柳井市のふるさと納税と税金
令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 7,900万円で、差し引きは 5,969万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 7,900万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 3,573万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1億円
令和7年度に受け入れた寄附は 7,900万円（1,904件）、その募集などにかかった費用は 3,573万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 5,969万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6,177万円。
人口 2.9万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2,748円、住民税控除額は 3,581円、差し引きは 2,076円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 3,573万円で、受入額 7,900万円の 45.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」3,157万円、「教育・人づくり」2,326万円、「まちづくり・市民活動」1,691万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 100万円、令和7年度は 7,900万円（18年分）。いちばん多かったのは平成30年度の 1.5億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 211億円、歳出総額は 208億円。人口 2.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 72.2万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 53.1億円（25.2%）、地方税 47.1億円（22.3%）、地方債 35.4億円（16.8%）。寄附金は 8,654万円で、歳入総額の 0.4%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 62.9億円（30.3%）、教育費 37億円（17.8%）、総務費 27.3億円（13.2%）。
性質別?では、普通建設事業費 41.5億円、扶助費 40億円、補助費等 30.1億円、人件費 27.7億円、物件費 19.9億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 208億円で、令和5年度より 7.4%増えました。歳入総額は 211億円で、6.5%増えました。目的別では、民生費は 6.2%増、教育費は 2.3倍、総務費は 25.3%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 208億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17%、自前の税など（一般財源等?）が 59.8%、借金（地方債）が 16.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.3%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.6億円歳出の0.8%・1人あたり 5,718円令和5年度より 2.1%増
令和6年度の議会費 1.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費27.3億円歳出の13.2%・1人あたり 9.5万円令和5年度より 25.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 23.6億円 | 86.4% | 8.2万円 | 令和5年度より 29.4%減 | |
| 徴税費 | 1.7億円 | 6% | 5,750円 | 令和5年度より 6.3%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.2億円 | 4.4% | 4,173円 | 令和5年度より 35.2%増 | |
| 選挙費 | 5,370万円 | 2% | 1,868円 | 令和5年度より 54.6%増 | |
| 統計調査費 | 1,194万円 | 0.4% | 415円 | 令和5年度より 4.6%増 | |
| 監査委員費 | 1,961万円 | 0.7% | 682円 | 令和5年度より 3.3%増 |
令和6年度の総務費 27.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 69.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.9%。ほかに借金（地方債）が 11.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.3%。
民生費62.9億円歳出の30.3%・1人あたり 21.9万円令和5年度より 6.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 21.5億円 | 34.2% | 7.5万円 | 令和5年度より 9%増 | |
| 老人福祉費 | 14.7億円 | 23.4% | 5.1万円 | 令和5年度より 4%増 | |
| 児童福祉費 | 21.9億円 | 34.8% | 7.6万円 | 令和5年度より 8.6%増 | |
| 生活保護費 | 4.8億円 | 7.6% | 1.7万円 | 令和5年度より 7%減 | |
| 災害救助費 | 331万円 | 0.1% | 115円 | 令和5年度より 65.5%減 |
令和6年度の民生費 62.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 55.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 41.5%。ほかに借金（地方債）が 0.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.7%。
衛生費15.2億円歳出の7.3%・1人あたり 5.3万円令和5年度より 3.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 8.6億円 | 56.5% | 3万円 | 令和5年度より 14.1%減 | |
| 結核対策費 | 286万円 | 0.2% | 100円 | 令和5年度より 34%減 | |
| 清掃費 | 6.6億円 | 43.3% | 2.3万円 | 令和5年度より 15.9%増 |
令和6年度の衛生費 15.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.9%、自前の税など（一般財源等）が 72.5%、借金（地方債）が 12.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.7%。
労働費1.4億円歳出の0.7%・1人あたり 4,876円令和5年度の 3倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1.4億円 | 100% | 4,876円 | 令和5年度の 3倍 |
令和6年度の労働費 1.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 22.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.3%。ほかに借金（地方債）が 72.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.1%。
農林水産業費9.7億円歳出の4.6%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 30.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 3.9億円 | 40% | 1.3万円 | 令和5年度より 47.9%減 | |
| 畜産業費 | 278万円 | 0.3% | 97円 | 令和5年度より 35.2%増 | |
| 農地費 | 3.7億円 | 38.7% | 1.3万円 | 令和5年度より 15%増 | |
| 林業費 | 4,330万円 | 4.5% | 1,506円 | 令和5年度より 22%減 | |
| 水産業費 | 1.6億円 | 16.6% | 5,568円 | 令和5年度より 38.2%減 |
令和6年度の農林水産業費 9.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 57.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.5%。ほかに借金（地方債）が 15.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.3%。
