山陽小野田市のふるさと納税と税金
令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2.2億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 1.8億円で、差し引きは 1.3億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1.8億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 8,912万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2.2億円
令和7年度に受け入れた寄附は 1.8億円（12,581件）、その募集などにかかった費用は 8,912万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.2億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.3億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.3億円。
人口 5.8万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 3,071円、住民税控除額は 3,834円、差し引きは 2,296円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 8,912万円で、受入額 1.8億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」7,163万円、「子ども・子育て」5,809万円、「環境・衛生」1,316万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 94.1%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 303万円、令和7年度は 1.8億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 1.9億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 336億円、歳出総額は 331億円。人口 5.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 56.9万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 103億円（30.5%）、地方交付税 88億円（26.2%）、国庫支出金 49.7億円（14.8%）。寄附金は 2億円で、歳入総額の 0.6%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 124億円（37.5%）、教育費 48.7億円（14.7%）、総務費 41.5億円（12.5%）。
性質別?では、扶助費 74.8億円、補助費等 61.3億円、人件費 48.9億円、物件費 41.3億円、公債費 35.8億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 331億円、歳入総額は 336億円。令和5年度と比べると、歳出は 1.4%増、歳入は 1.1%増。金額の大きい民生費・教育費・総務費は、それぞれ 8.6%増、6.2%増、0.7%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 331億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 72%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.7%。ほかに借金（地方債）が 4.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.1%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2.3億円歳出の0.7%・1人あたり 4,039円令和5年度より 4.3%増
令和6年度の議会費 2.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費41.5億円歳出の12.5%・1人あたり 7.1万円令和5年度より 0.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 35.8億円 | 86.2% | 6.2万円 | 令和5年度より 2.5%減 | |
| 徴税費 | 2.6億円 | 6.2% | 4,457円 | 令和5年度より 2.7%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.9億円 | 4.5% | 3,237円 | 令和5年度より 12.7%増 | |
| 選挙費 | 8,176万円 | 2% | 1,407円 | 令和5年度より 79.1%増 | |
| 統計調査費 | 1,557万円 | 0.4% | 268円 | 令和5年度より 5.6%減 | |
| 監査委員費 | 2,712万円 | 0.7% | 467円 | 令和5年度より 8.9%減 |
令和6年度の総務費 41.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 80.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.4%。ほかに借金（地方債）が 2.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.4%。
民生費124億円歳出の37.5%・1人あたり 21.3万円令和5年度より 8.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 38.8億円 | 31.3% | 6.7万円 | 令和5年度より 2.1%増 | |
| 老人福祉費 | 25.4億円 | 20.5% | 4.4万円 | 令和5年度より 0.4%増 | |
| 児童福祉費 | 48.5億円 | 39.1% | 8.3万円 | 令和5年度より 24.3%増 | |
| 生活保護費 | 11.3億円 | 9.1% | 1.9万円 | 令和5年度より 4.9%減 |
令和6年度の民生費 124億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 52.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 41.1%。ほかに借金（地方債）が 4.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.6%。
衛生費27.1億円歳出の8.2%・1人あたり 4.7万円令和5年度より 3.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 14.7億円 | 54.3% | 2.5万円 | 令和5年度より 4.5%増 | |
| 結核対策費 | 71万円 | 0% | 12円 | 令和5年度より 19.3%減 | |
| 清掃費 | 12.4億円 | 45.7% | 2.1万円 | 令和5年度より 1.7%増 |
令和6年度の衛生費 27.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 90.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.9%。残りの 8.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費4,394万円歳出の0.1%・1人あたり 756円令和5年度より 22.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 4,394万円 | 100% | 756円 | 令和5年度より 22.5%増 |
令和6年度の労働費 4,394万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 82.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。ほかに借金（地方債）が 3.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.8%。
農林水産業費4.3億円歳出の1.3%・1人あたり 7,445円令和5年度より 19.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.3億円 | 29.3% | 2,181円 | 令和5年度より 12.5%減 | |
| 畜産業費 | 173万円 | 0.4% | 30円 | 令和5年度より 8.2%減 | |
| 農地費 | 1.9億円 | 43.7% | 3,252円 | 令和5年度より 10.7%増 | |
| 林業費 | 4,958万円 | 11.5% | 853円 | 令和5年度より 20.2%増 | |
| 水産業費 | 6,567万円 | 15.2% | 1,130円 | 令和5年度より 63.7%減 |
令和6年度の農林水産業費 4.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.1%、自前の税など（一般財源等）が 62.8%、借金（地方債）が 9.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.1%。
