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高松市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 11.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 28.2億円で、差し引きは 22.5億円のマイナス。

人口 41.6万人(令和8年1月1日)受入額 11.2億円(令和7年度)差し引き 22.5億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
11.2億円
その募集などの費用(令和7年度)
5.5億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
28.2億円

令和7年度に受け入れた寄附は 11.2億円(52,184件)、その募集などにかかった費用は 5.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 28.2億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 22.5億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 16.9億円。

人口 41.6万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2,693円、住民税控除額は 6,779円、差し引きは 5,402円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 11.2億円出た・残った 5.5億円受け入れた寄附11.2億円返礼品の調達2.9億円返礼品の送付7,583万円広報731万円決済など310万円事務1.8億円手元に残る分5.7億円

令和7年度の費用の合計は 5.5億円で、受入額 11.2億円の 48.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 11.2億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない3.6億円32.2%
  • まちづくり・市民活動8,164万円7.3%
  • 環境・衛生476万円0.4%
  • その他3万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」3.6億円、「まちづくり・市民活動」8,164万円、「環境・衛生」476万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 40%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円15億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 103,112件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 370万円、令和7年度は 11.2億円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 11.4億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 1,830億円、歳出総額は 1,778億円。人口 41.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 42.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税651億円35.6%
  • 譲与税・交付金180億円9.8%
  • 地方交付税238億円13%
  • 国庫支出金360億円19.6%
  • 都道府県支出金132億円7.2%
  • 使用料・手数料33.2億円1.8%
  • 財産収入19.8億円1.1%
  • 地方債87億円4.8%
  • 寄附金10.5億円0.6%
  • 繰入金45.7億円2.5%
  • 繰越金28.8億円1.6%
  • 諸収入31.3億円1.7%
  • その他13.4億円0.7%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7.1億円0.4%
  • 総務費167億円9.4%
  • 民生費841億円47.3%
  • 衛生費153億円8.6%
  • 労働費3.1億円0.2%
  • 農林水産業費24.4億円1.4%
  • 商工費24.2億円1.4%
  • 土木費119億円6.7%
  • 消防費60.6億円3.4%
  • 教育費193億円10.9%
  • 災害復旧費1.4億円0.1%
  • 公債費184億円10.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 651億円(35.6%)、国庫支出金 360億円(19.6%)、地方交付税 238億円(13%)。寄附金は 10.5億円で、歳入総額の 0.6%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 841億円(47.3%)、教育費 193億円(10.9%)、公債費 184億円(10.3%)。

性質別では、扶助費 554億円、人件費 345億円、物件費 236億円、公債費 184億円、繰出金 168億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 1,778億円で、令和5年度より 1.9%減りました。歳入総額は 1,830億円で、1.8%減りました。目的別では、民生費は 3.8%増、教育費は 30%減、公債費は 15.5%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)297億円16.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)132億円7.4%
  • 借金(地方債)74.8億円4.2%
  • 自前の税など(一般財源等)1,177億円66.2%
  • その他97.1億円5.5%

令和6年度の歳出全体 1,778億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 24.1%、自前の税など(一般財源等)が 66.2%、借金(地方債)が 4.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.5%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費7.1億円歳出の0.4%・1人あたり 1,713円令和5年度より 0.5%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)7.1億円100%

令和6年度の議会費 7.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費167億円歳出の9.4%・1人あたり 4万円令和5年度より 5.4%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費141億円84.9%3.4万円令和5年度より 5%増
徴税費13.6億円8.2%3,268円令和5年度より 18.3%増
戸籍・住民基本台帳費7.7億円4.6%1,860円令和5年度より 4.9%増
選挙費2.4億円1.4%578円令和5年度より 24.4%減
統計調査費5,991万円0.4%144円令和5年度より 63%増
監査委員費8,696万円0.5%209円令和5年度とほぼ同じ
  • 国のお金(国庫支出金)2.7億円1.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)9.1億円5.5%
  • 借金(地方債)1.8億円1.1%
  • 自前の税など(一般財源等)144億円86.6%
  • その他8.8億円5.3%

令和6年度の総務費 167億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.1%、自前の税など(一般財源等)が 86.6%、借金(地方債)が 1.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.3%。

民生費841億円歳出の47.3%・1人あたり 20.2万円令和5年度より 3.8%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費229億円27.3%5.5万円令和5年度より 1.7%増
老人福祉費149億円17.7%3.6万円令和5年度より 1.3%増
児童福祉費343億円40.8%8.2万円令和5年度より 7.7%増
生活保護費120億円14.3%2.9万円令和5年度より 0.5%増
災害救助費893万円0%21円令和5年度の 2.8倍
  • 国のお金(国庫支出金)273億円32.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)108億円12.8%
  • 借金(地方債)2.5億円0.3%
  • 自前の税など(一般財源等)441億円52.5%
  • その他16.8億円2%

