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直島町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 3,620万円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1,847万円減り、差し引きは 92万円のプラス。

人口 2,869人(令和8年1月1日)受入額 3,620万円(令和7年度)差し引き 92万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3,620万円
その募集などの費用(令和7年度)
1,681万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,847万円

令和7年度に受け入れた寄附は 3,620万円(330件)、その募集などにかかった費用は 1,681万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,847万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 92万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,108万円。

人口 2,869人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.3万円、住民税控除額は 6,436円、差し引きは 320円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3,620万円出た・残った 1,681万円受け入れた寄附3,620万円返礼品の調達1,052万円返礼品の送付27万円決済など51万円事務551万円手元に残る分1,938万円

令和7年度の費用の合計は 1,681万円で、受入額 3,620万円の 46.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3,620万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない851万円23.5%
  • 教育・人づくり372万円10.3%
  • 観光・交流・定住促進138万円3.8%
  • 健康・医療・福祉57万円1.6%
  • 環境・衛生53万円1.5%
  • その他158円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」851万円、「教育・人づくり」372万円、「観光・交流・定住促進」138万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 40.6%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 2,860件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 17万円、令和7年度は 3,620万円(18年分)。いちばん多かったのは令和元年度の 9,474万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 39.9億円、歳出総額は 36.5億円。人口 2,869人で割ると、1人あたりの歳出は 127.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税9.4億円23.6%
  • 譲与税・交付金1.5億円3.7%
  • 地方交付税13.1億円32.8%
  • 国庫支出金1.2億円3%
  • 都道府県支出金1.1億円2.7%
  • 使用料・手数料1.7億円4.4%
  • 財産収入292万円0.1%
  • 地方債8,900万円2.2%
  • 寄附金5,386万円1.3%
  • 繰入金7.1億円17.9%
  • 繰越金2.2億円5.5%
  • 諸収入1億円2.5%
  • その他1,489万円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費5,102万円1.4%
  • 総務費8.6億円23.7%
  • 民生費5.9億円16.3%
  • 衛生費5.9億円16.1%
  • 労働費2,000円0%
  • 農林水産業費3,163万円0.9%
  • 商工費7,535万円2.1%
  • 土木費4.8億円13.3%
  • 消防費2.2億円6%
  • 教育費2.7億円7.3%
  • 公債費4.8億円13.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 13.1億円(32.8%)、地方税 9.4億円(23.6%)、繰入金 7.1億円(17.9%)。寄附金は 5,386万円で、歳入総額の 1.3%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 8.6億円(23.7%)、民生費 5.9億円(16.3%)、衛生費 5.9億円(16.1%)。

性質別では、物件費 8.3億円、人件費 7.6億円、普通建設事業費 5.4億円、公債費 4.8億円、補助費等 3.9億円。

財政力指数0.43
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率87.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率11.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高63.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高36.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.43(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 87.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 11.9%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 18.1億円、1人あたり 63.2万円。積立金基金)は 10.4億円、1人あたり 36.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 41%の位置、積立金は多いほうから数えて 38%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,540
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,108万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,540人で 2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,847万円、うち市町村民税分は 1,108万円、道府県民税分は 739万円。控除を受けたのは 252人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,436円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。