商工費7.5億円歳出の2.3%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 16.3%減
令和6年度の商工費 7.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 66.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1%。ほかに借金（地方債）が 2.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 29.2%。
土木費22.2億円歳出の6.7%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 13.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.2億円 | 5.6% | 2,126円 | 令和5年度より 2.8%減 | |
| 道路橋りょう費 | 3億円 | 13.5% | 5,157円 | 令和5年度より 6%減 | |
| 河川費 | 1.1億円 | 4.8% | 1,821円 | 令和5年度より 62.8%増 | |
| 港湾費 | 1.2億円 | 5.3% | 2,024円 | 令和5年度より 3.7%増 | |
| 都市計画費（街路） | 1,342万円 | 0.6% | 231円 | 令和5年度より 24.9%減 | |
| 都市計画費（公園） | 2.5億円 | 11.4% | 4,376円 | 令和5年度より 6.5%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 9.7億円 | 43.5% | 1.7万円 | 令和5年度より 20.2%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 6,368万円 | 2.9% | 1,096円 | 令和5年度より 44.1%減 | |
| 住宅費 | 2.8億円 | 12.5% | 4,774円 | 令和5年度より 22.1%減 |
令和6年度の土木費 22.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 71%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.1%。ほかに借金（地方債）が 12.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.5%。
消防費14.4億円歳出の4.4%・1人あたり 2.5万円令和5年度より 7.9%増
令和6年度の消防費 14.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満、自前の税など（一般財源等）が 78.2%、借金（地方債）が 14.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.6%。
教育費48.7億円歳出の14.7%・1人あたり 8.4万円令和5年度より 6.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 4.9億円 | 10% | 8,377円 | 令和5年度より 19%減 | |
| 小学校費 | 4.2億円 | 8.6% | 7,208円 | 令和5年度より 10%増 | |
| 中学校費 | 1.8億円 | 3.7% | 3,132円 | 令和5年度より 6.9%増 | |
| 幼稚園費 | 4,502万円 | 0.9% | 775円 | 令和5年度より 1.4%増 | |
| 社会教育費 | 4.6億円 | 9.4% | 7,870円 | 令和5年度より 13.4%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2.3億円 | 4.8% | 4,017円 | 令和5年度より 14.5%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 7.4億円 | 15.2% | 1.3万円 | 令和5年度より 8.3%増 | |
| 大学費 | 23.1億円 | 47.4% | 4万円 | 令和5年度より 9.9%増 |
令和6年度の教育費 48.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.3%、自前の税など（一般財源等）が 87.3%、借金（地方債）が 3.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.2%。
災害復旧費2.3億円歳出の0.7%・1人あたり 3,892円令和5年度より 10.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 8,673万円 | 38.3% | 1,492円 | 令和5年度より 3.1%減 | |
| 公共土木施設 | 1.2億円 | 51.8% | 2,016円 | 令和5年度より 21.7%減 | |
| その他の施設 | 2,229万円 | 9.9% | 383円 | 令和5年度より 81.4%増 |
令和6年度の災害復旧費 2.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 53.5%、自前の税など（一般財源等）が 6.4%、借金（地方債）が 12.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 27.2%。
公債費35.8億円歳出の10.8%・1人あたり 6.2万円令和5年度より 9.4%減
令和6年度の公債費 35.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 103億円のうち、固定資産税が 53億円（51.7%）、個人市町村民税（所得割）が 25.9億円（25.3%）、法人市町村民税（法人税割）が 8.1億円（7.9%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 74.8億円。目的で分けると、児童福祉費が 33.2億円（44.3%）、社会福祉費が 27.7億円（37.1%）、生活保護費が 9.9億円（13.3%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 5.9億円（59.6%）、生活扶助が 2.5億円（25.4%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.54（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 39%の位置。経常収支比率?は 98.2%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 9.6%、将来負担比率?は 29.3%。
地方債?（借入金）の現在高は 339億円、1人あたり 58.3万円。積立金?（基金?）は 97億円、1人あたり 16.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 34%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 304億円から 331億円へ、8.7%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 355億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 341億円、決算は 331億円。決算は予算より 10.7億円少なく、予算の 96.9%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 71.1億円に対して決算は 61.3億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－２（79団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅱ－２、79団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 52.2万円。この街は 56.9万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 21.3万円（中央値 18.7万円）で高いほう、教育費は 8.4万円（同 5.9万円）で高いほう、土木費は 3.8万円（同 4.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 27,981人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 29億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1.3億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 27,981人で 29億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.2億円、うち市町村民税分は 1.3億円、道府県民税分は 8,914万円。控除を受けたのは 3,580人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,834円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。