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山口県のふるさと納税と税金

山口県の 19市区町村の合計です。人口は 127万人(令和8年1月1日)。

受け入れた寄附(令和7年度)
57.9億円274,101件
募集に要した費用(令和7年度)
28億円受入額の48.3%
住民税控除額(令和8年度課税)
56億円市町村民税分と道府県民税分の合計
差し引き
26億円のマイナス受入額 − 費用 − 住民税控除額

差し引きは、受入額から募集費用と住民税控除額を引いた算数です。控除額には道府県民税分(都道府県の税収が減る分)も入っていて、受入額は令和7年度、控除額は令和8年度課税と年度がずれています。

市区町村の一覧

受入額(令和7年度)の多い順。財政力指数は令和6年度の決算で、数字の無いところは「—」です。

街受入額差し引き費用割合財政力指数
下関市30.6億円6.2億円のプラス49.8%0.56
長門市5.9億円2.3億円のプラス48.9%0.32
山口市5.8億円6.7億円のマイナス49.8%0.62
美祢市3.4億円1.6億円のプラス42.5%0.4
宇部市2.1億円7.3億円のマイナス48.8%0.7
山陽小野田市1.8億円1.3億円のマイナス49.9%0.54
萩市1.8億円1,861万円のプラス37.5%0.32
岩国市1.6億円4.1億円のマイナス47.5%0.54
周南市1.5億円6.7億円のマイナス47.6%0.77
防府市1億円3.7億円のマイナス42.6%0.75
柳井市7,900万円5,969万円のマイナス45.2%0.5
阿武町4,170万円2,838万円のプラス27.2%0.16
周防大島町4,013万円364万円のプラス46.3%0.24
上関町2,368万円840万円のプラス46.9%0.11
光市2,264万円2.1億円のマイナス40.2%0.62
田布施町1,821万円3,349万円のマイナス47.2%0.44
下松市1,135万円3.3億円のマイナス48%0.83
平生町957万円2,387万円のマイナス40.6%0.4
和木町367万円2,087万円のマイナス45.7%0.61

🏛️ 山口県の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 7,269億円、歳出総額は 7,030億円。人口 127万人(県内の市区町村の合計)で割ると、1人あたりの歳出は 55.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税2,071億円28.5%
  • 譲与税・交付金366億円5%
  • 地方交付税1,909億円26.3%
  • 国庫支出金884億円12.2%
  • 使用料・手数料84.8億円1.2%
  • 財産収入38.1億円0.5%
  • 地方債464億円6.4%
  • 寄附金2.2億円0%
  • 繰入金252億円3.5%
  • 繰越金344億円4.7%
  • 諸収入815億円11.2%
  • その他38.1億円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費15.2億円0.2%
  • 総務費666億円9.5%
  • 民生費1,046億円14.9%
  • 衛生費272億円3.9%
  • 労働費24.3億円0.3%
  • 農林水産業費341億円4.8%
  • 商工費809億円11.5%
  • 土木費788億円11.2%
  • 警察費386億円5.5%
  • 教育費1,332億円19%
  • 災害復旧費74.9億円1.1%
  • 公債費840億円12%
  • 諸支出金384万円0%
  • 市町村への交付金等437億円6.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 2,071億円(28.5%)、地方交付税 1,909億円(26.3%)、国庫支出金 884億円(12.2%)。

目的別の歳出で大きいのは、教育費 1,332億円(19%)、民生費 1,046億円(14.9%)、公債費 840億円(12%)。

性質別では、人件費 1,704億円、補助費等 1,320億円、普通建設事業費 975億円、公債費 839億円、貸付金 731億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 7,030億円、歳入総額は 7,269億円。令和5年度と比べると、歳出は 3.6%増、歳入は 2%増。金額の大きい教育費・民生費・公債費は、それぞれ 7.4%増、2.9%増、3%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)785億円11.2%
  • 借金(地方債)447億円6.4%
  • 自前の税など(一般財源等)4,759億円67.7%
  • その他1,039億円14.8%

令和6年度の歳出全体 7,030億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 67.7%、国のお金(国庫支出金)が 11.2%。ほかに借金(地方債)が 6.4%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 14.8%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費15.2億円歳出の0.2%・1人あたり 1,195円令和5年度より 4.6%増
  • 自前の税など(一般財源等)14.9億円97.8%
  • その他3,367万円2.2%

令和6年度の議会費 15.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 97.8%、国のお金(国庫支出金)は 0円。残りの 2.2%はその他(使用料・繰入金・諸収入など)。

