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周南市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 1.5億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 7.5億円。差し引きは 6.7億円のマイナス。

人口 13.3万人(令和8年1月1日)受入額 1.5億円(令和7年度)差し引き 6.7億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.5億円
その募集などの費用(令和7年度)
7,226万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
7.5億円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.5億円(5,482件)、その募集などにかかった費用は 7,226万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 7.5億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 6.7億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4.5億円。

人口 13.3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1,140円、住民税控除額は 5,657円、差し引きは 5,060円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.5億円出た・残った 7,226万円受け入れた寄附1.5億円返礼品の調達3,359万円返礼品の送付737万円広報298万円決済など148万円事務2,685万円手元に残る分7,941万円

令和7年度の費用の合計は 7,226万円で、受入額 1.5億円の 47.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.5億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない5,946万円39.2%
  • 子ども・子育て4,523万円29.8%
  • 健康・医療・福祉787万円5.2%
  • 観光・交流・定住促進641万円4.2%
  • 教育・人づくり527万円3.5%
  • まちづくり・市民活動317万円2.1%
  • スポーツ・文化振興266万円1.8%
  • 環境・衛生257万円1.7%
  • その他452円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」5,946万円、「子ども・子育て」4,523万円、「健康・医療・福祉」787万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 87.5%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 5,482件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 2,077万円、令和7年度は 1.5億円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 1.5億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 827億円、歳出総額は 800億円。人口 13.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 60.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税274億円33.1%
  • 譲与税・交付金61.6億円7.5%
  • 地方交付税82.7億円10%
  • 国庫支出金122億円14.8%
  • 都道府県支出金46.7億円5.6%
  • 使用料・手数料9.7億円1.2%
  • 財産収入2億円0.2%
  • 地方債48.4億円5.9%
  • 寄附金1.4億円0.2%
  • 繰入金67.4億円8.2%
  • 繰越金41.6億円5%
  • 諸収入67.5億円8.2%
  • その他2.1億円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3.8億円0.5%
  • 総務費159億円19.9%
  • 民生費249億円31.1%
  • 衛生費63.1億円7.9%
  • 労働費6,591万円0.1%
  • 農林水産業費17.1億円2.1%
  • 商工費17.2億円2.1%
  • 土木費62.2億円7.8%
  • 消防費31.8億円4%
  • 教育費107億円13.3%
  • 災害復旧費8.5億円1.1%
  • 公債費81.3億円10.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 274億円(33.1%)、国庫支出金 122億円(14.8%)、地方交付税 82.7億円(10%)。寄附金は 1.4億円で、歳入総額の 0.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 249億円(31.1%)、総務費 159億円(19.9%)、教育費 107億円(13.3%)。

性質別では、扶助費 153億円、人件費 119億円、物件費 106億円、普通建設事業費 87.6億円、積立金 85.2億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 800億円、歳入総額は 827億円。令和5年度と比べると、歳出は 4%増、歳入は 2%増。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 10.7%増、26.6%増、5.4%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)92.6億円11.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)44.5億円5.6%
  • 借金(地方債)46.6億円5.8%
  • 自前の税など(一般財源等)540億円67.5%
  • その他75.9億円9.5%

令和6年度の歳出全体 800億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 67.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 17.1%。ほかに借金(地方債)が 5.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.5%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費3.8億円歳出の0.5%・1人あたり 2,818円令和5年度より 0.6%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)3.7億円99.7%
  • その他94万円0.3%

令和6年度の議会費 3.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 99.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 0.3%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

総務費159億円歳出の19.9%・1人あたり 12万円令和5年度より 26.6%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費147億円92.2%11万円令和5年度より 28.1%増
徴税費5.3億円3.3%3,945円令和5年度より 3.2%増
戸籍・住民基本台帳費4.2億円2.6%3,130円令和5年度より 10.4%増
選挙費2.2億円1.4%1,651円令和5年度より 46.3%増
統計調査費1,816万円0.1%136円令和5年度より 9.3%減
監査委員費6,324万円0.4%475円令和5年度より 16.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.1億円0.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)4.1億円2.6%
  • 借金(地方債)6.9億円4.3%
  • 自前の税など(一般財源等)132億円83%
  • その他15億円9.4%

令和6年度の総務費 159億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.3%、自前の税など(一般財源等)が 83%、借金(地方債)が 4.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.4%。

民生費249億円歳出の31.1%・1人あたり 18.7万円令和5年度より 10.7%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費81.1億円32.6%6.1万円令和5年度より 17.4%増
老人福祉費52.7億円21.2%4万円令和5年度より 2%増
児童福祉費92.9億円37.4%7万円令和5年度より 12.9%増
生活保護費21.8億円8.8%1.6万円令和5年度より 1.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)66.5億円26.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)31.2億円12.6%
  • 借金(地方債)1億円0.4%
  • 自前の税など(一般財源等)132億円53.3%
  • その他17.4億円7%

