上関町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 2,368万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 419万円。差し引きは 840万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2,368万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1,110万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 419万円
令和7年度に受け入れた寄附は 2,368万円（642件）、その募集などにかかった費用は 1,110万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 419万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 840万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 251万円。
人口 2,101人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.1万円、住民税控除額は 1,992円、差し引きは 3,998円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1,110万円で、受入額 2,368万円の 46.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1,113万円、「子ども・子育て」924万円、「健康・医療・福祉」263万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 39万円、令和7年度は 2,368万円（18年分）。いちばん多かったのは令和元年度の 3,091万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 37.4億円、歳出総額は 35.6億円。人口 2,101人で割ると、1人あたりの歳出は 169.3万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 19.1億円（51%）、国庫支出金 4億円（10.7%）、地方債 3.9億円（10.4%）。寄附金は 2,745万円で、歳入総額の 0.7%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 7.6億円（21.2%）、民生費 7億円（19.6%）、公債費 5.5億円（15.6%）。
性質別?では、人件費 6.2億円、物件費 6.1億円、公債費 5.5億円、普通建設事業費 5.5億円、補助費等 5.1億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 35.6億円、歳入総額は 37.4億円。令和5年度と比べると、歳出は 0.1%減、歳入は 0.5%増。金額の大きい総務費・民生費・公債費は、それぞれ 3.5%減、6.6%減、22.3%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 35.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 71.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.7%。ほかに借金（地方債）が 10.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.5%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費5,670万円歳出の1.6%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 2.8%増
令和6年度の議会費 5,670万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費7.6億円歳出の21.2%・1人あたり 35.9万円令和5年度より 3.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 6.7億円 | 88.5% | 31.8万円 | 令和5年度より 5.2%減 | |
| 徴税費 | 3,469万円 | 4.6% | 1.7万円 | 令和5年度より 3.7%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 4,511万円 | 6% | 2.1万円 | 令和5年度より 19%増 | |
| 選挙費 | 580万円 | 0.8% | 2,758円 | 令和5年度より 20.5%増 | |
| 統計調査費 | 53万円 | 0.1% | 250円 | 令和5年度より 36%減 | |
| 監査委員費 | 45万円 | 0.1% | 215円 | 令和5年度より 2.4%減 |
令和6年度の総務費 7.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.7%、自前の税など（一般財源等）が 78.7%、借金（地方債）が 0.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.1%。
民生費7億円歳出の19.6%・1人あたり 33.1万円令和5年度より 6.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 2.6億円 | 37.9% | 12.6万円 | 令和5年度より 12.1%減 | |
| 老人福祉費 | 2.9億円 | 42.2% | 14万円 | 令和5年度より 3.4%減 | |
| 児童福祉費 | 1.4億円 | 19.9% | 6.6万円 | 令和5年度より 1.9%減 |
令和6年度の民生費 7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 65.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 30.6%。ほかに借金（地方債）が 3.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.6%。
衛生費4.3億円歳出の12%・1人あたり 20.3万円令和5年度より 18.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 3.5億円 | 82.8% | 16.8万円 | 令和5年度より 1.8%増 | |
| 清掃費 | 7,340万円 | 17.2% | 3.5万円 | 令和5年度より 58.6%減 |
令和6年度の衛生費 4.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 67.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.5%。ほかに借金（地方債）が 3.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 27.2%。
労働費2万円歳出の0%・1人あたり 11円令和5年度と同じ
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 2万円 | 100% | 11円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の労働費 2万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
農林水産業費1.2億円歳出の3.3%・1人あたり 5.5万円令和5年度より 52.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2,737万円 | 23.6% | 1.3万円 | 令和5年度より 45.1%増 | |
| 畜産業費 | 4万円 | 0% | 17円 | 令和5年度より 16.3%減 | |
| 農地費 | 1,323万円 | 11.4% | 6,297円 | 令和5年度より 7.7%減 | |
| 林業費 | 616万円 | 5.3% | 2,934円 | 令和5年度より 4.2%減 | |
| 水産業費 | 6,924万円 | 59.7% | 3.3万円 | 令和5年度より 66.1%減 |
