美祢市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 3.4億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 3,631万円減り、差し引きは 1.6億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 3.4億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.4億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 3,631万円
令和7年度に受け入れた寄附は 3.4億円（4,115件）、その募集などにかかった費用は 1.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,631万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.6億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,179万円。
人口 2万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.7万円、住民税控除額は 1,782円、差し引きは 7,769円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.4億円で、受入額 3.4億円の 42.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「地域・産業振興」2.6億円、「子ども・子育て」2,285万円、「分野を指定しない」2,160万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 237万円、令和7年度は 3.4億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 237億円、歳出総額は 231億円。人口 2万人で割ると、1人あたりの歳出は 113.6万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 68.1億円（28.7%）、国庫支出金 36.5億円（15.4%）、地方税 35.8億円（15.1%）。寄附金は 1.1億円で、歳入総額の 0.5%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 47.9億円（20.7%）、総務費 47億円（20.3%）、衛生費 42.4億円（18.3%）。
性質別?では、普通建設事業費 59.4億円、人件費 31.9億円、補助費等 31.6億円、物件費 29.5億円、扶助費 25.1億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 231億円、歳入総額は 237億円。令和5年度と比べると、歳出は 12.8%増、歳入は 2.9%増。目的別では、民生費は 1.8%増、総務費は 1.2%増、衛生費は 51.9%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 231億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.8%、自前の税など（一般財源等?）が 54%、借金（地方債）が 13.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.3億円歳出の0.6%・1人あたり 6,609円令和5年度より 1.5%減
令和6年度の議会費 1.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
総務費47億円歳出の20.3%・1人あたり 23.1万円令和5年度より 1.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 42.1億円 | 89.5% | 20.7万円 | 令和5年度より 0.1%増 | |
| 徴税費 | 1.4億円 | 3% | 7,022円 | 令和5年度より 6.2%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.3億円 | 2.7% | 6,252円 | 令和5年度より 10.5%増 | |
| 選挙費 | 7,728万円 | 1.6% | 3,794円 | 令和5年度より 69.5%増 | |
| 統計調査費 | 1.2億円 | 2.6% | 5,904円 | 令和5年度より 2.6%減 | |
| 監査委員費 | 2,392万円 | 0.5% | 1,174円 | 令和5年度より 7.6%増 |
令和6年度の総務費 47億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 42.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.5%。ほかに借金（地方債）が 40.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.4%。
民生費47.9億円歳出の20.7%・1人あたり 23.5万円令和5年度より 1.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 19.4億円 | 40.4% | 9.5万円 | 令和5年度より 0.4%増 | |
| 老人福祉費 | 12.8億円 | 26.7% | 6.3万円 | 令和5年度より 0.7%増 | |
| 児童福祉費 | 12.6億円 | 26.2% | 6.2万円 | 令和5年度より 11.1%増 | |
| 生活保護費 | 3.1億円 | 6.4% | 1.5万円 | 令和5年度より 8.8%減 | |
| 災害救助費 | 1,618万円 | 0.3% | 794円 | 令和5年度より 64.5%減 |
令和6年度の民生費 47.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 59.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 36%。ほかに借金（地方債）が 1.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.7%。
衛生費42.4億円歳出の18.3%・1人あたり 20.8万円令和5年度より 51.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 18.6億円 | 43.8% | 9.1万円 | 令和5年度より 1.5%増 | |
| 清掃費 | 23.8億円 | 56.2% | 11.7万円 | 令和5年度の 2.5倍 |
令和6年度の衛生費 42.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.1%、自前の税など（一般財源等）が 50.8%、借金（地方債）が 9.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 21.8%。
労働費6,183万円歳出の0.3%・1人あたり 3,035円令和5年度より 9.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 6,183万円 | 100% | 3,035円 | 令和5年度より 9.3%増 |
令和6年度の労働費 6,183万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.5%。
農林水産業費8.5億円歳出の3.7%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 11.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 3.1億円 | 36.6% | 1.5万円 | 令和5年度より 10.7%減 | |
| 畜産業費 | 1,039万円 | 1.2% | 510円 | 令和5年度より 17.9%増 | |
| 農地費 | 2.9億円 | 33.9% | 1.4万円 | 令和5年度より 18%減 | |
| 林業費 | 2.4億円 | 28.3% | 1.2万円 | 令和5年度より 6.4%減 |
令和6年度の農林水産業費 8.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 33.2%、自前の税など（一般財源等）が 61.1%、借金（地方債）が 2.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3%。
商工費5億円歳出の2.1%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 9.9%減