総務費666億円歳出の9.5%・1人あたり 5.2万円令和5年度より 35.1%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費493億円74.1%3.9万円令和5年度より 44.6%増
企画費63億円9.5%4,942円令和5年度より 23.3%増
徴税費43.8億円6.6%3,440円令和5年度より 1.3%増
市町村振興費13.8億円2.1%1,083円令和5年度より 5.9%増
選挙費8.6億円1.3%677円令和5年度より 10.9%増
防災費35.9億円5.4%2,817円令和5年度より 17.8%増
統計調査費4.4億円0.7%347円令和5年度より 40.1%増
人事委員会費1.4億円0.2%107円令和5年度より 7.5%増
監査委員費1.7億円0.3%135円令和5年度より 1.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)19.6億円2.9%
  • 借金(地方債)16.6億円2.5%
  • 自前の税など(一般財源等)606億円91%
  • その他23.5億円3.5%

令和6年度の総務費 666億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 2.9%、自前の税など(一般財源等)が 91%、借金(地方債)が 2.5%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 3.5%。

民生費1,046億円歳出の14.9%・1人あたり 8.2万円令和5年度より 2.9%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費271億円26%2.1万円令和5年度より 1.1%増
老人福祉費504億円48.2%4万円令和5年度より 0.4%減
児童福祉費260億円24.9%2万円令和5年度より 12.6%増
生活保護費9.2億円0.9%725円令和5年度より 0.5%減
災害救助費7,017万円0.1%55円令和5年度より 48%減
  • 国のお金(国庫支出金)49.8億円4.8%
  • 借金(地方債)3.3億円0.3%
  • 自前の税など(一般財源等)966億円92.4%
  • その他26.7億円2.6%

令和6年度の民生費 1,046億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 4.8%、自前の税など(一般財源等)が 92.4%、借金(地方債)が 0.3%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 2.6%。

衛生費272億円歳出の3.9%・1人あたり 2.1万円令和5年度より 10.1%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公衆衛生費136億円50.1%1.1万円令和5年度より 21.9%減
結核対策費2,630万円0.1%21円令和5年度より 14.3%減
精神衛生費26.1億円9.6%2,050円令和5年度より 1.3%減
環境衛生費17億円6.3%1,333円令和5年度より 6.7%減
清掃費5億円1.8%389円令和5年度より 8.3%増
保健所費22.5億円8.3%1,769円令和5年度より 2.6%増
医薬費64.7億円23.8%5,073円令和5年度より 14.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)63.4億円23.3%
  • 借金(地方債)4.5億円1.7%
  • 自前の税など(一般財源等)172億円63.2%
  • その他32億円11.8%

令和6年度の衛生費 272億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 63.2%、国のお金(国庫支出金)が 23.3%。ほかに借金(地方債)が 1.7%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 11.8%。

労働費24.3億円歳出の0.3%・1人あたり 1,903円令和5年度より 1.6%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労政費7.7億円31.7%604円令和5年度より 5%増
職業訓練費10.5億円43.4%827円令和5年度より 7.6%減
失業対策費5.2億円21.3%406円令和5年度より 22.2%増
労働委員会費8,462万円3.5%66円令和5年度より 5.4%減
  • 国のお金(国庫支出金)7.6億円31.3%
  • 自前の税など(一般財源等)15.2億円62.8%
  • その他1.4億円5.9%

令和6年度の労働費 24.3億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 31.3%、自前の税など(一般財源等)が 62.8%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 5.9%。

農林水産業費341億円歳出の4.8%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 2.6%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費56.7億円16.7%4,452円令和5年度より 16.3%減
畜産業費16億円4.7%1,253円令和5年度より 17.7%減
農地費141億円41.4%1.1万円令和5年度より 2.7%減
林業費77.3億円22.7%6,065円令和5年度より 10.2%増
水産業費49.7億円14.6%3,901円令和5年度より 4.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)119億円34.8%
  • 借金(地方債)49.6億円14.6%
  • 自前の税など(一般財源等)118億円34.5%
  • その他54.8億円16.1%

令和6年度の農林水産業費 341億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 34.8%、自前の税など(一般財源等)が 34.5%、借金(地方債)が 14.6%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 16.1%。

商工費809億円歳出の11.5%・1人あたり 6.4万円令和5年度より 10.9%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
商業費53.5億円6.6%4,199円令和5年度より 23.9%減
工鉱業費744億円91.9%5.8万円令和5年度より 8.3%減
観光費12.1億円1.5%948円令和5年度より 54.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)5.1億円0.6%
  • 借金(地方債)2.1億円0.3%
  • 自前の税など(一般財源等)89.8億円11.1%
  • その他712億円88%