令和6年度の民生費 249億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 53.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 39.3%。ほかに借金(地方債)が 0.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7%。

衛生費63.1億円歳出の7.9%・1人あたり 4.7万円令和5年度より 1.4%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費31.2億円49.4%2.3万円令和5年度より 8.5%減
結核対策費1,025万円0.2%77円令和5年度より 1.4%増
清掃費31.8億円50.5%2.4万円令和5年度より 6.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)6,830万円1.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,316万円0.2%
  • 借金(地方債)5,390万円0.9%
  • 自前の税など(一般財源等)55.2億円87.5%
  • その他6.5億円10.4%

令和6年度の衛生費 63.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 87.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.3%。ほかに借金(地方債)が 0.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.4%。

労働費6,591万円歳出の0.1%・1人あたり 495円令和5年度より 2.7%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費6,591万円100%495円令和5年度より 2.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)183万円2.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)183万円2.8%
  • 自前の税など(一般財源等)5,842万円88.6%
  • その他382万円5.8%

令和6年度の労働費 6,591万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 88.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.6%。残りの 5.8%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

農林水産業費17.1億円歳出の2.1%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 8.5%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費4.5億円26.3%3,363円令和5年度より 34.9%増
畜産業費6,537万円3.8%491円令和5年度より 32.3%減
農地費5.1億円29.9%3,826円令和5年度より 7.1%増
林業費4.1億円24%3,078円令和5年度より 11.9%増
水産業費2.7億円16%2,054円令和5年度より 9.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)1,774万円1%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.6億円21.2%
  • 借金(地方債)1.7億円10.1%
  • 自前の税など(一般財源等)10.5億円61.4%
  • その他1.1億円6.2%

令和6年度の農林水産業費 17.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 22.2%、自前の税など(一般財源等)が 61.4%、借金(地方債)が 10.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.2%。

商工費17.2億円歳出の2.1%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 24.9%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)138万円0.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)143万円0.1%
  • 借金(地方債)1,430万円0.8%
  • 自前の税など(一般財源等)6.8億円39.7%
  • その他10.2億円59.3%

令和6年度の商工費 17.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 39.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.2%。ほかに借金(地方債)が 0.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 59.3%。

土木費62.2億円歳出の7.8%・1人あたり 4.7万円令和5年度より 24.7%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費5,711万円0.9%429円令和5年度より 0.6%減
道路橋りょう費21.7億円34.9%1.6万円令和5年度より 18.1%減
河川費3.4億円5.4%2,536円令和5年度より 30.9%増
港湾費3億円4.9%2,268円令和5年度より 6.1%減
都市計画費(街路)8,775万円1.4%659円令和5年度より 19.7%減
都市計画費(公園)5.4億円8.7%4,064円令和5年度より 23.7%増
都市計画費(下水道)17億円27.3%1.3万円令和5年度より 0.8%増
都市計画費(区画整理等)5.2億円8.4%3,910円令和5年度より 77.8%減
住宅費5.1億円8.1%3,803円令和5年度より 26.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)7.7億円12.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)6,441万円1%
  • 借金(地方債)9.8億円15.8%
  • 自前の税など(一般財源等)36.6億円58.9%
  • その他7.4億円11.8%

令和6年度の土木費 62.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 13.4%、自前の税など(一般財源等)が 58.9%、借金(地方債)が 15.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.8%。

消防費31.8億円歳出の4%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 19.7%増
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)36万円0%
  • 借金(地方債)8億円25%
  • 自前の税など(一般財源等)23.2億円72.8%
  • その他6,797万円2.1%

令和6年度の消防費 31.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 72.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%未満。ほかに借金(地方債)が 25%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.1%。

教育費107億円歳出の13.3%・1人あたり 8万円令和5年度より 5.4%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費14.5億円13.6%1.1万円令和5年度より 11.1%増
小学校費15.9億円14.9%1.2万円令和5年度より 26.3%増
中学校費7.2億円6.7%5,395円令和5年度より 21.1%増
幼稚園費2.9億円2.7%2,195円令和5年度より 5.3%増
社会教育費30.4億円28.5%2.3万円令和5年度より 70%増
保健体育費(体育施設等)9.5億円8.9%7,131円令和5年度より 1.6%減
保健体育費(学校給食)14.1億円13.2%1.1万円令和5年度より 1.6%増
大学費12.1億円11.4%9,111円令和5年度より 67.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)14.4億円13.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.9億円3.6%
  • 借金(地方債)16.9億円15.8%
  • 自前の税など(一般財源等)56.8億円53.3%
  • その他14.7億円13.8%

