トップ山口県 › 防府市

防府市のふるさと納税と税金

令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 4.3億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 1億円で、差し引きは 3.7億円のマイナス。

人口 11.2万人(令和8年1月1日)受入額 1億円(令和7年度)差し引き 3.7億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1億円
その募集などの費用(令和7年度)
4,444万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
4.3億円

令和7年度に受け入れた寄附は 1億円(6,029件)、その募集などにかかった費用は 4,444万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4.3億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3.7億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.6億円。

人口 11.2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 933円、住民税控除額は 3,865円、差し引きは 3,330円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1億円出た・残った 4,444万円受け入れた寄附1億円返礼品の調達1,909万円返礼品の送付630万円広報245万円決済など113万円事務1,547万円手元に残る分5,981万円

令和7年度の費用の合計は 4,444万円で、受入額 1億円の 42.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1,912万円18.3%
  • 観光・交流・定住促進1,697万円16.3%
  • 子ども・子育て826万円7.9%
  • 地域・産業振興800万円7.7%
  • 環境・衛生309万円3%
  • まちづくり・市民活動182万円1.7%
  • その他422円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1,912万円、「観光・交流・定住促進」1,697万円、「子ども・子育て」826万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 54.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 6,395件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 186万円、令和7年度は 1億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 1.7億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 632億円、歳出総額は 610億円。人口 11.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 54.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税182億円28.8%
  • 譲与税・交付金49.8億円7.9%
  • 地方交付税62.7億円9.9%
  • 国庫支出金101億円15.9%
  • 都道府県支出金41.7億円6.6%
  • 使用料・手数料7.2億円1.1%
  • 財産収入5,294万円0.1%
  • 地方債115億円18.1%
  • 寄附金1.8億円0.3%
  • 繰入金22.2億円3.5%
  • 繰越金23億円3.6%
  • 諸収入23.6億円3.7%
  • その他1.9億円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.9億円0.5%
  • 総務費136億円22.4%
  • 民生費211億円34.5%
  • 衛生費36.9億円6%
  • 労働費2.9億円0.5%
  • 農林水産業費11.7億円1.9%
  • 商工費15.8億円2.6%
  • 土木費41.8億円6.8%
  • 消防費32.2億円5.3%
  • 教育費78.4億円12.8%
  • 災害復旧費2,270万円0%
  • 公債費40.4億円6.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 182億円(28.8%)、地方債 115億円(18.1%)、国庫支出金 101億円(15.9%)。寄附金は 1.8億円で、歳入総額の 0.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 211億円(34.5%)、総務費 136億円(22.4%)、教育費 78.4億円(12.8%)。

性質別では、普通建設事業費 146億円、扶助費 135億円、人件費 75.9億円、物件費 72.2億円、補助費等 51.2億円。

財政力指数0.75
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率3.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率9.3%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高46.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高11.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.75(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 18%の位置。経常収支比率は 93.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 3.6%、将来負担比率は 9.3%。

地方債(借入金)の現在高は 524億円、1人あたり 46.9万円。積立金基金)は 125億円、1人あたり 11.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 42%の位置、積立金は少ないほうから数えて 20%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
56,537
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
61.6億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2.6億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 56,537人で 61.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4.3億円、うち市町村民税分は 2.6億円、道府県民税分は 1.7億円。控除を受けたのは 7,107人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,865円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。