)が 83.3%、借金(地方債)が 1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12.2%。

労働費1,300万円歳出の0.1%・1人あたり 486円令和5年度と同じ
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費1,300万円100%486円令和5年度と同じ
  • その他1,300万円100%

令和6年度の労働費 1,300万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)は 0円、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 100%。

農林水産業費5.9億円歳出の4.1%・1人あたり 2.2万円令和5年度より 10.6%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費2.4億円40.4%8,893円令和5年度より 2%増
畜産業費34万円0.1%13円令和5年度より 94.6%減
農地費3.2億円55%1.2万円令和5年度より 17.6%増
林業費2,640万円4.5%988円令和5年度より 53.1%増
  • 県のお金(都道府県支出金)1.9億円32.6%
  • 借金(地方債)1,710万円2.9%
  • 自前の税など(一般財源等)3.5億円59.5%
  • その他2,953万円5%

令和6年度の農林水産業費 5.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 59.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 32.6%。ほかに借金(地方債)が 2.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5%。

商工費1.5億円歳出の1.1%・1人あたり 5,797円令和5年度より 33.7%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)4,000円0%
  • 自前の税など(一般財源等)9,438万円60.9%
  • その他6,055万円39.1%

令和6年度の商工費 1.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%未満、自前の税など(一般財源等)が 60.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 39.1%。

土木費4.9億円歳出の3.4%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 2.7%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費5,545万円11.4%2,075円令和5年度より 2.3%増
道路橋りょう費1.8億円36.7%6,690円令和5年度より 0.7%減
河川費236万円0.5%88円令和5年度より 87.9%減
都市計画費(公園)370万円0.8%139円令和5年度より 52.1%減
都市計画費(下水道)2.1億円43.1%7,858円令和5年度より 2.5%増
都市計画費(区画整理等)1,262万円2.6%472円令和5年度より 9.1%増
住宅費2,428万円5%908円令和5年度より 7%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,723万円3.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)691万円1.4%
  • 借金(地方債)5,410万円11.1%
  • 自前の税など(一般財源等)3.6億円74.5%
  • その他4,625万円9.5%

令和6年度の土木費 4.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5%、自前の税など(一般財源等)が 74.5%、借金(地方債)が 11.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.5%。

消防費4.9億円歳出の3.4%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 10.1%増
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)172万円0.4%
  • 借金(地方債)1.1億円22.3%
  • 自前の税など(一般財源等)3.5億円71.5%
  • その他2,860万円5.9%

令和6年度の消防費 4.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.4%、自前の税など(一般財源等)が 71.5%、借金(地方債)が 22.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.9%。

教育費36.2億円歳出の25%・1人あたり 13.5万円令和5年度の 2.8倍
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費2.6億円7.1%9,588円令和5年度より 41.6%増
小学校費2.2億円6%8,163円令和5年度より 11.4%増
中学校費9,596万円2.7%3,590円令和5年度より 11.7%増
幼稚園費2.8億円7.8%1.1万円令和5年度より 11.3%増
社会教育費4.2億円11.5%1.6万円令和5年度より 22.9%増
保健体育費(体育施設等)1.6億円4.4%5,923円令和5年度より 86%増
保健体育費(学校給食)21.9億円60.5%8.2万円令和5年度の 14.5倍
  • 国のお金(国庫支出金)3.4億円9.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,634万円1.3%
  • 借金(地方債)13.2億円36.5%
  • 自前の税など(一般財源等)15.4億円42.7%
  • その他3.7億円10.2%

令和6年度の教育費 36.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 42.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 10.6%。ほかに借金(地方債)が 36.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.2%。

災害復旧費1,826万円歳出の0.1%・1人あたり 683円令和5年度の 19.8倍
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設1,826万円100%683円令和5年度の 19.8倍
  • 県のお金(都道府県支出金)1,571万円86%
  • 借金(地方債)20万円1.1%
  • 自前の税など(一般財源等)104万円5.7%
  • その他131万円7.2%

令和6年度の災害復旧費 1,826万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 86%、自前の税など(一般財源等)が 5.7%、借金(地方債)が 1.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.2%。

公債費7.9億円歳出の5.5%・1人あたり 3万円令和5年度より 5.3%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)7.9億円100%

令和6年度の公債費 7.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)4,194万円1.5%
  • 個人市町村民税(所得割)11億円39.4%
  • 法人市町村民税(均等割)6,730万円2.4%
  • 法人市町村民税(法人税割)1.1億円3.9%
  • 固定資産税12.2億円43.9%
  • 軽自動車税1.2億円4.3%
  • 市町村たばこ税1.2億円4.4%
  • その他239万円0.1%

令和6年度の市町村税は 27.8億円。大きいのは、固定資産税が 12.2億円(43.9%)、個人市町村民税(所得割)が 11億円(39.4%)、市町村たばこ税が 1.2億円(4.4%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 26.8億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費11.3億円42.3%
  • 老人福祉費280万円0.1%
  • 児童福祉費14.3億円53.4%
  • 衛生費454万円0.2%
  • 教育費1.1億円4%

令和6年度の扶助費は 26.8億円。目的で分けると、児童福祉費が 14.3億円(53.4%)、社会福祉費が 11.3億円(42.3%)、教育費が 1.1億円(4%)。

財政力指数0.53
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率11.7%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高31.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高17.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.53(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 40%の位置。経常収支比率は 91.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.2%、将来負担比率は 11.7%。

地方債(借入金)の現在高は 83.8億円、1人あたり 31.3万円。積立金(基金)は 47.3億円、1人あたり 17.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 22%の位置、積立金は少ないほうから数えて 36%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0100億円200億円令元令3令5令6

歳出総額

0100億円200億円令元令3令5令6

民生費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

教育費

020億円40億円令元令3令5令6

土木費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 105億円から 145億円へ、37.5%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 153億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
23.1億円 / 21億円2.1億円のマイナス
物件費
24.8億円 / 20.2億円4.6億円のマイナス
維持補修費
2,800万円 / 5,708万円2,908万円のプラス
扶助費
27.7億円 / 26.8億円8,853万円のマイナス
補助費等
15.3億円 / 15.1億円2,323万円のマイナス
普通建設事業費
30.7億円 / 27.2億円3.6億円のマイナス
災害復旧事業費
1,500万円 / 1,826万円326万円のプラス
公債費
7.9億円 / 7.9億円66万円のマイナス
積立金
13.2億円 / 13.2億円39万円のマイナス
貸付金
5,700万円 / 5,725万円25万円のプラス
繰出金
8.3億円 / 12.3億円3.9億円のプラス
予備費
1,000万円 / ——
合計
152億円 / 145億円7.2億円のマイナス

令和6年度の決算は 145億円で、予算(性質別の合計)の 152億円より 7.2億円少ない額でした(予算の 95.2%)。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 24.8億円に対して決算は 20.2億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅴ-2(99団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
54.2万円
45.2万円
68.7万円
民生費
17.6万円
17万円
21.4万円
教育費
13.5万円
5.6万円
7.3万円
土木費
1.8万円
3.8万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅴ-2、99団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.2万円。この街は 54.2万円で、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 17.6万円(中央値 17万円)でほぼ同じ、教育費は 13.5万円(同 5.6万円)で高いほう、土木費は 1.8万円(同 3.8万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
12,713人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
12.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
6,655万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 12,713人で 12.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.1億円、うち市町村民税分は 6,655万円、道府県民税分は 4,437万円。控除を受けたのは 1,848人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,150円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。