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平生町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 957万円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2,955万円。差し引きは 2,387万円のマイナス。

人口 1.1万人(令和8年1月1日)受入額 957万円(令和7年度)差し引き 2,387万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
957万円
その募集などの費用(令和7年度)
389万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,955万円

令和7年度に受け入れた寄附は 957万円(410件)、その募集などにかかった費用は 389万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,955万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2,387万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,773万円。

人口 1.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 907円、住民税控除額は 2,802円、差し引きは 2,263円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 957万円出た・残った 389万円受け入れた寄附957万円返礼品の調達166万円返礼品の送付43万円決済など7万円事務172万円手元に残る分568万円

令和7年度の費用の合計は 389万円で、受入額 957万円の 40.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

📈 18年の推移

02,000万円4,000万円6,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 2,067件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 117万円、令和7年度は 957万円(18年分)。いちばん多かったのは平成30年度の 4,870万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 64.8億円、歳出総額は 62.5億円。人口 1.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 59.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税12.9億円19.9%
  • 譲与税・交付金4.6億円7%
  • 地方交付税22.8億円35.1%
  • 国庫支出金7.8億円12%
  • 都道府県支出金4.4億円6.8%
  • 使用料・手数料4,250万円0.7%
  • 財産収入225万円0%
  • 地方債5.2億円8%
  • 寄附金2,725万円0.4%
  • 繰入金1.5億円2.4%
  • 繰越金3.2億円5%
  • 諸収入1.6億円2.5%
  • その他1,562万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,788万円1.1%
  • 総務費12.1億円19.4%
  • 民生費19.2億円30.7%
  • 衛生費6.5億円10.5%
  • 労働費265万円0%
  • 農林水産業費2.1億円3.4%
  • 商工費5,065万円0.8%
  • 土木費7.8億円12.5%
  • 消防費3.1億円5%
  • 教育費4.5億円7.2%
  • 災害復旧費1億円1.7%
  • 公債費4.6億円7.4%
  • 諸支出金2,133万円0.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 22.8億円(35.1%)、地方税 12.9億円(19.9%)、国庫支出金 7.8億円(12%)。寄附金は 2,725万円で、歳入総額の 0.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 19.2億円(30.7%)、総務費 12.1億円(19.4%)、土木費 7.8億円(12.5%)。

性質別では、人件費 12億円、補助費等 11.4億円、扶助費 10.5億円、物件費 7億円、普通建設事業費 6.8億円。

財政力指数0.40
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率87.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率11.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率116.0%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高46.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高6.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.40(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 44%の位置。経常収支比率は 87.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 11.4%、将来負担比率は 116.0%。

地方債(借入金)の現在高は 48.6億円、1人あたり 46.1万円。積立金基金)は 6.6億円、1人あたり 6.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 40%の位置、積立金は少ないほうから数えて 6%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
5,015
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
4.6億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,773万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 5,015人で 4.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,955万円、うち市町村民税分は 1,773万円、道府県民税分は 1,182万円。控除を受けたのは 523人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,802円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。