令和6年度の商工費 809億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 0.6%、自前の税など(一般財源等)が 11.1%、借金(地方債)が 0.3%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 88%。

土木費788億円歳出の11.2%・1人あたり 6.2万円令和5年度より 6.8%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費42.1億円5.3%3,305円令和5年度より 11.8%増
道路橋りょう費382億円48.5%3万円令和5年度より 12.4%増
河川海岸費247億円31.3%1.9万円令和5年度より 6.6%増
港湾費52億円6.6%4,078円令和5年度より 13.4%減
都市計画費(街路)10.6億円1.3%834円令和5年度より 0.4%減
都市計画費(公園)17.7億円2.3%1,392円令和5年度より 11.5%減
都市計画費(下水道)1.8億円0.2%145円令和5年度より 13%減
住宅費27.4億円3.5%2,149円令和5年度より 7.9%減
空港費7億円0.9%548円令和5年度より 19.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)193億円24.5%
  • 借金(地方債)328億円41.6%
  • 自前の税など(一般財源等)175億円22.2%
  • その他91.6億円11.6%

令和6年度の土木費 788億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 22.2%、国のお金(国庫支出金)が 24.5%。ほかに借金(地方債)が 41.6%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 11.6%。

警察費386億円歳出の5.5%・1人あたり 3万円令和5年度より 6.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)6.4億円1.7%
  • 借金(地方債)6.5億円1.7%
  • 自前の税など(一般財源等)358億円92.7%
  • その他15.1億円3.9%

令和6年度の警察費 386億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 1.7%、自前の税など(一般財源等)が 92.7%、借金(地方債)が 1.7%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 3.9%。

教育費1,332億円歳出の19%・1人あたり 10.5万円令和5年度より 7.4%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費287億円21.5%2.2万円令和5年度より 32%増
小学校費379億円28.4%3万円令和5年度より 2.1%増
中学校費231億円17.4%1.8万円令和5年度より 1.8%増
高等学校費239億円18%1.9万円令和5年度より 3.1%増
特別支援学校費143億円10.7%1.1万円令和5年度より 9.9%増
社会教育費24.6億円1.8%1,934円令和5年度より 16.6%増
保健体育費(体育施設等)12.6億円0.9%988円令和5年度より 3.8%減
保健体育費(学校給食)1,224万円0%10円令和5年度より 38.4%増
大学費15.9億円1.2%1,249円令和5年度より 45.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)273億円20.5%
  • 借金(地方債)11.3億円0.9%
  • 自前の税など(一般財源等)994億円74.6%
  • その他53.8億円4%

令和6年度の教育費 1,332億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 20.5%、自前の税など(一般財源等)が 74.6%、借金(地方債)が 0.9%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 4%。

災害復旧費74.9億円歳出の1.1%・1人あたり 5,878円令和5年度より 2.9%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設10.7億円14.2%837円令和5年度より 45.6%増
公共土木施設64.2億円85.7%5,038円令和5年度より 1.5%減
その他の施設393万円0.1%3円令和5年度より 86.4%減
  • 国のお金(国庫支出金)48.2億円64.4%
  • 借金(地方債)24.9億円33.2%
  • 自前の税など(一般財源等)1億円1.4%
  • その他7,676万円1%

令和6年度の災害復旧費 74.9億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 64.4%、自前の税など(一般財源等)が 1.4%、借金(地方債)が 33.2%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 1%。

公債費840億円歳出の12%・1人あたり 6.6万円令和5年度より 3%減
  • 自前の税など(一般財源等)814億円96.8%
  • その他26.6億円3.2%

令和6年度の公債費 840億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 96.8%、国のお金(国庫支出金)は 0円。残りの 3.2%はその他(使用料・繰入金・諸収入など)。

諸支出金384万円歳出の0%・1人あたり 3円令和5年度より 99.7%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公営企業費384万円100%3円令和5年度より 99.7%減
  • 自前の税など(一般財源等)384万円100%

令和6年度の諸支出金 384万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国のお金(国庫支出金)は 0円。

市町村への交付金等437億円歳出の6.2%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 12.5%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
利子割交付金1.4億円0.3%108円令和5年度より 20.5%増
配当割交付金15.1億円3.5%1,187円令和5年度より 42.4%増
株式等譲渡所得割交付金20.8億円4.8%1,634円令和5年度より 75.4%増
地方消費税交付金353億円80.9%2.8万円令和5年度より 9.1%増
ゴルフ場利用税交付金3.1億円0.7%245円令和5年度より 3.7%減
自動車税環境性能割交付金6.5億円1.5%507円令和5年度より 4%増
法人事業税交付金36.4億円8.3%2,853円令和5年度より 17.3%増
  • 自前の税など(一般財源等)437億円100%

