下松市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 1,135万円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 3.3億円。差し引きは 3.3億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1,135万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 544万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 3.3億円
令和7年度に受け入れた寄附は 1,135万円（685件）、その募集などにかかった費用は 544万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3.3億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 3.3億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2億円。
人口 5.6万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 201円、住民税控除額は 5,922円、差し引きは 5,818円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 544万円で、受入額 1,135万円の 48%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「まちづくり・市民活動」577万円、「健康・医療・福祉」179万円、「子ども・子育て」179万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 81万円、令和7年度は 1,135万円（18年分）。いちばん多かったのは令和3年度の 1,423万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 262億円、歳出総額は 253億円。人口 5.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 44.9万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 104億円（39.8%）、国庫支出金 51.3億円（19.6%）、譲与税・交付金 23.6億円（9%）。寄附金は 2,268万円で、歳入総額の 0.1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 101億円（40%）、総務費 32.3億円（12.7%）、教育費 30.2億円（11.9%）。
性質別?では、扶助費 70.3億円、人件費 36.7億円、物件費 36.5億円、補助費等 26.9億円、普通建設事業費 24.3億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 253億円で、令和5年度より 6.5%増えました。歳入総額は 262億円で、6.2%増えました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 10.9%増、16.6%増、3.5%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 253億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 67%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.4%。ほかに借金（地方債）が 3.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.7%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2.1億円歳出の0.8%・1人あたり 3,650円令和5年度より 1.2%減
令和6年度の議会費 2.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費32.3億円歳出の12.7%・1人あたり 5.7万円令和5年度より 16.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 27.1億円 | 84% | 4.8万円 | 令和5年度より 19.3%増 | |
| 徴税費 | 2.5億円 | 7.6% | 4,354円 | 令和5年度より 8.9%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.5億円 | 4.5% | 2,601円 | 令和5年度より 22.2%増 | |
| 選挙費 | 5,608万円 | 1.7% | 996円 | 令和5年度より 37.4%増 | |
| 統計調査費 | 5,761万円 | 1.8% | 1,023円 | 令和5年度より 15.7%増 | |
| 監査委員費 | 1,088万円 | 0.3% | 193円 | 令和5年度より 28.6%減 |
令和6年度の総務費 32.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.3%、自前の税など（一般財源等）が 89.1%、借金（地方債）が 1.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.2%。
民生費101億円歳出の40%・1人あたり 18万円令和5年度より 10.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 30.2億円 | 29.8% | 5.4万円 | 令和5年度より 11.1%増 | |
| 老人福祉費 | 18.9億円 | 18.6% | 3.4万円 | 令和5年度より 4.9%増 | |
| 児童福祉費 | 45.2億円 | 44.6% | 8万円 | 令和5年度より 17.2%増 | |
| 生活保護費 | 7.1億円 | 7% | 1.3万円 | 令和5年度より 7.6%減 |
令和6年度の民生費 101億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 42.5%、自前の税など（一般財源等）が 54.1%、借金（地方債）が 1.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.3%。
衛生費21.2億円歳出の8.4%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 5.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 9億円 | 42.5% | 1.6万円 | 令和5年度より 5.4%増 | |
| 清掃費 | 12.2億円 | 57.5% | 2.2万円 | 令和5年度より 5.6%増 |
令和6年度の衛生費 21.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 86.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.8%。残りの 8.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費3,713万円歳出の0.1%・1人あたり 659円令和5年度より 0.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 3,713万円 | 100% | 659円 | 令和5年度より 0.5%減 |
令和6年度の労働費 3,713万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 98.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.6%。
農林水産業費4億円歳出の1.6%・1人あたり 7,178円令和5年度より 16%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 9,697万円 | 24% | 1,721円 | 令和5年度より 8.2%増 | |
| 畜産業費 | 3万円 | 0% | 0円 | 令和5年度と同じ | |
| 農地費 | 8,475万円 | 21% | 1,504円 | 令和5年度より 46.3%減 | |
| 林業費 | 3,490万円 | 8.6% | 619円 | 令和5年度より 2.2%減 | |
| 水産業費 | 1.9億円 | 46.4% | 3,332円 | 令和5年度より 5.3%減 |
令和6年度の農林水産業費 4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.2%、自前の税など（一般財源等）が 63%、借金（地方債）が 5.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 26.6%。
商工費8.6億円歳出の3.4%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 21.1%減
