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山陽小野田市のふるさと納税と税金

令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2.2億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 1.8億円で、差し引きは 1.3億円のマイナス。

人口 5.8万人(令和8年1月1日)受入額 1.8億円(令和7年度)差し引き 1.3億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.8億円
その募集などの費用(令和7年度)
8,912万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2.2億円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.8億円(12,581件)、その募集などにかかった費用は 8,912万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.2億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.3億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.3億円。

人口 5.8万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3,071円、住民税控除額は 3,834円、差し引きは 2,296円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.8億円出た・残った 8,912万円受け入れた寄附1.8億円返礼品の調達4,821万円返礼品の送付1,109万円広報129万円決済など300万円事務2,553万円手元に残る分8,938万円

令和7年度の費用の合計は 8,912万円で、受入額 1.8億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.8億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない7,163万円40.1%
  • 子ども・子育て5,809万円32.5%
  • 環境・衛生1,316万円7.4%
  • 観光・交流・定住促進1,200万円6.7%
  • スポーツ・文化振興939万円5.3%
  • まちづくり・市民活動376万円2.1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」7,163万円、「子ども・子育て」5,809万円、「環境・衛生」1,316万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 94.1%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 12,581件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 303万円、令和7年度は 1.8億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 1.9億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 336億円、歳出総額は 331億円。人口 5.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 56.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税103億円30.5%
  • 譲与税・交付金24.7億円7.3%
  • 地方交付税88億円26.2%
  • 国庫支出金49.7億円14.8%
  • 都道府県支出金19.5億円5.8%
  • 使用料・手数料3.8億円1.1%
  • 財産収入4,138万円0.1%
  • 地方債14.5億円4.3%
  • 寄附金2億円0.6%
  • 繰入金13.2億円3.9%
  • 繰越金6.1億円1.8%
  • 諸収入10.3億円3.1%
  • その他1.4億円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.3億円0.7%
  • 総務費41.5億円12.5%
  • 民生費124億円37.5%
  • 衛生費27.1億円8.2%
  • 労働費4,394万円0.1%
  • 農林水産業費4.3億円1.3%
  • 商工費7.5億円2.3%
  • 土木費22.2億円6.7%
  • 消防費14.4億円4.4%
  • 教育費48.7億円14.7%
  • 災害復旧費2.3億円0.7%
  • 公債費35.8億円10.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 103億円(30.5%)、地方交付税 88億円(26.2%)、国庫支出金 49.7億円(14.8%)。寄附金は 2億円で、歳入総額の 0.6%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 124億円(37.5%)、教育費 48.7億円(14.7%)、総務費 41.5億円(12.5%)。

性質別では、扶助費 74.8億円、補助費等 61.3億円、人件費 48.9億円、物件費 41.3億円、公債費 35.8億円。

財政力指数0.54
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率98.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率29.3%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高58.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高16.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.54(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 39%の位置。経常収支比率は 98.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.6%、将来負担比率は 29.3%。

地方債(借入金)の現在高は 339億円、1人あたり 58.3万円。積立金基金)は 97億円、1人あたり 16.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 34%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
27,981
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
29億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.3億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 27,981人で 29億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.2億円、うち市町村民税分は 1.3億円、道府県民税分は 8,914万円。控除を受けたのは 3,580人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,834円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。