令和6年度の民生費 841億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 45.3%、自前の税など(一般財源等)が 52.5%、借金(地方債)が 0.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2%。

衛生費153億円歳出の8.6%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 9.7%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費79.2億円51.7%1.9万円令和5年度より 18.9%減
結核対策費3,734万円0.2%90円令和5年度より 13.1%増
保健所費6.6億円4.3%1,581円令和5年度の 14.9倍
清掃費67.1億円43.8%1.6万円令和5年度より 5.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)3.7億円2.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)3億円2%
  • 借金(地方債)5.3億円3.5%
  • 自前の税など(一般財源等)113億円73.8%
  • その他28.1億円18.4%

令和6年度の衛生費 153億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.4%、自前の税など(一般財源等)が 73.8%、借金(地方債)が 3.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 18.4%。

労働費3.1億円歳出の0.2%・1人あたり 745円令和5年度より 38.6%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費3.1億円100%745円令和5年度より 38.6%増
  • 借金(地方債)7,580万円24.5%
  • 自前の税など(一般財源等)5,372万円17.4%
  • その他1.8億円58.2%

令和6年度の労働費 3.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 17.4%、借金(地方債)が 24.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 58.2%。

農林水産業費24.4億円歳出の1.4%・1人あたり 5,875円令和5年度より 1.6%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費8.9億円36.3%2,136円令和5年度より 12.8%減
畜産業費376万円0.2%9円令和5年度より 17.4%増
農地費11.9億円48.5%2,851円令和5年度より 8.1%増
林業費1.2億円5.1%300円令和5年度より 19.3%増
水産業費2.4億円9.9%579円令和5年度より 32.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)3,923万円1.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)4.8億円19.8%
  • 借金(地方債)7.6億円31.3%
  • 自前の税など(一般財源等)10.9億円44.7%
  • その他6,371万円2.6%

令和6年度の農林水産業費 24.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 44.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 21.4%。ほかに借金(地方債)が 31.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.6%。

商工費24.2億円歳出の1.4%・1人あたり 5,828円令和5年度より 25.7%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)1.1億円4.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,132万円0.5%
  • 借金(地方債)1.9億円7.7%
  • 自前の税など(一般財源等)15億円61.7%
  • その他6.2億円25.5%

令和6年度の商工費 24.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.1%、自前の税など(一般財源等)が 61.7%、借金(地方債)が 7.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 25.5%。

土木費119億円歳出の6.7%・1人あたり 2.9万円令和5年度より 1.7%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費4.7億円3.9%1,120円令和5年度より 7.7%増
道路橋りょう費29.3億円24.6%7,051円令和5年度より 11.2%増
河川費3.1億円2.6%757円令和5年度より 3.4%減
港湾費12億円10.1%2,881円令和5年度より 21.9%増
都市計画費(街路)3.1億円2.6%734円令和5年度より 25.6%減
都市計画費(公園)5.4億円4.5%1,296円令和5年度より 5.6%増
都市計画費(下水道)41.9億円35.2%1万円令和5年度より 8.9%増
都市計画費(区画整理等)10.3億円8.6%2,467円令和5年度より 43%減
住宅費9.1億円7.7%2,198円令和5年度より 19.5%減
空港費2,254万円0.2%54円令和5年度より 31.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)7.7億円6.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.2億円1%
  • 借金(地方債)25億円21%
  • 自前の税など(一般財源等)76.2億円64%
  • その他9億円7.5%

令和6年度の土木費 119億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 64%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.5%。ほかに借金(地方債)が 21%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.5%。

消防費60.6億円歳出の3.4%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 14.7%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)395万円0.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,456万円0.4%
  • 借金(地方債)7.4億円12.2%
  • 自前の税など(一般財源等)50.8億円83.8%
  • その他2.1億円3.5%

令和6年度の消防費 60.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 83.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.5%。ほかに借金(地方債)が 12.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.5%。

教育費193億円歳出の10.9%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 30%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費36.8億円19.1%8,850円令和5年度より 3.2%増
小学校費34.4億円17.8%8,265円令和5年度より 24.9%減
中学校費11.6億円6%2,796円令和5年度より 50.8%減
高等学校費8.1億円4.2%1,944円令和5年度より 80.5%減
幼稚園費12.1億円6.2%2,903円令和5年度より 12.6%増
社会教育費30.5億円15.8%7,342円令和5年度より 55%減
保健体育費(体育施設等)13.4億円6.9%3,213円令和5年度より 4.5%増
保健体育費(学校給食)46.3億円24%1.1万円令和5年度より 21.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)8.6億円4.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)5.4億円2.8%
  • 借金(地方債)21.6億円11.2%
  • 自前の税など(一般財源等)135億円69.7%
  • その他22.9億円11.9%

