下関市のふるさと納税と税金

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附?（令和7年度）

30.6億円

その募集などの費用（令和7年度）

15.2億円

住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）

9.2億円

令和7年度に受け入れた寄附は 30.6億円（184,172件）、その募集などにかかった費用は 15.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 9.2億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 6.2億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5.5億円。

人口 24万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.3万円、住民税控除額は 3,848円、差し引きは 2,574円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

🧭 寄附した人が指定した使い道?

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」11.7億円、「分野を指定しない」10.2億円、「まちづくり・市民活動」3億円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

🏛️ この街の決算（令和6年度）

令和6年度の歳入総額は 1,593億円、歳出総額は 1,530億円。人口 24万人で割ると、1人あたりの歳出は 63.8万円。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 330億円（20.7%）、国庫支出金 261億円（16.4%）、地方交付税 260億円（16.3%）。寄附金は 26.6億円で、歳入総額の 1.7%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 514億円（33.6%）、総務費 268億円（17.5%）、教育費 171億円（11.2%）。

性質別?では、扶助費 331億円、人件費 212億円、普通建設事業費 209億円、物件費 186億円、積立金 139億円。

財政力指数?は 0.56（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 37%の位置。経常収支比率?は 96.6%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 9.3%、将来負担比率?は 43.0%。

地方債?（借入金）の現在高は 1,293億円、1人あたり 53.9万円。積立金?（基金?）は 287億円、1人あたり 12万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 23%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数（令和7年度）

112,833人

所得割額（市町村民税）（令和7年度）

121億円

控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）

5.5億円

令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 112,833人で 121億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 9.2億円、うち市町村民税分は 5.5億円、道府県民税分は 3.7億円。控除を受けたのは 14,165人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,848円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。

🔗 この街の、ほかの話