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観音寺市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 20.7億円、そのうち 10.4億円が募集などの費用(50.3%)。この年度の指定基準の 5割を上回っています。

人口 5.6万人(令和8年1月1日)受入額 20.7億円(令和7年度)差し引き 8.2億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
20.7億円
その募集などの費用(令和7年度)
10.4億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2.1億円

令和7年度に受け入れた寄附は 20.7億円(96,042件)、その募集などにかかった費用は 10.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.1億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 8.2億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.3億円。

人口 5.6万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3.7万円、住民税控除額は 3,795円、差し引きは 1.5万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 20.7億円出た・残った 10.4億円受け入れた寄附20.7億円返礼品の調達5.7億円返礼品の送付1.5億円広報318万円決済など3,495万円事務2.9億円手元に残る分10.3億円

令和7年度の費用の合計は 10.4億円で、受入額 20.7億円の 50.3%。令和7年度の指定基準では募集に要する費用が受入額の 5割以下で、それを超えています。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 20.7億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て7.8億円37.8%
  • 分野を指定しない7億円33.6%
  • 教育・人づくり3.2億円15.2%
  • 健康・医療・福祉1億円5%
  • 地域・産業振興9,095万円4.4%
  • スポーツ・文化振興4,896万円2.4%
  • 観光・交流・定住促進3,395万円1.6%
  • その他36円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」7.8億円、「分野を指定しない」7億円、「教育・人づくり」3.2億円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円30億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 108,122件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 623万円、令和7年度は 20.7億円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 21.3億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 337億円、歳出総額は 327億円。人口 5.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 58.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税86.6億円25.7%
  • 譲与税・交付金24.5億円7.3%
  • 地方交付税69.6億円20.7%
  • 国庫支出金48.7億円14.5%
  • 都道府県支出金19.7億円5.9%
  • 使用料・手数料4億円1.2%
  • 財産収入2.3億円0.7%
  • 地方債15.2億円4.5%
  • 寄附金21.3億円6.3%
  • 繰入金32.4億円9.6%
  • 繰越金5.4億円1.6%
  • 諸収入5.2億円1.6%
  • その他1.8億円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.1億円0.7%
  • 総務費62.2億円19%
  • 民生費111億円33.8%
  • 衛生費28.7億円8.8%
  • 労働費5,468万円0.2%
  • 農林水産業費14億円4.3%
  • 商工費4.6億円1.4%
  • 土木費29.3億円8.9%
  • 消防費11.3億円3.4%
  • 教育費30.3億円9.3%
  • 災害復旧費237万円0%
  • 公債費33.5億円10.2%
  • 諸支出金1,949万円0.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 86.6億円(25.7%)、地方交付税 69.6億円(20.7%)、国庫支出金 48.7億円(14.5%)。寄附金は 21.3億円で、歳入総額の 6.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 111億円(33.8%)、総務費 62.2億円(19%)、公債費 33.5億円(10.2%)。

性質別では、扶助費 58.9億円、人件費 51.7億円、物件費 46.6億円、普通建設事業費 40.1億円、補助費等 39.4億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 327億円、歳入総額は 337億円。令和5年度と比べると、歳出は 0.6%減、歳入は 1.1%減。目的別では、民生費は 3.5%増、総務費は 5.9%増、公債費は 9.6%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)39.7億円12.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)19.6億円6%
  • 借金(地方債)14.5億円4.4%
  • 自前の税など(一般財源等)195億円59.5%
  • その他58.7億円17.9%

令和6年度の歳出全体 327億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 18.1%、自前の税など(一般財源等)が 59.5%、借金(地方債)が 4.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 17.9%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費2.1億円歳出の0.7%・1人あたり 3,830円令和5年度より 6%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)2.1億円100%

令和6年度の議会費 2.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費62.2億円歳出の19%・1人あたり 11.2万円令和5年度より 5.9%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費55.5億円89.1%10万円令和5年度より 4.5%増
徴税費2.8億円4.4%4,962円令和5年度より 4.2%減
戸籍・住民基本台帳費2.1億円3.4%3,844円令和5年度より 51.3%増
選挙費8,644万円1.4%1,556円令和5年度の 2.4倍
統計調査費8,145万円1.3%1,466円令和5年度より 4.1%減
監査委員費1,922万円0.3%346円令和5年度より 4.9%減
  • 国のお金(国庫支出金)6,845万円1.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.7億円2.8%
  • 借金(地方債)1,787万円0.3%
  • 自前の税など(一般財源等)22.6億円36.3%
  • その他37.1億円59.6%

令和6年度の総務費 62.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 36.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.9%。ほかに借金(地方債)が 0.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 59.6%。

