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防府市のふるさと納税と税金

令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 4.3億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 1億円で、差し引きは 3.7億円のマイナス。

人口 11.2万人(令和8年1月1日)受入額 1億円(令和7年度)差し引き 3.7億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1億円
その募集などの費用(令和7年度)
4,444万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
4.3億円

令和7年度に受け入れた寄附は 1億円(6,029件)、その募集などにかかった費用は 4,444万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4.3億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3.7億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.6億円。

人口 11.2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 933円、住民税控除額は 3,865円、差し引きは 3,330円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1億円出た・残った 4,444万円受け入れた寄附1億円返礼品の調達1,909万円返礼品の送付630万円広報245万円決済など113万円事務1,547万円手元に残る分5,981万円

令和7年度の費用の合計は 4,444万円で、受入額 1億円の 42.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1,912万円18.3%
  • 観光・交流・定住促進1,697万円16.3%
  • 子ども・子育て826万円7.9%
  • 地域・産業振興800万円7.7%
  • 環境・衛生309万円3%
  • まちづくり・市民活動182万円1.7%
  • その他422円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1,912万円、「観光・交流・定住促進」1,697万円、「子ども・子育て」826万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 54.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 6,395件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 186万円、令和7年度は 1億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 1.7億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 632億円、歳出総額は 610億円。人口 11.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 54.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税182億円28.8%
  • 譲与税・交付金49.8億円7.9%
  • 地方交付税62.7億円9.9%
  • 国庫支出金101億円15.9%
  • 都道府県支出金41.7億円6.6%
  • 使用料・手数料7.2億円1.1%
  • 財産収入5,294万円0.1%
  • 地方債115億円18.1%
  • 寄附金1.8億円0.3%
  • 繰入金22.2億円3.5%
  • 繰越金23億円3.6%
  • 諸収入23.6億円3.7%
  • その他1.9億円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.9億円0.5%
  • 総務費136億円22.4%
  • 民生費211億円34.5%
  • 衛生費36.9億円6%
  • 労働費2.9億円0.5%
  • 農林水産業費11.7億円1.9%
  • 商工費15.8億円2.6%
  • 土木費41.8億円6.8%
  • 消防費32.2億円5.3%
  • 教育費78.4億円12.8%
  • 災害復旧費2,270万円0%
  • 公債費40.4億円6.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 182億円(28.8%)、地方債 115億円(18.1%)、国庫支出金 101億円(15.9%)。寄附金は 1.8億円で、歳入総額の 0.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 211億円(34.5%)、総務費 136億円(22.4%)、教育費 78.4億円(12.8%)。

性質別では、普通建設事業費 146億円、扶助費 135億円、人件費 75.9億円、物件費 72.2億円、補助費等 51.2億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 610億円で、令和5年度より 13.7%増えました。歳入総額は 632億円で、12.9%増えました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 4.2%増、38.9%増、28%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)80.5億円13.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)41.5億円6.8%
  • 借金(地方債)113億円18.6%
  • 自前の税など(一般財源等)330億円54%
  • その他45.4億円7.4%

令和6年度の歳出全体 610億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 54%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 20%。ほかに借金(地方債)が 18.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.4%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費2.9億円歳出の0.5%・1人あたり 2,551円令和5年度より 1.6%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)2.9億円100%

令和6年度の議会費 2.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費136億円歳出の22.4%・1人あたり 12.2万円令和5年度より 38.9%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費127億円93%11.4万円令和5年度より 40.6%増
徴税費3.8億円2.8%3,429円令和5年度より 1.2%増
戸籍・住民基本台帳費3.1億円2.2%2,731円令和5年度より 20.7%増
選挙費1.4億円1.1%1,296円令和5年度の 3.1倍
統計調査費8,628万円0.6%772円令和5年度より 4.9%増
監査委員費4,050万円0.3%362円令和5年度より 2.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)8,068万円0.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.4億円2.5%
  • 借金(地方債)61.3億円45%
  • 自前の税など(一般財源等)57.5億円42.1%
  • その他13.5億円9.9%

令和6年度の総務費 136億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3%、自前の税など(一般財源等)が 42.1%、借金(地方債)が 45%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.9%。

民生費211億円歳出の34.5%・1人あたり 18.9万円令和5年度より 4.2%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費76.2億円36.2%6.8万円令和5年度より 7.2%増
老人福祉費41.3億円19.6%3.7万円令和5年度より 4.4%増
児童福祉費80.4億円38.2%7.2万円令和5年度より 1.3%増
生活保護費12.7億円6%1.1万円令和5年度より 5.3%増
災害救助費55万円0%5円令和5年度より 27.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)64.9億円30.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)32.1億円15.2%
  • 借金(地方債)1.9億円0.9%
  • 自前の税など(一般財源等)107億円50.9%
  • その他4.4億円2.1%

