下関市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 30.6億円、募集などの費用は 15.2億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 9.2億円を引くと、差し引きは 6.2億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 30.6億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 15.2億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 9.2億円
令和7年度に受け入れた寄附は 30.6億円（184,172件）、その募集などにかかった費用は 15.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 9.2億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 6.2億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5.5億円。
人口 24万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.3万円、住民税控除額は 3,848円、差し引きは 2,574円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 15.2億円で、受入額 30.6億円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」11.7億円、「分野を指定しない」10.2億円、「まちづくり・市民活動」3億円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 175万円、令和7年度は 30.6億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 1,593億円、歳出総額は 1,530億円。人口 24万人で割ると、1人あたりの歳出は 63.8万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 330億円（20.7%）、国庫支出金 261億円（16.4%）、地方交付税 260億円（16.3%）。寄附金は 26.6億円で、歳入総額の 1.7%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 514億円（33.6%）、総務費 268億円（17.5%）、教育費 171億円（11.2%）。
性質別?では、扶助費 331億円、人件費 212億円、普通建設事業費 209億円、物件費 186億円、積立金 139億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 1,530億円、歳入総額は 1,593億円。令和5年度と比べると、歳出は 11.6%増、歳入は 11.1%増。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 1.1%増、82.9%増、33.8%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 1,530億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 60.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.8%。ほかに借金（地方債）が 8.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費5.5億円歳出の0.4%・1人あたり 2,312円令和5年度より 1%増
令和6年度の議会費 5.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
総務費268億円歳出の17.5%・1人あたり 11.2万円令和5年度より 82.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 246億円 | 91.8% | 10.2万円 | 令和5年度より 97.3%増 | |
| 徴税費 | 10.3億円 | 3.8% | 4,278円 | 令和5年度より 5.3%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 6.8億円 | 2.5% | 2,837円 | 令和5年度より 5.3%増 | |
| 選挙費 | 2.6億円 | 1% | 1,085円 | 令和5年度より 25.3%増 | |
| 統計調査費 | 1.4億円 | 0.5% | 603円 | 令和5年度より 6.5%減 | |
| 監査委員費 | 9,660万円 | 0.4% | 403円 | 令和5年度より 0.8%増 |
令和6年度の総務費 268億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.8%、自前の税など（一般財源等）が 89%、借金（地方債）が 3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.2%。
民生費514億円歳出の33.6%・1人あたり 21.4万円令和5年度より 1.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 165億円 | 32.2% | 6.9万円 | 令和5年度とほぼ同じ | |
| 老人福祉費 | 115億円 | 22.4% | 4.8万円 | 令和5年度より 0.7%増 | |
| 児童福祉費 | 165億円 | 32.2% | 6.9万円 | 令和5年度より 4.9%増 | |
| 生活保護費 | 68.1億円 | 13.3% | 2.8万円 | 令和5年度より 4%減 | |
| 災害救助費 | 332万円 | 0% | 14円 | 令和5年度より 38.3%増 |
令和6年度の民生費 514億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 51.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 43.5%。ほかに借金（地方債）が 0.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.7%。
衛生費119億円歳出の7.8%・1人あたり 5万円令和5年度より 10.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 70.2億円 | 58.8% | 2.9万円 | 令和5年度より 7%増 | |
| 結核対策費 | 5,436万円 | 0.5% | 227円 | 令和5年度より 3.8%減 | |
| 保健所費 | 1.1億円 | 0.9% | 441円 | 令和5年度より 5.2%増 | |
| 清掃費 | 47.5億円 | 39.8% | 2万円 | 令和5年度より 28.2%減 |
令和6年度の衛生費 119億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.2%、自前の税など（一般財源等）が 71%、借金（地方債）が 14.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.5%。
労働費6.4億円歳出の0.4%・1人あたり 2,682円令和5年度の 2倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 6.4億円 | 100% | 2,682円 | 令和5年度の 2倍 |
令和6年度の労働費 6.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 34.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。ほかに借金（地方債）が 61.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.3%。
農林水産業費42.1億円歳出の2.7%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 11.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 7.7億円 | 18.4% | 3,226円 | 令和5年度より 20.2%減 | |
| 畜産業費 | 1,965万円 | 0.5% | 82円 | 令和5年度より 81.2%減 | |
| 農地費 | 12億円 | 28.5% | 5,002円 | 令和5年度より 8.7%減 | |
| 林業費 | 3.8億円 | 9.1% | 1,589円 | 令和5年度より 7.1%増 | |
| 水産業費 | 18.3億円 | 43.6% | 7,651円 | 令和5年度より 9%減 |
令和6年度の農林水産業費 42.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 38.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 29.8%。ほかに借金（地方債）が 13.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 18.1%。
商工費38.5億円歳出の2.5%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 6.4%増
令和6年度の商工費 38.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.4%、自前の税など（一般財源等）が 35.5%、借金（地方債）が 2.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 60.9%。