民生費111億円歳出の33.8%・1人あたり 19.9万円令和5年度より 3.5%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費32.5億円29.4%5.9万円令和5年度より 6.9%増
老人福祉費24.2億円21.9%4.4万円令和5年度より 5.5%増
児童福祉費49.1億円44.5%8.8万円令和5年度より 0.9%増
生活保護費4.7億円4.2%8,408円令和5年度より 0.5%減
災害救助費2万円0%0円令和5年度より 69.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)25.8億円23.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)13.8億円12.5%
  • 借金(地方債)2.1億円1.9%
  • 自前の税など(一般財源等)63.9億円57.8%
  • その他4.9億円4.4%

令和6年度の民生費 111億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 35.8%、自前の税など(一般財源等)が 57.8%、借金(地方債)が 1.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.4%。

衛生費28.7億円歳出の8.8%・1人あたり 5.2万円令和5年度より 9.2%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費16.8億円58.6%3万円令和5年度より 7.4%増
結核対策費706万円0.2%127円令和5年度より 3.2%減
清掃費11.8億円41.1%2.1万円令和5年度より 25.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)4,043万円1.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,486万円0.9%
  • 借金(地方債)8,380万円2.9%
  • 自前の税など(一般財源等)21.3億円74.3%
  • その他5.9億円20.5%

令和6年度の衛生費 28.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 74.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.3%。ほかに借金(地方債)が 2.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 20.5%。

労働費5,468万円歳出の0.2%・1人あたり 984円令和5年度より 9.6%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費5,468万円100%984円令和5年度より 9.6%増
  • 自前の税など(一般財源等)2,367万円43.3%
  • その他3,101万円56.7%

令和6年度の労働費 5,468万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 43.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 56.7%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

農林水産業費14億円歳出の4.3%・1人あたり 2.5万円令和5年度より 7.5%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費2億円14.4%3,625円令和5年度より 14.5%減
畜産業費532万円0.4%96円令和5年度より 24.2%増
農地費3.9億円28.1%7,078円令和5年度より 51.4%減
林業費7,564万円5.4%1,362円令和5年度より 22.9%増
水産業費7.3億円51.8%1.3万円令和5年度より 79.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)4.7億円33.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.1億円22%
  • 借金(地方債)1.8億円12.6%
  • 自前の税など(一般財源等)3.7億円26.7%
  • その他6,951万円5%

令和6年度の農林水産業費 14億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 26.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 55.7%。ほかに借金(地方債)が 12.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5%。

商工費4.6億円歳出の1.4%・1人あたり 8,214円令和5年度より 3.8%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)1,612万円3.5%
  • 借金(地方債)740万円1.6%
  • 自前の税など(一般財源等)2.5億円55%
  • その他1.8億円39.8%

令和6年度の商工費 4.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 55%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.5%。ほかに借金(地方債)が 1.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 39.8%。

土木費29.3億円歳出の8.9%・1人あたり 5.3万円令和5年度より 0.8%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費8,701万円3%1,566円令和5年度より 14.8%減
道路橋りょう費16.5億円56.5%3万円令和5年度より 4.6%減
河川費4,900万円1.7%882円令和5年度より 3.3%増
港湾費7,738万円2.6%1,393円令和5年度より 47.2%減
都市計画費(街路)9,700万円3.3%1,746円令和5年度より 2.2%減
都市計画費(公園)6,731万円2.3%1,212円令和5年度より 20.9%増
都市計画費(下水道)7.6億円26%1.4万円令和5年度より 20.7%増
都市計画費(区画整理等)2,603万円0.9%469円令和5年度より 40.8%増
住宅費1.1億円3.7%1,962円令和5年度より 7.4%減
  • 国のお金(国庫支出金)5.7億円19.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,574万円0.5%
  • 借金(地方債)5.9億円20.3%
  • 自前の税など(一般財源等)14億円47.7%
  • その他3.5億円11.8%

令和6年度の土木費 29.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 20.2%、自前の税など(一般財源等)が 47.7%、借金(地方債)が 20.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.8%。

消防費11.3億円歳出の3.4%・1人あたり 2万円令和5年度より 9.9%増
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)385万円0.3%
  • 借金(地方債)5,770万円5.1%
  • 自前の税など(一般財源等)10.6億円94.4%
  • その他200万円0.2%

令和6年度の消防費 11.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 94.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.3%。ほかに借金(地方債)が 5.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.2%。

教育費30.3億円歳出の9.3%・1人あたり 5.5万円令和5年度より 7.1%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費3.5億円11.6%6,313円令和5年度より 19.6%増
小学校費5.3億円17.6%9,620円令和5年度より 4.8%減
中学校費3.6億円11.7%6,393円令和5年度より 0.9%増
幼稚園費1.7億円5.4%2,975円令和5年度より 82.1%減
社会教育費4.8億円16%8,716円令和5年度より 10.5%増
保健体育費(体育施設等)7.3億円24%1.3万円令和5年度の 2.5倍
保健体育費(学校給食)4.2億円13.7%7,504円令和5年度より 2.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)2.4億円7.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,053万円1.3%
  • 借金(地方債)3億円9.8%
  • 自前の税など(一般財源等)20.4億円67.2%
  • その他4.2億円13.8%

