平生町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 957万円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2,955万円。差し引きは 2,387万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 957万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 389万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2,955万円
令和7年度に受け入れた寄附は 957万円（410件）、その募集などにかかった費用は 389万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,955万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2,387万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,773万円。
人口 1.1万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 907円、住民税控除額は 2,802円、差し引きは 2,263円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 389万円で、受入額 957万円の 40.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 117万円、令和7年度は 957万円（18年分）。いちばん多かったのは平成30年度の 4,870万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 64.8億円、歳出総額は 62.5億円。人口 1.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 59.3万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 22.8億円（35.1%）、地方税 12.9億円（19.9%）、国庫支出金 7.8億円（12%）。寄附金は 2,725万円で、歳入総額の 0.4%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 19.2億円（30.7%）、総務費 12.1億円（19.4%）、土木費 7.8億円（12.5%）。
性質別?では、人件費 12億円、補助費等 11.4億円、扶助費 10.5億円、物件費 7億円、普通建設事業費 6.8億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 58.1億円から令和6年度の 62.5億円へ、7.7%増えました。歳入総額は 64.8億円で、令和5年度より 5.8%増えました。目的別では、民生費は 2.2%増、総務費は 10%増、土木費は 0.7%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 62.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.4%、自前の税など（一般財源等?）が 70.7%、借金（地方債）が 8.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費6,788万円歳出の1.1%・1人あたり 6,436円令和5年度より 2.4%減
令和6年度の議会費 6,788万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費12.1億円歳出の19.4%・1人あたり 11.5万円令和5年度より 10%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 10.2億円 | 84.3% | 9.7万円 | 令和5年度より 10.5%増 | |
| 徴税費 | 1億円 | 8.3% | 9,583円 | 令和5年度より 1.9%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 7,207万円 | 5.9% | 6,834円 | 令和5年度より 27.9%増 | |
| 選挙費 | 775万円 | 0.6% | 735円 | 令和5年度より 40.8%減 | |
| 統計調査費 | 209万円 | 0.2% | 198円 | 令和5年度の 3.2倍 | |
| 監査委員費 | 725万円 | 0.6% | 688円 | 令和5年度より 8.1%減 |
令和6年度の総務費 12.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.6%、自前の税など（一般財源等）が 75.6%、借金（地方債）が 3.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.8%。
民生費19.2億円歳出の30.7%・1人あたり 18.2万円令和5年度より 2.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 8.2億円 | 42.6% | 7.8万円 | 令和5年度より 2%増 | |
| 老人福祉費 | 5.4億円 | 28.4% | 5.2万円 | 令和5年度より 0.7%増 | |
| 児童福祉費 | 5.6億円 | 29% | 5.3万円 | 令和5年度より 4.2%増 |
令和6年度の民生費 19.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 36.9%、自前の税など（一般財源等）が 59.5%、借金（地方債）が 0.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3%。
衛生費6.5億円歳出の10.5%・1人あたり 6.2万円令和5年度より 31.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 4億円 | 60.9% | 3.8万円 | 令和5年度より 38.6%増 | |
| 清掃費 | 2.6億円 | 39.1% | 2.4万円 | 令和5年度より 21.5%増 |
令和6年度の衛生費 6.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.6%、自前の税など（一般財源等）が 71%、借金（地方債）が 17.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.6%。
労働費265万円歳出の0%・1人あたり 251円令和5年度と同じ
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 265万円 | 100% | 251円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の労働費 265万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
農林水産業費2.1億円歳出の3.4%・1人あたり 2万円令和5年度より 19.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 6,670万円 | 31.6% | 6,324円 | 令和5年度より 6.8%増 | |
| 畜産業費 | 4万円 | 0% | 4円 | 令和5年度より 97.3%減 | |
| 農地費 | 5,006万円 | 23.7% | 4,747円 | 令和5年度より 16.3%増 | |
| 林業費 | 2,162万円 | 10.3% | 2,050円 | 令和5年度より 2.8%減 | |
| 水産業費 | 7,245万円 | 34.4% | 6,869円 | 令和5年度より 54.4%増 |
令和6年度の農林水産業費 2.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 51.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.7%。ほかに借金（地方債）が 19.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.2%。
商工費5,065万円歳出の0.8%・1人あたり 4,802円令和5年度より 3.6%増
令和6年度の商工費 5,065万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.5%、自前の税など（一般財源等）が 87.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.2%。
土木費7.8億円歳出の12.5%・1人あたり 7.4万円令和5年度より 0.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3,645万円 | 4.7% | 3,456円 | 令和5年度より 31.2%減 | |
