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善通寺市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 4.6億円、募集などの費用は 2.3億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1億円を引くと、差し引きは 1.3億円のプラス。

人口 2.9万人(令和8年1月1日)受入額 4.6億円(令和7年度)差し引き 1.3億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
2.3億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1億円

令和7年度に受け入れた寄附は 4.6億円(46,134件)、その募集などにかかった費用は 2.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.3億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6,198万円。

人口 2.9万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.6万円、住民税控除額は 3,509円、差し引きは 4,332円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4.6億円出た・残った 2.3億円受け入れた寄附4.6億円返礼品の調達1.1億円返礼品の送付5,306万円広報2,906円決済など148万円事務6,420万円手元に残る分2.3億円

令和7年度の費用の合計は 2.3億円で、受入額 4.6億円の 49.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4.6億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.7億円36.7%
  • 子ども・子育て1.6億円34.5%
  • 健康・医療・福祉7,689万円16.7%
  • スポーツ・文化振興5,396万円11.8%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.7億円、「子ども・子育て」1.6億円、「健康・医療・福祉」7,689万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 46,134件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 282万円、令和7年度は 4.6億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 165億円、歳出総額は 154億円。人口 2.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 52.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税36億円21.9%
  • 譲与税・交付金13.3億円8.1%
  • 地方交付税44億円26.7%
  • 国庫支出金23.8億円14.4%
  • 都道府県支出金10.1億円6.1%
  • 使用料・手数料2.2億円1.3%
  • 財産収入4,151万円0.3%
  • 地方債4.3億円2.6%
  • 寄附金4.2億円2.6%
  • 繰入金11.8億円7.2%
  • 繰越金8.6億円5.2%
  • 諸収入4.2億円2.5%
  • その他1.8億円1.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.8億円1.2%
  • 総務費27.7億円18%
  • 民生費59.2億円38.4%
  • 衛生費9.8億円6.4%
  • 労働費1.3億円0.8%
  • 農林水産業費3.9億円2.5%
  • 商工費2.2億円1.4%
  • 土木費12.4億円8%
  • 消防費4.6億円3%
  • 教育費20.9億円13.6%
  • 公債費10.3億円6.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 44億円(26.7%)、地方税 36億円(21.9%)、国庫支出金 23.8億円(14.4%)。寄附金は 4.2億円で、歳入総額の 2.6%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 59.2億円(38.4%)、総務費 27.7億円(18%)、教育費 20.9億円(13.6%)。

性質別では、扶助費 36.9億円、人件費 33.4億円、物件費 22.9億円、補助費等 17.7億円、繰出金 12.4億円。

財政力指数0.51
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率95.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率23.6%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高37.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高14.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.51(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 42%の位置。経常収支比率は 95.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.4%、将来負担比率は 23.6%。

地方債(借入金)の現在高は 110億円、1人あたり 37.2万円。積立金基金)は 41.4億円、1人あたり 14.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 29%の位置、積立金は少ないほうから数えて 28%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
14,942
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
15.2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
6,198万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 14,942人で 15.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1億円、うち市町村民税分は 6,198万円、道府県民税分は 4,132万円。控除を受けたのは 1,751人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,509円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。