直島町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 3,620万円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1,847万円減り、差し引きは 92万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 3,620万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1,681万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1,847万円
令和7年度に受け入れた寄附は 3,620万円（330件）、その募集などにかかった費用は 1,681万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,847万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 92万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,108万円。
人口 2,869人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.3万円、住民税控除額は 6,436円、差し引きは 320円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1,681万円で、受入額 3,620万円の 46.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」851万円、「教育・人づくり」372万円、「観光・交流・定住促進」138万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 40.6%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 17万円、令和7年度は 3,620万円（18年分）。いちばん多かったのは令和元年度の 9,474万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 39.9億円、歳出総額は 36.5億円。人口 2,869人で割ると、1人あたりの歳出は 127.3万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 13.1億円（32.8%）、地方税 9.4億円（23.6%）、繰入金 7.1億円（17.9%）。寄附金は 5,386万円で、歳入総額の 1.3%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 8.6億円（23.7%）、民生費 5.9億円（16.3%）、衛生費 5.9億円（16.1%）。
性質別?では、物件費 8.3億円、人件費 7.6億円、普通建設事業費 5.4億円、公債費 4.8億円、補助費等 3.9億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 36.5億円、歳入総額は 39.9億円。令和5年度と比べると、歳出は 0.1%減、歳入は 3.1%増。目的別では、総務費は 9.8%減、民生費は 1.3%増、衛生費は 7%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 36.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.4%、自前の税など（一般財源等?）が 74.4%、借金（地方債）が 2.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 18%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費5,102万円歳出の1.4%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 0.4%減
令和6年度の議会費 5,102万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費8.6億円歳出の23.7%・1人あたり 30.1万円令和5年度より 9.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 7.9億円 | 91% | 27.4万円 | 令和5年度より 11.1%減 | |
| 徴税費 | 4,671万円 | 5.4% | 1.6万円 | 令和5年度より 3.3%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2,637万円 | 3.1% | 9,191円 | 令和5年度より 8.6%増 | |
| 選挙費 | 431万円 | 0.5% | 1,502円 | 令和5年度より 15.2%増 | |
| 統計調査費 | 14万円 | 0% | 47円 | 令和5年度より 59.6%減 | |
| 監査委員費 | 42万円 | 0% | 147円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の総務費 8.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4%、自前の税など（一般財源等）が 74.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 21.5%。
民生費5.9億円歳出の16.3%・1人あたり 20.7万円令和5年度より 1.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 2.5億円 | 42.4% | 8.8万円 | 令和5年度より 4.2%減 | |
| 老人福祉費 | 1.6億円 | 26.8% | 5.6万円 | 令和5年度より 1.1%増 | |
| 児童福祉費 | 1.8億円 | 30.8% | 6.4万円 | 令和5年度より 10.3%増 |
令和6年度の民生費 5.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.5%、自前の税など（一般財源等）が 71.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.4%。
衛生費5.9億円歳出の16.1%・1人あたり 20.5万円令和5年度より 7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 4.4億円 | 74.5% | 15.3万円 | 令和5年度より 9.4%減 | |
| 清掃費 | 1.5億円 | 25.5% | 5.2万円 | 令和5年度より 0.8%増 |
令和6年度の衛生費 5.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.5%、自前の税など（一般財源等）が 74.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 25%。
労働費2,000円歳出の0%・1人あたり 1円令和5年度と同じ
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 2,000円 | 100% | 1円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の労働費 2,000円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
農林水産業費3,163万円歳出の0.9%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 7.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1,500万円 | 47.4% | 5,227円 | 令和5年度より 1.7%増 | |
| 農地費 | 299万円 | 9.4% | 1,041円 | 令和5年度より 92.6%増 | |
| 林業費 | 417万円 | 13.2% | 1,452円 | 令和5年度より 58.2%減 | |
| 水産業費 | 948万円 | 30% | 3,305円 | 令和5年度の 3.1倍 |
令和6年度の農林水産業費 3,163万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.8%、自前の税など（一般財源等）が 99.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
商工費7,535万円歳出の2.1%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 23.2%減
令和6年度の商工費 7,535万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 56.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.9%。残りの 42.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費4.8億円歳出の13.3%・1人あたり 16.9万円令和5年度より 2.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1,782万円 | 3.7% | 6,212円 | 令和5年度より 1.6%増 | |
| 道路橋りょう費 | 7,087万円 | 14.6% | 2.5万円 | 令和5年度より 21.5%減 | |
| 河川費 | 1,022万円 | 2.1% | 3,562円 | 令和5年度より 56.2%減 | |
| 港湾費 | 1.5億円 | 31.5% | 5.3万円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 都市計画費（公園） | 1,938万円 | 4% | 6,755円 | 令和5年度の 4.7倍 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.6億円 | 33.1% | 5.6万円 | 令和5年度より 6.6%増 | |
| 住宅費 | 5,334万円 | 11% | 1.9万円 | 令和5年度より 54.4%減 |
令和6年度の土木費 4.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.3%、自前の税など（一般財源等）が 70.3%、借金（地方債）が 2.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 22%。
消防費2.2億円歳出の6%・1人あたり 7.6万円令和5年度の 2.8倍
令和6年度の消防費 2.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1%、自前の税など（一般財源等）が 35.5%、借金（地方債）が 32.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 30.7%。
教育費2.7億円歳出の7.3%・1人あたり 9.3万円令和5年度より 6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 4,612万円 | 17.3% | 1.6万円 | 令和5年度より 0.2%減 | |
| 小学校費 | 4,780万円 | 18% | 1.7万円 | 令和5年度より 76%増 | |
| 中学校費 | 3,214万円 | 12.1% | 1.1万円 | 令和5年度より 59.8%減 | |
| 幼稚園費 | 6,281万円 | 23.6% | 2.2万円 | 令和5年度の 2.4倍 | |
| 社会教育費 | 2,021万円 | 7.6% | 7,045円 | 令和5年度より 3.2%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 945万円 | 3.6% | 3,295円 | 令和5年度より 0.8%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 4,730万円 | 17.8% | 1.6万円 | 令和5年度より 15.4%増 |
令和6年度の教育費 2.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1%、自前の税など（一般財源等）が 72%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 26.9%。
公債費4.8億円歳出の13.1%・1人あたり 16.6万円令和5年度より 0.3%減
令和6年度の公債費 4.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 9.4億円のうち、固定資産税が 6.8億円（72.4%）、個人市町村民税（所得割）が 1.8億円（19%）、法人市町村民税（法人税割）が 2,535万円（2.7%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 1.7億円。目的で分けると、社会福祉費が 1.1億円（63%）、児童福祉費が 6,145万円（36.5%）、教育費が 81万円（0.5%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.43（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率?は 87.9%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 11.9%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 18.1億円、1人あたり 63.2万円。積立金?（基金?）は 10.4億円、1人あたり 36.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 41%の位置、積立金は多いほうから数えて 38%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 42.4億円から 36.5億円へ、13.9%減りました。いちばん多かったのは最初の令和元年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 36.5億円で、予算（性質別の合計）の 39.2億円より 2.7億円少ない額でした（予算の 93.2%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 7.4億円に対して決算は 5.4億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－１（45団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 127.3万円。類似団体（町村Ⅰ－１、45団体）の中央値 162.8万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 20.7万円（中央値 25.1万円）で低いほう、教育費は 9.3万円（同 12.5万円）で低いほう、土木費は 16.9万円（同 16.7万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 1,540人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 2億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1,108万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 1,540人で 2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,847万円、うち市町村民税分は 1,108万円、道府県民税分は 739万円。控除を受けたのは 252人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 5.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,436円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。