令和6年度の商工費 8.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満、自前の税など（一般財源等）が 58.6%、借金（地方債）が 5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 36.3%。
土木費25億円歳出の9.9%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 14.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 8,863万円 | 3.5% | 1,573円 | 令和5年度より 17.9%減 | |
| 道路橋りょう費 | 4.1億円 | 16.3% | 7,243円 | 令和5年度より 2.4%減 | |
| 河川費 | 4,188万円 | 1.7% | 743円 | 令和5年度より 15.7%増 | |
| 港湾費 | 5,874万円 | 2.3% | 1,043円 | 令和5年度より 22.9%増 | |
| 都市計画費（街路） | 3.1億円 | 12.3% | 5,439円 | 令和5年度より 21%減 | |
| 都市計画費（公園） | 5.8億円 | 23.1% | 1万円 | 令和5年度より 87.1%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 3.8億円 | 15.1% | 6,694円 | 令和5年度より 13.5%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 3.9億円 | 15.4% | 6,858円 | 令和5年度より 5.1%増 | |
| 住宅費 | 2.6億円 | 10.3% | 4,557円 | 令和5年度より 37.8%増 |
令和6年度の土木費 25億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.2%、自前の税など（一般財源等）が 41.9%、借金（地方債）が 25.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.1%。
消防費7.4億円歳出の2.9%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 12.4%増
令和6年度の消防費 7.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2%、自前の税など（一般財源等）が 88.2%、借金（地方債）が 6.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.3%。
教育費30.2億円歳出の11.9%・1人あたり 5.4万円令和5年度より 3.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 9.6億円 | 31.8% | 1.7万円 | 令和5年度より 18.6%増 | |
| 小学校費 | 4.7億円 | 15.6% | 8,356円 | 令和5年度より 36.8%減 | |
| 中学校費 | 2.3億円 | 7.5% | 4,042円 | 令和5年度より 0.2%増 | |
| 幼稚園費 | 475万円 | 0.2% | 84円 | 令和5年度より 27.7%減 | |
| 社会教育費 | 5.2億円 | 17.2% | 9,226円 | 令和5年度より 6.7%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2億円 | 6.8% | 3,628円 | 令和5年度より 7.4%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 6.3億円 | 20.9% | 1.1万円 | 令和5年度より 6.4%増 |
令和6年度の教育費 30.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.7%、自前の税など（一般財源等）が 67.7%、借金（地方債）が 2.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.9%。
災害復旧費485万円歳出の0%・1人あたり 86円令和5年度より 66.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 77万円 | 15.9% | 14円 | 令和5年度より 83.8%減 | |
| 公共土木施設 | 408万円 | 84.1% | 72円 | 令和5年度より 58.1%減 |
令和6年度の災害復旧費 485万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
公債費20.6億円歳出の8.1%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 1.5%増
令和6年度の公債費 20.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 98.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.9%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 104億円で、固定資産税が 47.6億円（45.6%）、個人市町村民税（所得割）が 30.8億円（29.6%）、法人市町村民税（法人税割）が 9.2億円（8.9%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 70.3億円のうち、児童福祉費が 34.5億円（49.1%）、社会福祉費が 21.7億円（30.8%）、教育費が 7.3億円（10.4%）。生活保護費 6億円を扶助の種類で分けると、医療扶助が 3.4億円（56.4%）、生活扶助が 1.4億円（23.9%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.83（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 11%の位置。経常収支比率?は 95.3%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 4.3%、将来負担比率?は 10.9%。
地方債?（借入金）の現在高は 213億円、1人あたり 37.8万円。積立金?（基金?）は 60.3億円、1人あたり 10.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 30%の位置、積立金は少ないほうから数えて 19%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 253億円で、令和元年度の 241億円より 5.1%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 282億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 253億円で、予算（性質別の合計）の 275億円より 21.5億円少ない額でした（予算の 92.2%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 31.4億円に対して決算は 24.3億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－２（79団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅱ－２、79団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 52.2万円。この街は 44.9万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 18万円（中央値 18.7万円）でほぼ同じ、教育費は 5.4万円（同 5.9万円）でほぼ同じ、土木費は 4.4万円（同 4.4万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 28,065人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 35億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 2億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 28,065人で 35億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3.3億円、うち市町村民税分は 2億円、道府県民税分は 1.3億円。控除を受けたのは 4,696人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 5.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,922円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。