令和6年度の教育費 193億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.2%、自前の税など(一般財源等)が 69.7%、借金(地方債)が 11.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.9%。

災害復旧費1.4億円歳出の0.1%・1人あたり 348円令和5年度の 7.5倍
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設399万円2.8%10円—
公共土木施設7,568万円52.3%182円令和5年度の 3.9倍
その他の施設6,502万円44.9%156円—
  • 国のお金(国庫支出金)4,423万円30.6%
  • 借金(地方債)8,700万円60.1%
  • 自前の税など(一般財源等)78万円0.5%
  • その他1,268万円8.8%

令和6年度の災害復旧費 1.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 0.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 30.6%。ほかに借金(地方債)が 60.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.8%。

公債費184億円歳出の10.3%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 15.5%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)183億円99.6%
  • その他6,452万円0.4%

令和6年度の公債費 184億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 99.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 0.4%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)6.6億円1%
  • 個人市町村民税(所得割)226億円34.7%
  • 法人市町村民税(均等割)21.3億円3.3%
  • 法人市町村民税(法人税割)53.9億円8.3%
  • 固定資産税276億円42.3%
  • 軽自動車税14.4億円2.2%
  • 市町村たばこ税29.6億円4.5%
  • その他24.1億円3.7%

令和6年度の市町村税は合計 651億円で、固定資産税が 276億円(42.3%)、個人市町村民税(所得割)が 226億円(34.7%)、法人市町村民税(法人税割)が 53.9億円(8.3%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 554億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費173億円31.3%
  • 老人福祉費3.2億円0.6%
  • 児童福祉費242億円43.8%
  • 生活保護費113億円20.5%
  • 災害救助費61万円0%
  • 衛生費4.3億円0.8%
  • 教育費17.2億円3.1%

棒は生活保護費 113億円を 100% にしています。

  • 生活扶助31.7億円28%
  • 医療扶助58.8億円51.9%
  • 住宅扶助16.6億円14.7%
  • 介護扶助4.3億円3.8%
  • その他1.8億円1.6%

令和6年度の扶助費は 554億円。目的で分けると、児童福祉費が 242億円(43.8%)、社会福祉費が 173億円(31.3%)、生活保護費が 113億円(20.5%)。生活保護費の内訳は、医療扶助が 58.8億円(51.9%)、生活扶助が 31.7億円(28%)。

財政力指数0.76
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率96.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率68.2%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高40.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高5.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.76(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 17%の位置。経常収支比率は 96.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.0%、将来負担比率は 68.2%。

地方債(借入金)の現在高は 1,694億円、1人あたり 40.8万円。積立金(基金)は 222億円、1人あたり 5.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 34%の位置、積立金は少ないほうから数えて 4%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

01,000億円2,000億円3,000億円令元令3令5令6

歳出総額

01,000億円2,000億円3,000億円令元令3令5令6

民生費

0500億円1,000億円令元令3令5令6

教育費

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

土木費

050億円100億円150億円令元令3令5令6

公債費

0100億円200億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 1,778億円で、令和元年度の 1,544億円より 15.2%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 2,131億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
353億円 / 345億円8億円のマイナス
物件費
263億円 / 236億円26.4億円のマイナス
維持補修費
26.4億円 / 22億円4.4億円のマイナス
扶助費
527億円 / 554億円26.5億円のプラス
補助費等
232億円 / 118億円114億円のマイナス
普通建設事業費
136億円 / 114億円21.4億円のマイナス
災害復旧事業費
1,000万円 / 1.4億円1.3億円のプラス
公債費
184億円 / 184億円5,093万円のマイナス
積立金
19.5億円 / 19.7億円2,132万円のプラス
投資及び出資金
10.1億円 / 10.1億円26万円のプラス
貸付金
7億円 / 5.8億円1.2億円のマイナス
繰出金
121億円 / 168億円46.8億円のプラス
予備費
1億円 / ——
合計
1,879億円 / 1,778億円102億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 1,879億円、決算は 1,778億円。決算は予算より 102億円少なく、予算の 94.6%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 232億円に対して決算は 118億円でした。

類似団体との比較

中核市(62団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
42.8万円
47.7万円
68.7万円
民生費
20.2万円
20.7万円
21.4万円
教育費
4.6万円
5.3万円
7.3万円
土木費
2.9万円
4.4万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 42.8万円。類似団体(中核市、62団体)の中央値 47.7万円と比べると、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 20.2万円(中央値 20.7万円)でほぼ同じ、教育費は 4.6万円(同 5.3万円)で低いほう、土木費は 2.9万円(同 4.4万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
206,744人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
253億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
16.9億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 206,744人で 253億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 28.2億円、うち市町村民税分は 16.9億円、道府県民税分は 11.3億円。控除を受けたのは 38,851人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 6.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,779円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。