土木費158億円歳出の10.3%・1人あたり 6.6万円令和5年度より 0.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3.6億円 | 2.3% | 1,509円 | 令和5年度より 0.8%減 | |
| 道路橋りょう費 | 31.3億円 | 19.8% | 1.3万円 | 令和5年度より 11.5%増 | |
| 河川費 | 6.6億円 | 4.2% | 2,761円 | 令和5年度より 22.2%増 | |
| 港湾費 | 29.1億円 | 18.4% | 1.2万円 | 令和5年度より 1%減 | |
| 都市計画費（街路） | 3億円 | 1.9% | 1,233円 | 令和5年度より 53%増 | |
| 都市計画費（公園） | 42.6億円 | 26.9% | 1.8万円 | 令和5年度より 11.3%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 21.6億円 | 13.6% | 9,000円 | 令和5年度より 1.4%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 10.2億円 | 6.4% | 4,255円 | 令和5年度より 15%増 | |
| 住宅費 | 10.4億円 | 6.5% | 4,323円 | 令和5年度より 9.5%減 |
令和6年度の土木費 158億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 37.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.2%。ほかに借金（地方債）が 37%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.7%。
消防費43.4億円歳出の2.8%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 22.6%増
令和6年度の消防費 43.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 71.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.5%。ほかに借金（地方債）が 18.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.6%。
教育費171億円歳出の11.2%・1人あたり 7.2万円令和5年度より 33.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 19億円 | 11.1% | 7,938円 | 令和5年度より 7.8%増 | |
| 小学校費 | 15億円 | 8.8% | 6,268円 | 令和5年度より 6%増 | |
| 中学校費 | 19.6億円 | 11.4% | 8,179円 | 令和5年度より 72%増 | |
| 高等学校費 | 6.1億円 | 3.5% | 2,526円 | 令和5年度より 15.8%増 | |
| 幼稚園費 | 5.2億円 | 3.1% | 2,186円 | 令和5年度より 9.6%増 | |
| 社会教育費 | 38.5億円 | 22.5% | 1.6万円 | 令和5年度より 28.6%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 10.7億円 | 6.3% | 4,480円 | 令和5年度より 36.4%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 25.4億円 | 14.8% | 1.1万円 | 令和5年度より 32.4%増 | |
| 大学費 | 31.9億円 | 18.6% | 1.3万円 | 令和5年度より 78%増 |
令和6年度の教育費 171億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 51.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.4%。ほかに借金（地方債）が 10.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 31.1%。
災害復旧費27.3億円歳出の1.8%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 27.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 3.9億円 | 14.1% | 1,609円 | 令和5年度より 12.3%減 | |
| 公共土木施設 | 23.5億円 | 85.9% | 9,789円 | 令和5年度より 38.3%増 |
令和6年度の災害復旧費 27.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 3.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 40.9%。ほかに借金（地方債）が 44.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.3%。
公債費136億円歳出の8.9%・1人あたり 5.7万円令和5年度より 7.4%減
令和6年度の公債費 136億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 93.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。残りの 6.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
諸支出金1,700万円歳出の0%・1人あたり 71円令和5年度より 13.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公営企業費 | 1,700万円 | 100% | 71円 | 令和5年度より 13.3%減 |
令和6年度の諸支出金 1,700万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 330億円。大きいのは、固定資産税が 148億円（44.8%）、個人市町村民税（所得割）が 107億円（32.5%）、法人市町村民税（法人税割）が 22.7億円（6.9%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 331億円のうち、児童福祉費が 128億円（38.7%）、社会福祉費が 124億円（37.5%）、生活保護費が 62億円（18.8%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 35.8億円（57.7%）、生活扶助が 17.5億円（28.2%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.56（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 37%の位置。経常収支比率?は 96.6%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 9.3%、将来負担比率?は 43.0%。
地方債?（借入金）の現在高は 1,293億円、1人あたり 53.9万円。積立金?（基金?）は 287億円、1人あたり 12万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 23%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 1,196億円から 1,530億円へ、27.9%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 1,530億円で、予算（性質別の合計）の 1,632億円より 103億円少ない額でした（予算の 93.7%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 147億円に対して決算は 96.8億円でした。
類似団体?との比較
中核市（62団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 63.8万円。類似団体（中核市、62団体）の中央値 47.7万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 21.4万円（中央値 20.7万円）でほぼ同じ、教育費は 7.2万円（同 5.3万円）で高いほう、土木費は 6.6万円（同 4.4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 112,833人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 121億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 5.5億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 112,833人で 121億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 9.2億円、うち市町村民税分は 5.5億円、道府県民税分は 3.7億円。控除を受けたのは 14,165人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,848円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。