令和6年度の民生費 211億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 46%、自前の税など(一般財源等)が 50.9%、借金(地方債)が 0.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.1%。

衛生費36.9億円歳出の6%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 0.7%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費17.6億円47.7%1.6万円令和5年度より 9.5%減
結核対策費2,208万円0.6%198円令和5年度より 5.2%増
清掃費19.1億円51.7%1.7万円令和5年度より 8.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)8,620万円2.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,625万円1%
  • 借金(地方債)1.3億円3.5%
  • 自前の税など(一般財源等)30億円81.4%
  • その他4.3億円11.7%

令和6年度の衛生費 36.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 81.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.3%。ほかに借金(地方債)が 3.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.7%。

労働費2.9億円歳出の0.5%・1人あたり 2,632円令和5年度より 46.6%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費2.9億円100%2,632円令和5年度より 46.6%増
  • 借金(地方債)5,420万円18.4%
  • 自前の税など(一般財源等)2.2億円74.4%
  • その他2,110万円7.2%

令和6年度の労働費 2.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 74.4%、借金(地方債)が 18.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.2%。

農林水産業費11.7億円歳出の1.9%・1人あたり 1万円令和5年度より 0.9%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費3.3億円28%2,929円令和5年度より 5.3%増
畜産業費1,279万円1.1%114円令和5年度より 10.5%減
農地費4.6億円39.2%4,099円令和5年度より 11.6%増
林業費1.6億円13.7%1,429円令和5年度より 3%増
水産業費2.1億円18.1%1,893円令和5年度より 27%減
  • 国のお金(国庫支出金)2,156万円1.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)2億円17%
  • 借金(地方債)1.4億円11.6%
  • 自前の税など(一般財源等)7.7億円65.8%
  • その他4,444万円3.8%

令和6年度の農林水産業費 11.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 65.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 18.8%。ほかに借金(地方債)が 11.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.8%。

商工費15.8億円歳出の2.6%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 14.1%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)1,166万円0.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)521万円0.3%
  • 借金(地方債)4,550万円2.9%
  • 自前の税など(一般財源等)6.1億円38.5%
  • その他9.1億円57.5%

令和6年度の商工費 15.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 38.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.1%。ほかに借金(地方債)が 2.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 57.5%。

土木費41.8億円歳出の6.8%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 2.8%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費2.4億円5.6%2,107円令和5年度より 11%増
道路橋りょう費11.8億円28.3%1.1万円令和5年度より 1.8%増
河川費3.5億円8.4%3,126円令和5年度より 3.6%減
港湾費1.4億円3.3%1,245円令和5年度より 0.9%増
都市計画費(街路)1.4億円3.2%1,209円令和5年度より 61.5%増
都市計画費(公園)4.1億円9.8%3,669円令和5年度より 8.9%増
都市計画費(下水道)10.6億円25.3%9,452円令和5年度より 0.4%減
都市計画費(区画整理等)2.7億円6.4%2,383円令和5年度より 14.7%減
住宅費4億円9.6%3,603円令和5年度より 13.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)5.4億円13%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,277万円0.3%
  • 借金(地方債)9億円21.7%
  • 自前の税など(一般財源等)23.1億円55.2%
  • その他4.1億円9.8%

令和6年度の土木費 41.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 55.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 13.3%。ほかに借金(地方債)が 21.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.8%。

消防費32.2億円歳出の5.3%・1人あたり 2.9万円令和5年度より 54.4%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)121万円0%
  • 県のお金(都道府県支出金)38万円0%
  • 借金(地方債)16.9億円52.6%
  • 自前の税など(一般財源等)15億円46.4%
  • その他2,766万円0.9%

令和6年度の消防費 32.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 46.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%未満。ほかに借金(地方債)が 52.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.9%。

教育費78.4億円歳出の12.8%・1人あたり 7万円令和5年度より 28%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費16億円20.4%1.4万円令和5年度より 5.1%増
小学校費18.1億円23.1%1.6万円令和5年度より 87.9%増
中学校費11.5億円14.6%1万円令和5年度より 38.5%増
幼稚園費314万円0%28円—
社会教育費13.2億円16.8%1.2万円令和5年度より 27%増
保健体育費(体育施設等)7.4億円9.5%6,643円令和5年度より 19.4%増
保健体育費(学校給食)12.1億円15.5%1.1万円令和5年度より 5.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)8.2億円10.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.6億円4.6%
  • 借金(地方債)20.4億円26%
  • 自前の税など(一般財源等)37.9億円48.4%
  • その他8.4億円10.7%

令和6年度の教育費 78.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 48.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 15%。ほかに借金(地方債)が 26%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.7%。