令和6年度の農林水産業費 1.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 75.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.9%。ほかに借金（地方債）が 12.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.4%。
商工費1億円歳出の2.9%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 33.7%減
令和6年度の商工費 1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 63.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.5%。ほかに借金（地方債）が 6.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.7%。
土木費4.6億円歳出の12.9%・1人あたり 21.8万円令和5年度より 55.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2,211万円 | 4.8% | 1.1万円 | 令和5年度より 2.5%増 | |
| 道路橋りょう費 | 1.4億円 | 29.7% | 6.5万円 | 令和5年度より 26.3%減 | |
| 河川費 | 1,850万円 | 4% | 8,807円 | 令和5年度の 2.7倍 | |
| 港湾費 | 173万円 | 0.4% | 824円 | 令和5年度より 0.6%減 | |
| 住宅費 | 2.8億円 | 61.1% | 13.3万円 | 令和5年度の 3.5倍 |
令和6年度の土木費 4.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 35.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.8%。ほかに借金（地方債）が 55.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.5%。
消防費1.3億円歳出の3.7%・1人あたり 6.3万円令和5年度より 30.8%増
令和6年度の消防費 1.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 81.5%、借金（地方債）が 17.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.1%。
教育費2.5億円歳出の7.1%・1人あたり 12.1万円令和5年度より 32%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 4,329万円 | 17% | 2.1万円 | 令和5年度より 0.6%増 | |
| 小学校費 | 9,199万円 | 36.2% | 4.4万円 | 令和5年度の 2.6倍 | |
| 中学校費 | 2,855万円 | 11.2% | 1.4万円 | 令和5年度より 8.7%増 | |
| 社会教育費 | 5,521万円 | 21.7% | 2.6万円 | 令和5年度より 5.9%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1,665万円 | 6.5% | 7,925円 | 令和5年度より 0.8%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1,857万円 | 7.3% | 8,840円 | 令和5年度より 5.7%減 |
令和6年度の教育費 2.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 72.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.2%。ほかに借金（地方債）が 18.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.1%。
公債費5.5億円歳出の15.6%・1人あたり 26.4万円令和5年度より 22.3%増
令和6年度の公債費 5.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 98.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.6%。残りの 0.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
諸支出金433万円歳出の0.1%・1人あたり 2,059円令和5年度より 58.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 普通財産取得費 | 52万円 | 12% | 247円 | — | |
| 公営企業費 | 381万円 | 88% | 1,812円 | 令和5年度より 63.1%減 |
令和6年度の諸支出金 433万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 1.9億円のうち、固定資産税が 7,642万円（41.1%）、個人市町村民税（所得割）が 6,537万円（35.1%）、法人市町村民税（法人税割）が 2,303万円（12.4%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 2.8億円。目的で分けると、社会福祉費が 1.4億円（51.6%）、児童福祉費が 1.2億円（44.3%）、老人福祉費が 943万円（3.4%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.11（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 2%の位置。経常収支比率?は 95.9%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 11.1%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 35億円、1人あたり 166.4万円。積立金?（基金?）は 29.1億円、1人あたり 138.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 9%の位置、積立金は多いほうから数えて 8%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 31.8億円から 35.6億円へ、11.8%増えました。いちばん多かったのは令和3年度の 41.2億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 37.9億円、決算は 35.6億円。決算は予算より 2.3億円少なく、予算の 93.9%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 6.6億円に対して決算は 5.5億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－２（94団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－２、94団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 204.8万円。この街は 169.3万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 33.1万円（中央値 30.1万円）で高いほう、教育費は 12.1万円（同 15.1万円）で低いほう、土木費は 21.8万円（同 21.6万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 744人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 7,299万円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 251万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 744人で 7,299万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 419万円、うち市町村民税分は 251万円、道府県民税分は 167万円。控除を受けたのは 58人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,992円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。