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美祢市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 3.4億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 3,631万円減り、差し引きは 1.6億円のプラス。

人口 2万人(令和8年1月1日)受入額 3.4億円(令和7年度)差し引き 1.6億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3.4億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.4億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3,631万円

令和7年度に受け入れた寄附は 3.4億円(4,115件)、その募集などにかかった費用は 1.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,631万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.6億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,179万円。

人口 2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.7万円、住民税控除額は 1,782円、差し引きは 7,769円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3.4億円出た・残った 1.4億円受け入れた寄附3.4億円返礼品の調達9,758万円返礼品の送付536万円広報217万円決済など159万円事務3,715万円手元に残る分1.9億円

令和7年度の費用の合計は 1.4億円で、受入額 3.4億円の 42.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3.4億円を 100% にしています。

  • 地域・産業振興2.6億円75.5%
  • 子ども・子育て2,285万円6.8%
  • 分野を指定しない2,160万円6.4%
  • 観光・交流・定住促進2,142万円6.3%
  • 教育・人づくり1,362万円4%
  • 健康・医療・福祉329万円1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「地域・産業振興」2.6億円、「子ども・子育て」2,285万円、「分野を指定しない」2,160万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 5,651件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 237万円、令和7年度は 3.4億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 237億円、歳出総額は 231億円。人口 2万人で割ると、1人あたりの歳出は 113.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税35.8億円15.1%
  • 譲与税・交付金11.2億円4.7%
  • 地方交付税68.1億円28.7%
  • 国庫支出金36.5億円15.4%
  • 都道府県支出金12.5億円5.3%
  • 使用料・手数料3.1億円1.3%
  • 財産収入3,371万円0.1%
  • 地方債31億円13.1%
  • 寄附金1.1億円0.5%
  • 繰入金8.6億円3.6%
  • 繰越金25.6億円10.8%
  • 諸収入2.9億円1.2%
  • その他4,148万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.3億円0.6%
  • 総務費47億円20.3%
  • 民生費47.9億円20.7%
  • 衛生費42.4億円18.3%
  • 労働費6,183万円0.3%
  • 農林水産業費8.5億円3.7%
  • 商工費5億円2.1%
  • 土木費10億円4.3%
  • 消防費8.1億円3.5%
  • 教育費27.5億円11.9%
  • 災害復旧費16.1億円7%
  • 公債費16.8億円7.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 68.1億円(28.7%)、国庫支出金 36.5億円(15.4%)、地方税 35.8億円(15.1%)。寄附金は 1.1億円で、歳入総額の 0.5%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 47.9億円(20.7%)、総務費 47億円(20.3%)、衛生費 42.4億円(18.3%)。

性質別では、普通建設事業費 59.4億円、人件費 31.9億円、補助費等 31.6億円、物件費 29.5億円、扶助費 25.1億円。

財政力指数0.40
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率98.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率112.5%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高104.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高19.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.40(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 44%の位置。経常収支比率は 98.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.6%、将来負担比率は 112.5%。

地方債(借入金)の現在高は 214億円、1人あたり 104.8万円。積立金基金)は 39.8億円、1人あたり 19.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 21%の位置、積立金は少ないほうから数えて 39%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
9,874
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
8.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2,179万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 9,874人で 8.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,631万円、うち市町村民税分は 2,179万円、道府県民税分は 1,452万円。控除を受けたのは 717人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,782円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。