| 道路橋りょう費 | 2億円 | 25.4% | 1.9万円 | 令和5年度より 18.1%増 | |
| 河川費 | 6,596万円 | 8.5% | 6,254円 | 令和5年度より 14.6%減 | |
| 港湾費 | 1,753万円 | 2.2% | 1,662円 | 令和5年度より 7.1%減 | |
| 都市計画費（街路） | 13万円 | 0% | 12円 | 令和5年度と同じ | |
| 都市計画費（公園） | 63万円 | 0.1% | 59円 | 令和5年度より 15.3%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 3.9億円 | 49.5% | 3.7万円 | 令和5年度より 2.5%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 119万円 | 0.2% | 113円 | 令和5年度より 21.9%減 | |
| 住宅費 | 7,392万円 | 9.5% | 7,009円 | 令和5年度より 5.6%増 |
令和6年度の土木費 7.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 69.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.4%。ほかに借金（地方債）が 16%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.9%。
消防費3.1億円歳出の5%・1人あたり 3万円令和5年度より 8.3%増
令和6年度の消防費 3.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満、自前の税など（一般財源等）が 93.7%、借金（地方債）が 5.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.6%。
教育費4.5億円歳出の7.2%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 11.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1億円 | 22.6% | 9,687円 | 令和5年度より 11.9%増 | |
| 小学校費 | 6,086万円 | 13.5% | 5,770円 | 令和5年度より 18.8%減 | |
| 中学校費 | 5,694万円 | 12.6% | 5,399円 | 令和5年度より 7%増 | |
| 幼稚園費 | 2,383万円 | 5.3% | 2,259円 | 令和5年度より 4.4%減 | |
| 社会教育費 | 9,599万円 | 21.2% | 9,101円 | 令和5年度より 23.4%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2,194万円 | 4.9% | 2,080円 | 令和5年度より 25.8%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 9,063万円 | 20% | 8,593円 | 令和5年度より 34.2%増 |
令和6年度の教育費 4.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.9%、自前の税など（一般財源等）が 82.6%、借金（地方債）が 13.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.7%。
災害復旧費1億円歳出の1.7%・1人あたり 9,839円令和5年度の 2.1倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 227万円 | 2.2% | 215円 | 令和5年度より 87.4%減 | |
| 公共土木施設 | 1億円 | 97.8% | 9,623円 | 令和5年度の 3.2倍 |
令和6年度の災害復旧費 1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 3.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。ほかに借金（地方債）が 84.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.4%。
公債費4.6億円歳出の7.4%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 3.9%減
令和6年度の公債費 4.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 96.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.8%。残りの 1.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
諸支出金2,133万円歳出の0.3%・1人あたり 2,022円令和5年度より 7.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公営企業費 | 2,133万円 | 100% | 2,022円 | 令和5年度より 7.6%増 |
令和6年度の諸支出金 2,133万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 56.1%、自前の税など（一般財源等）が 43.9%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 12.9億円のうち、固定資産税が 6.9億円（53.4%）、個人市町村民税（所得割）が 4億円（31.4%）、市町村たばこ税が 6,134万円（4.8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 10.5億円のうち、社会福祉費が 5.9億円（56.4%）、児童福祉費が 4.1億円（38.9%）、老人福祉費が 2,414万円（2.3%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.40（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 44%の位置。経常収支比率?は 87.0%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 11.4%、将来負担比率?は 116.0%。
地方債?（借入金）の現在高は 48.6億円、1人あたり 46.1万円。積立金?（基金?）は 6.6億円、1人あたり 6.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 40%の位置、積立金は少ないほうから数えて 6%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 49.8億円から令和6年度の 62.5億円へ、25.6%増えました。いちばん多かったのは令和3年度の 72.4億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 62.5億円で、予算（性質別の合計）の 61.9億円より 6,425万円多い額でした（予算の 101%）。差がいちばん大きいのは災害復旧事業費で、予算 1,200万円に対して決算は 1億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅲ－２（68団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅲ－２、68団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 73.5万円。この街は 59.3万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 18.2万円（中央値 20.5万円）で低いほう、教育費は 4.3万円（同 7.3万円）で低いほう、土木費は 7.4万円（同 5.9万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 5,015人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 4.6億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1,773万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 5,015人で 4.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,955万円、うち市町村民税分は 1,773万円、道府県民税分は 1,182万円。控除を受けたのは 523人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,802円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。