令和6年度の商工費 5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.1%、自前の税など（一般財源等）が 52.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 27%。
土木費10億円歳出の4.3%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 13.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 5,578万円 | 5.6% | 2,738円 | 令和5年度より 22.7%減 | |
| 道路橋りょう費 | 3.2億円 | 32.2% | 1.6万円 | 令和5年度より 19.7%増 | |
| 河川費 | 2.1億円 | 20.7% | 1万円 | 令和5年度の 4.8倍 | |
| 都市計画費（街路） | 1,399万円 | 1.4% | 687円 | 令和5年度より 33.7%増 | |
| 都市計画費（公園） | 3,474万円 | 3.5% | 1,706円 | 令和5年度より 1.5%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 2.4億円 | 24.6% | 1.2万円 | 令和5年度より 21.4%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 4万円 | 0% | 2円 | 令和5年度より 99.9%減 | |
| 住宅費 | 1.2億円 | 12.1% | 5,928円 | 令和5年度より 16.1%増 |
令和6年度の土木費 10億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 60.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.6%。ほかに借金（地方債）が 13.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.1%。
消防費8.1億円歳出の3.5%・1人あたり 4万円令和5年度より 23.1%増
令和6年度の消防費 8.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 72.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.8%。ほかに借金（地方債）が 25.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.7%。
教育費27.5億円歳出の11.9%・1人あたり 13.5万円令和5年度より 37.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 4.1億円 | 14.9% | 2万円 | 令和5年度より 15.8%増 | |
| 小学校費 | 2.8億円 | 10.1% | 1.4万円 | 令和5年度より 30.3%増 | |
| 中学校費 | 1.7億円 | 6.2% | 8,368円 | 令和5年度より 25.9%増 | |
| 社会教育費 | 5億円 | 18.2% | 2.5万円 | 令和5年度より 5.4%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.1億円 | 4.2% | 5,614円 | 令和5年度より 47.8%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 12.8億円 | 46.5% | 6.3万円 | 令和5年度より 71%増 |
令和6年度の教育費 27.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 54.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.4%。ほかに借金（地方債）が 2.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 38.6%。
災害復旧費16.1億円歳出の7%・1人あたり 7.9万円令和5年度より 16%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 2.4億円 | 14.6% | 1.2万円 | 令和5年度より 27.1%減 | |
| 公共土木施設 | 13.8億円 | 85.4% | 6.8万円 | 令和5年度より 62.5%増 |
令和6年度の災害復旧費 16.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 55.5%、自前の税など（一般財源等）が 12.8%、借金（地方債）が 13.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 18.4%。
公債費16.8億円歳出の7.3%・1人あたり 8.3万円令和5年度より 1.9%減
令和6年度の公債費 16.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 96%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 35.8億円のうち、固定資産税が 21.1億円（59%）、個人市町村民税（所得割）が 7.9億円（22%）、市町村たばこ税が 1.6億円（4.6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 25.1億円のうち、社会福祉費が 12.8億円（51.1%）、児童福祉費が 8.1億円（32.2%）、生活保護費が 2.7億円（10.7%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 1.6億円（61.2%）、生活扶助が 6,271万円（23.3%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.40（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 44%の位置。経常収支比率?は 98.4%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.6%、将来負担比率?は 112.5%。
地方債?（借入金）の現在高は 214億円、1人あたり 104.8万円。積立金?（基金?）は 39.8億円、1人あたり 19.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 21%の位置、積立金は少ないほうから数えて 39%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 153億円から 231億円へ、50.8%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 213億円、決算は 231億円。決算は予算より 18.4億円多く、予算の 108.6%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 39億円に対して決算は 59.4億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－１（132団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅰ－１、132団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 80.1万円。この街は 113.6万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 23.5万円（中央値 24.2万円）でほぼ同じ、教育費は 13.5万円（同 7.6万円）で高いほう、土木費は 4.9万円（同 6.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 9,874人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 8.8億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 2,179万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 9,874人で 8.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,631万円、うち市町村民税分は 2,179万円、道府県民税分は 1,452万円。控除を受けたのは 717人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,782円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。