令和6年度の市町村への交付金等 437億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国のお金(国庫支出金)は 0円。

県税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人県民税(均等割)10億円0.5%
  • 個人県民税(所得割)410億円20.4%
  • 法人県民税(均等割)15.3億円0.8%
  • 法人県民税(法人税割)27.3億円1.4%
  • 個人事業税17.6億円0.9%
  • 法人事業税471億円23.4%
  • 地方消費税632億円31.4%
  • 不動産取得税30.7億円1.5%
  • 県たばこ税14.8億円0.7%
  • 軽油引取税124億円6.1%
  • 自動車税189億円9.4%
  • その他71.9億円3.6%

令和6年度の県税は合計 2,012億円で、地方消費税が 632億円(31.4%)、法人事業税が 471億円(23.4%)、個人県民税(所得割)が 410億円(20.4%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 153億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費8,508万円0.6%
  • 児童福祉費82.6億円53.9%
  • 生活保護費3.5億円2.3%
  • 災害救助費510万円0%
  • 衛生費61.9億円40.4%
  • 教育費4.3億円2.8%

棒は生活保護費 3.5億円を 100% にしています。

  • 生活扶助8,483万円24.5%
  • 医療扶助100万円0.3%
  • 住宅扶助2,326万円6.7%
  • 介護扶助11万円0%
  • その他2.4億円68.4%

令和6年度の扶助費は 153億円。目的で分けると、児童福祉費が 82.6億円(53.9%)、衛生費が 61.9億円(40.4%)、教育費が 4.3億円(2.8%)。生活保護費 3.5億円のうち、その他が 2.4億円(68.4%)、生活扶助が 8,483万円(24.5%)。

財政力指数0.45
中央値 0.4701.50

47都道府県の分布

経常収支比率89.3%
中央値 93.8%60%120%

47都道府県の分布

実質公債費比率9.2%
中央値 11.0%-5%25%

47都道府県の分布

将来負担比率160.8%
中央値 159.7%0%400%

47都道府県の分布

1人あたりの地方債現在高84.9万円
中央値 82.9万円0万円200万円

47都道府県の分布

1人あたりの積立金現在高7.2万円
中央値 7.3万円0万円150万円

47都道府県の分布

令和6年度の財政力指数は 0.45で、47都道府県のうち低いほうから 22番目(中央値 0.47)。経常収支比率は 89.3%(中央値 93.8%)、実質公債費比率は 9.2%、将来負担比率は 160.8%。

令和6年度末の地方債(借入金)の現在高は 10,824億円、1人あたり 84.9万円。積立金(基金)は 912億円、1人あたり 7.2万円。1人あたりの地方債は 47都道府県のうち多いほうから 22番目(中央値 82.9万円)、積立金は少ないほうから 23番目(中央値 7.3万円)。

6年の推移

歳入総額

05,000億円1兆円令元令3令5令6

歳出総額

02,500億円5,000億円7,500億円令元令3令5令6

民生費

0500億円1,000億円1,500億円令元令3令5令6

教育費

0500億円1,000億円1,500億円令元令3令5令6

土木費

0500億円1,000億円令元令3令5令6

公債費

0500億円1,000億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 6,128億円から 7,030億円へ、14.7%増えました。いちばん多かったのは令和4年度の 7,478億円。47都道府県の歳出総額の中央値は、同じ期間に 19.3%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
1,738億円 / 1,704億円33.5億円のマイナス
物件費
249億円 / 248億円9,195万円のマイナス
維持補修費
62.6億円 / 58.6億円4億円のマイナス
扶助費
294億円 / 153億円141億円のマイナス
補助費等
1,705億円 / 1,757億円51.9億円のプラス
普通建設事業費
972億円 / 975億円2.6億円のプラス
災害復旧事業費
46.6億円 / 74.9億円28.3億円のプラス
公債費
840億円 / 839億円8,367万円のマイナス
積立金
414億円 / 413億円1億円のマイナス
貸付金
738億円 / 731億円6.9億円のマイナス
繰出金
79.5億円 / 76億円3.5億円のマイナス
予備費
2億円 / ——
合計
7,140億円 / 7,030億円111億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 7,140億円、決算は 7,030億円。決算は予算より 111億円少なく、予算の 98.5%でした。差がいちばん大きいのは扶助費で、予算 294億円に対して決算は 153億円でした。

出典: e-Stat 地方財政状況調査 都道府県分 調査表(令和元年度〜令和6年度)、総務省「予算・決算の対比」都道府県版(令和6年度)を編集・加工して表示しています。

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