商工費6.8億円歳出の3.3%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 13.8%増
令和6年度の商工費 6.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.6%、自前の税など（一般財源等）が 39.5%、借金（地方債）が 0.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 59.7%。
土木費17.7億円歳出の8.5%・1人あたり 6.1万円令和5年度より 4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 7,870万円 | 4.5% | 2,737円 | 令和5年度より 6.6%増 | |
| 道路橋りょう費 | 4.9億円 | 27.5% | 1.7万円 | 令和5年度より 6.6%増 | |
| 河川費 | 9,295万円 | 5.3% | 3,233円 | 令和5年度より 12.8%減 | |
| 港湾費 | 5,099万円 | 2.9% | 1,773円 | 令和5年度より 32.4%増 | |
| 都市計画費（街路） | 1,389万円 | 0.8% | 483円 | 令和5年度より 29.3%減 | |
| 都市計画費（公園） | 1.1億円 | 6.1% | 3,754円 | 令和5年度より 6.3%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 7.6億円 | 42.8% | 2.6万円 | 令和5年度より 3%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 5,331万円 | 3% | 1,854円 | 令和5年度より 1.8%減 | |
| 住宅費 | 1.3億円 | 7.2% | 4,431円 | 令和5年度より 26.7%増 |
令和6年度の土木費 17.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.7%、自前の税など（一般財源等）が 63.7%、借金（地方債）が 22%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.6%。
消防費8.1億円歳出の3.9%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 8.3%増
令和6年度の消防費 8.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 96.2%、借金（地方債）が 3.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.5%。
教育費37億円歳出の17.8%・1人あたり 12.9万円令和5年度の 2.3倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 3.4億円 | 9.1% | 1.2万円 | 令和5年度より 13%増 | |
| 小学校費 | 3億円 | 8.2% | 1.1万円 | 令和5年度より 3.6%増 | |
| 中学校費 | 1.5億円 | 4% | 5,102円 | 令和5年度より 30.9%減 | |
| 社会教育費 | 5.1億円 | 13.9% | 1.8万円 | 令和5年度より 48%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 21億円 | 56.7% | 7.3万円 | 令和5年度の 8倍 | |
| 保健体育費（学校給食） | 3億円 | 8.2% | 1万円 | 令和5年度より 50.3%増 |
令和6年度の教育費 37億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 34.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.3%。ほかに借金（地方債）が 60.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.2%。
災害復旧費2.7億円歳出の1.3%・1人あたり 9,351円令和5年度より 72.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 1.7億円 | 64.9% | 6,066円 | 令和5年度より 99.8%増 | |
| 公共土木施設 | 9,444万円 | 35.1% | 3,285円 | 令和5年度より 38.2%増 |
令和6年度の災害復旧費 2.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 62.3%、自前の税など（一般財源等）が 13.7%、借金（地方債）が 15.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.3%。
公債費17.3億円歳出の8.3%・1人あたり 6万円令和5年度より 3.1%減
令和6年度の公債費 17.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 98.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.9%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 47.1億円で、固定資産税が 25.4億円（53.9%）、個人市町村民税（所得割）が 12.2億円（25.8%）、都市計画税が 2.7億円（5.8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 40億円のうち、児童福祉費が 18.3億円（45.8%）、社会福祉費が 15億円（37.4%）、生活保護費が 4.4億円（10.9%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 2.8億円（63.4%）、生活扶助が 9,881万円（22.6%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.50（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 43%の位置。経常収支比率?は 92.7%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.3%、将来負担比率?は 42.0%。
地方債?（借入金）の現在高は 179億円、1人あたり 62.1万円。積立金?（基金?）は 64.7億円、1人あたり 22.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 42%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 208億円で、令和元年度の 167億円より 24.1%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 210億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 208億円で、予算（性質別の合計）の 214億円より 6.8億円少ない額でした（予算の 96.8%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 33.8億円に対して決算は 30.1億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－３（52団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅰ－３、52団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 68.6万円。この街は 72.2万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 21.9万円（中央値 22.9万円）でほぼ同じ、教育費は 12.9万円（同 6.4万円）で高いほう、土木費は 6.1万円（同 6.4万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 13,267人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 13.8億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 6,177万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 13,267人で 13.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1億円、うち市町村民税分は 6,177万円、道府県民税分は 4,118万円。控除を受けたのは 1,562人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,581円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。