令和6年度の教育費 30.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9.2%、自前の税など(一般財源等)が 67.2%、借金(地方債)が 9.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 13.8%。

災害復旧費237万円歳出の0%・1人あたり 43円令和5年度より 12.9%増
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公共土木施設237万円100%43円令和5年度より 12.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)106万円44.8%
  • 借金(地方債)50万円21.1%
  • その他81万円34.1%

令和6年度の災害復旧費 237万円の財源は、自前の税など(一般財源等)は 0円、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 44.8%。ほかに借金(地方債)が 21.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 34.1%。

公債費33.5億円歳出の10.2%・1人あたり 6万円令和5年度より 9.6%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)33.2億円99.3%
  • その他2,245万円0.7%

令和6年度の公債費 33.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 99.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 0.7%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

諸支出金1,949万円歳出の0.1%・1人あたり 351円令和5年度と同じ
全国の諸支出金 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公営企業費1,949万円100%351円令和5年度と同じ
  • 自前の税など(一般財源等)284万円14.6%
  • その他1,664万円85.4%

令和6年度の諸支出金 1,949万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 14.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 85.4%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)9,129万円1.1%
  • 個人市町村民税(所得割)24億円27.7%
  • 法人市町村民税(均等割)1.9億円2.2%
  • 法人市町村民税(法人税割)9.6億円11.1%
  • 固定資産税40.4億円46.7%
  • 軽自動車税2.7億円3.1%
  • 市町村たばこ税4.5億円5.2%
  • 都市計画税2.5億円2.9%
  • その他754万円0.1%

令和6年度の市町村税は合計 86.6億円で、固定資産税が 40.4億円(46.7%)、個人市町村民税(所得割)が 24億円(27.7%)、法人市町村民税(法人税割)が 9.6億円(11.1%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 58.9億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費22億円37.3%
  • 老人福祉費7,636万円1.3%
  • 児童福祉費30.3億円51.4%
  • 生活保護費4.3億円7.4%
  • 衛生費2,235万円0.4%
  • 教育費1.4億円2.3%

棒は生活保護費 4.3億円を 100% にしています。

  • 生活扶助9,773万円22.5%
  • 医療扶助2.5億円56.9%
  • 住宅扶助3,398万円7.8%
  • 介護扶助1,115万円2.6%
  • その他4,384万円10.1%

令和6年度の扶助費は 58.9億円。目的で分けると、児童福祉費が 30.3億円(51.4%)、社会福祉費が 22億円(37.3%)、生活保護費が 4.3億円(7.4%)。生活保護費の内訳は、医療扶助が 2.5億円(56.9%)、生活扶助が 9,773万円(22.5%)。

財政力指数0.59
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率30.2%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高56.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高12.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.59(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 33%の位置。経常収支比率は 92.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.2%、将来負担比率は 30.2%。

地方債(借入金)の現在高は 311億円、1人あたり 56万円。積立金(基金)は 71.1億円、1人あたり 12.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 25%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0200億円400億円令元令3令5令6

歳出総額

0200億円400億円令元令3令5令6

民生費

050億円100億円150億円令元令3令5令6

教育費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

公債費

020億円40億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 260億円から 327億円へ、26%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 340億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
55.7億円 / 51.7億円4億円のマイナス
物件費
52.2億円 / 46.6億円5.5億円のマイナス
維持補修費
1.9億円 / 2.5億円6,715万円のプラス
扶助費
62.4億円 / 58.9億円3.5億円のマイナス
補助費等
45億円 / 39.4億円5.6億円のマイナス
普通建設事業費
45.4億円 / 40.1億円5.3億円のマイナス
災害復旧事業費
0円 / 237万円237万円のプラス
公債費
33.7億円 / 33.5億円1,977万円のマイナス
積立金
26億円 / 24.6億円1.4億円のマイナス
投資及び出資金
5,100万円 / 5,079万円21万円のマイナス
貸付金
1.3億円 / 1.3億円ちょうど 0円
繰出金
29.3億円 / 28億円1.3億円のマイナス
予備費
3,700万円 / ——
合計
354億円 / 327億円26.5億円のマイナス

令和6年度の決算は 327億円で、予算(性質別の合計)の 354億円より 26.5億円少ない額でした(予算の 92.5%)。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 45億円に対して決算は 39.4億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅱ-0(7団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
58.9万円
58.9万円
68.7万円
民生費
19.9万円
19.3万円
21.4万円
教育費
5.5万円
6.6万円
7.3万円
土木費
5.3万円
5.1万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(一般市Ⅱ-0、7団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 58.9万円。この街は 58.9万円で、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 19.9万円(中央値 19.3万円)でほぼ同じ、教育費は 5.5万円(同 6.6万円)で低いほう、土木費は 5.3万円(同 5.1万円)でほぼ同じ。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
27,666人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
27.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.3億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 27,666人で 27.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.1億円、うち市町村民税分は 1.3億円、道府県民税分は 8,432万円。控除を受けたのは 3,239人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,795円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。