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観音寺市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 20.7億円、そのうち 10.4億円が募集などの費用(50.3%)。この年度の指定基準の 5割を上回っています。

人口 5.6万人(令和8年1月1日)受入額 20.7億円(令和7年度)差し引き 8.2億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
20.7億円
その募集などの費用(令和7年度)
10.4億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2.1億円

令和7年度に受け入れた寄附は 20.7億円(96,042件)、その募集などにかかった費用は 10.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.1億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 8.2億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.3億円。

人口 5.6万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3.7万円、住民税控除額は 3,795円、差し引きは 1.5万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 20.7億円出た・残った 10.4億円受け入れた寄附20.7億円返礼品の調達5.7億円返礼品の送付1.5億円広報318万円決済など3,495万円事務2.9億円手元に残る分10.3億円

令和7年度の費用の合計は 10.4億円で、受入額 20.7億円の 50.3%。令和7年度の指定基準では募集に要する費用が受入額の 5割以下で、それを超えています。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 20.7億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て7.8億円37.8%
  • 分野を指定しない7億円33.6%
  • 教育・人づくり3.2億円15.2%
  • 健康・医療・福祉1億円5%
  • 地域・産業振興9,095万円4.4%
  • スポーツ・文化振興4,896万円2.4%
  • 観光・交流・定住促進3,395万円1.6%
  • その他36円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」7.8億円、「分野を指定しない」7億円、「教育・人づくり」3.2億円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円30億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 108,122件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 623万円、令和7年度は 20.7億円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 21.3億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 337億円、歳出総額は 327億円。人口 5.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 58.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税86.6億円25.7%
  • 譲与税・交付金24.5億円7.3%
  • 地方交付税69.6億円20.7%
  • 国庫支出金48.7億円14.5%
  • 都道府県支出金19.7億円5.9%
  • 使用料・手数料4億円1.2%
  • 財産収入2.3億円0.7%
  • 地方債15.2億円4.5%
  • 寄附金21.3億円6.3%
  • 繰入金32.4億円9.6%
  • 繰越金5.4億円1.6%
  • 諸収入5.2億円1.6%
  • その他1.8億円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.1億円0.7%
  • 総務費62.2億円19%
  • 民生費111億円33.8%
  • 衛生費28.7億円8.8%
  • 労働費5,468万円0.2%
  • 農林水産業費14億円4.3%
  • 商工費4.6億円1.4%
  • 土木費29.3億円8.9%
  • 消防費11.3億円3.4%
  • 教育費30.3億円9.3%
  • 災害復旧費237万円0%
  • 公債費33.5億円10.2%
  • 諸支出金1,949万円0.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 86.6億円(25.7%)、地方交付税 69.6億円(20.7%)、国庫支出金 48.7億円(14.5%)。寄附金は 21.3億円で、歳入総額の 6.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 111億円(33.8%)、総務費 62.2億円(19%)、公債費 33.5億円(10.2%)。

性質別では、扶助費 58.9億円、人件費 51.7億円、物件費 46.6億円、普通建設事業費 40.1億円、補助費等 39.4億円。

財政力指数0.59
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率30.2%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高56.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高12.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.59(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 33%の位置。経常収支比率は 92.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.2%、将来負担比率は 30.2%。

地方債(借入金)の現在高は 311億円、1人あたり 56万円。積立金基金)は 71.1億円、1人あたり 12.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 25%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
27,666
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
27.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.3億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 27,666人で 27.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.1億円、うち市町村民税分は 1.3億円、道府県民税分は 8,432万円。控除を受けたのは 3,239人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,795円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。