令和6年度の教育費 107億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 17.1%、自前の税など(一般財源等)が 53.3%、借金(地方債)が 15.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 13.8%。

災害復旧費8.5億円歳出の1.1%・1人あたり 6,399円令和5年度より 13.4%増
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設2億円23.7%1,518円令和5年度より 7.6%減
公共土木施設6.4億円75.2%4,815円令和5年度より 21.2%増
その他の施設877万円1%66円令和5年度の 2.3倍
  • 国のお金(国庫支出金)2.1億円24.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)8,150万円9.6%
  • 借金(地方債)1.6億円19.4%
  • 自前の税など(一般財源等)3.3億円38.5%
  • その他6,626万円7.8%

令和6年度の災害復旧費 8.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 38.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 34.4%。ほかに借金(地方債)が 19.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.8%。

公債費81.3億円歳出の10.2%・1人あたり 6.1万円令和5年度より 1.1%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)79.1億円97.2%
  • その他2.2億円2.8%

令和6年度の公債費 81.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 97.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.8%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)2.1億円0.8%
  • 個人市町村民税(所得割)73.7億円26.9%
  • 法人市町村民税(均等割)5億円1.8%
  • 法人市町村民税(法人税割)24.8億円9.1%
  • 固定資産税142億円51.9%
  • 軽自動車税4.7億円1.7%
  • 市町村たばこ税10.1億円3.7%
  • 都市計画税11.1億円4%
  • その他581万円0%

令和6年度の市町村税 274億円のうち、固定資産税が 142億円(51.9%)、個人市町村民税(所得割)が 73.7億円(26.9%)、法人市町村民税(法人税割)が 24.8億円(9.1%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 153億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費55.2億円36.1%
  • 老人福祉費3,702万円0.2%
  • 児童福祉費65.8億円43.1%
  • 生活保護費19.2億円12.5%
  • 衛生費1,563万円0.1%
  • 教育費12億円7.9%

棒は生活保護費 19.2億円を 100% にしています。

  • 生活扶助5.1億円26.4%
  • 医療扶助10.7億円55.7%
  • 住宅扶助2.1億円11.1%
  • 介護扶助6,134万円3.2%
  • その他6,886万円3.6%

令和6年度の扶助費 153億円のうち、児童福祉費が 65.8億円(43.1%)、社会福祉費が 55.2億円(36.1%)、生活保護費が 19.2億円(12.5%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 10.7億円(55.7%)、生活扶助が 5.1億円(26.4%)。

財政力指数0.77
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率65.1%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高55.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高15.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.77(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 16%の位置。経常収支比率は 94.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.4%、将来負担比率は 65.1%。

地方債(借入金)の現在高は 734億円、1人あたり 55.2万円。積立金(基金)は 210億円、1人あたり 15.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 33%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0500億円1,000億円令元令3令5令6

歳出総額

0500億円1,000億円令元令3令5令6

民生費

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

教育費

050億円100億円150億円令元令3令5令6

土木費

050億円100億円令元令3令5令6

公債費

050億円100億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 636億円から 800億円へ、25.8%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 810億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
126億円 / 119億円6.8億円のマイナス
物件費
115億円 / 106億円9.6億円のマイナス
維持補修費
7.3億円 / 5.7億円1.6億円のマイナス
扶助費
137億円 / 153億円15.8億円のプラス
補助費等
104億円 / 78.9億円24.8億円のマイナス
普通建設事業費
91.5億円 / 87.6億円3.9億円のマイナス
災害復旧事業費
9.6億円 / 8.5億円1.1億円のマイナス
公債費
81.3億円 / 81.3億円32万円のマイナス
積立金
86.4億円 / 85.2億円1.2億円のマイナス
投資及び出資金
7.6億円 / 7.6億円529万円のプラス
貸付金
9.8億円 / 9.8億円175万円のマイナス
繰出金
60億円 / 57.9億円2.1億円のマイナス
予備費
1億円 / ——
合計
836億円 / 800億円36.3億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 836億円、決算は 800億円。決算は予算より 36.3億円少なく、予算の 95.7%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 104億円に対して決算は 78.9億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅲ-2(29団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
60.1万円
51.7万円
68.7万円
民生費
18.7万円
18.9万円
21.4万円
教育費
8万円
6.2万円
7.3万円
土木費
4.7万円
4.6万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 60.1万円。類似団体(一般市Ⅲ-2、29団体)の中央値 51.7万円と比べると、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 18.7万円(中央値 18.9万円)でほぼ同じ、教育費は 8万円(同 6.2万円)で高いほう、土木費は 4.7万円(同 4.6万円)でほぼ同じ。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
65,984人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
82億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
4.5億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 65,984人で 82億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 7.5億円、うち市町村民税分は 4.5億円、道府県民税分は 3億円。控除を受けたのは 10,243人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,657円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。