災害復旧費2,270万円歳出の0%・1人あたり 203円令和5年度より 80%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公共土木施設765万円33.7%68円令和5年度より 84.3%減
その他の施設1,505万円66.3%135円令和5年度の 2.1倍
  • 国のお金(国庫支出金)392万円17.3%
  • 借金(地方債)190万円8.4%
  • 自前の税など(一般財源等)1,194万円52.6%
  • その他494万円21.8%

令和6年度の災害復旧費 2,270万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 52.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 17.3%。ほかに借金(地方債)が 8.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 21.8%。

公債費40.4億円歳出の6.6%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 0.6%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)39.8億円98.5%
  • その他6,153万円1.5%

令和6年度の公債費 40.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 98.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 1.5%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1.8億円1%
  • 個人市町村民税(所得割)54.4億円29.8%
  • 法人市町村民税(均等割)3億円1.7%
  • 法人市町村民税(法人税割)16.1億円8.8%
  • 固定資産税83.8億円46%
  • 軽自動車税4.2億円2.3%
  • 市町村たばこ税8.5億円4.7%
  • 都市計画税10.4億円5.7%

令和6年度の市町村税 182億円のうち、固定資産税が 83.8億円(46%)、個人市町村民税(所得割)が 54.4億円(29.8%)、法人市町村民税(法人税割)が 16.1億円(8.8%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 135億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費46.9億円34.7%
  • 老人福祉費1.6億円1.2%
  • 児童福祉費64.1億円47.4%
  • 生活保護費9.9億円7.3%
  • 災害救助費50万円0%
  • 衛生費8,618万円0.6%
  • 教育費11.8億円8.8%

棒は生活保護費 9.9億円を 100% にしています。

  • 生活扶助2.2億円21.9%
  • 医療扶助6.2億円62.9%
  • 住宅扶助1億円10.3%
  • 介護扶助2,990万円3%
  • その他1,868万円1.9%

令和6年度の扶助費 135億円のうち、児童福祉費が 64.1億円(47.4%)、社会福祉費が 46.9億円(34.7%)、教育費が 11.8億円(8.8%)。生活保護費 9.9億円を扶助の種類で分けると、医療扶助が 6.2億円(62.9%)、生活扶助が 2.2億円(21.9%)。

財政力指数0.75
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率3.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率9.3%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高46.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高11.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.75(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 18%の位置。経常収支比率は 93.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 3.6%、将来負担比率は 9.3%。

地方債(借入金)の現在高は 524億円、1人あたり 46.9万円。積立金(基金)は 125億円、1人あたり 11.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 42%の位置、積立金は少ないほうから数えて 20%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0250億円500億円750億円令元令3令5令6

歳出総額

0250億円500億円750億円令元令3令5令6

民生費

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

教育費

050億円100億円令元令3令5令6

土木費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

公債費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 610億円で、令和元年度の 441億円より 38.3%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
80.1億円 / 75.9億円4.2億円のマイナス
物件費
79.7億円 / 72.2億円7.5億円のマイナス
維持補修費
9億円 / 7.3億円1.7億円のマイナス
扶助費
142億円 / 135億円6.6億円のマイナス
補助費等
52.4億円 / 51.2億円1.1億円のマイナス
普通建設事業費
142億円 / 146億円4.6億円のプラス
災害復旧事業費
3億円 / 2,270万円2.8億円のマイナス
公債費
40.4億円 / 40.4億円141万円のマイナス
積立金
24.3億円 / 23.9億円3,943万円のマイナス
投資及び出資金
6,200万円 / 7,639万円1,439万円のプラス
貸付金
8.1億円 / 8.1億円62万円のマイナス
繰出金
49.6億円 / 48.9億円7,226万円のマイナス
予備費
1億円 / ——
合計
632億円 / 610億円21.3億円のマイナス

令和6年度の決算は 610億円で、予算(性質別の合計)の 632億円より 21.3億円少ない額でした(予算の 96.6%)。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 79.7億円に対して決算は 72.2億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅲ-2(29団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
54.6万円
51.7万円
68.7万円
民生費
18.9万円
18.9万円
21.4万円
教育費
7万円
6.2万円
7.3万円
土木費
3.7万円
4.6万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 54.6万円。類似団体(一般市Ⅲ-2、29団体)の中央値 51.7万円と比べると、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 18.9万円(中央値 18.9万円)でほぼ同じ、教育費は 7万円(同 6.2万円)で高いほう、土木費は 3.7万円(同 4.6万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
56,537人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
61.6億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2.6億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 56,537人で 61.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4.3億円、うち市町村民税分は 2.6億円、道府県民税分は 1.7億円。控除を受けたのは 7,107人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,865円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。