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宇部市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 2.1億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 8.4億円。差し引きは 7.3億円のマイナス。

人口 15.4万人(令和8年1月1日)受入額 2.1億円(令和7年度)差し引き 7.3億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.1億円
その募集などの費用(令和7年度)
1億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
8.4億円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.1億円(9,097件)、その募集などにかかった費用は 1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 8.4億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 7.3億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5億円。

人口 15.4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1,331円、住民税控除額は 5,445円、差し引きは 4,763円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.1億円出た・残った 1億円受け入れた寄附2.1億円返礼品の調達5,308万円返礼品の送付962万円広報108万円決済など255万円事務3,391万円手元に残る分1.1億円

令和7年度の費用の合計は 1億円で、受入額 2.1億円の 48.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.1億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない6,874万円33.5%
  • 地域・産業振興4,924万円24%
  • 健康・医療・福祉1,556万円7.6%
  • 教育・人づくり467万円2.3%
  • 災害支援・復興40万円0.2%
  • その他2,796円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」6,874万円、「地域・産業振興」4,924万円、「健康・医療・福祉」1,556万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 67.5%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 9,097件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 305万円、令和7年度は 2.1億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 810億円、歳出総額は 787億円。人口 15.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 51万円。

歳入の内訳

  • 地方税242億円29.8%
  • 譲与税・交付金65.6億円8.1%
  • 地方交付税112億円13.9%
  • 国庫支出金166億円20.4%
  • 都道府県支出金57億円7%
  • 使用料・手数料14.9億円1.8%
  • 財産収入1.7億円0.2%
  • 地方債43.2億円5.3%
  • 寄附金2.9億円0.4%
  • 繰入金53.5億円6.6%
  • 繰越金23.9億円3%
  • 諸収入19億円2.3%
  • その他8.4億円1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3.8億円0.5%
  • 総務費119億円15.1%
  • 民生費340億円43.2%
  • 衛生費48.9億円6.2%
  • 労働費4,407万円0.1%
  • 農林水産業費9.8億円1.2%
  • 商工費19.7億円2.5%
  • 土木費74億円9.4%
  • 消防費23億円2.9%
  • 教育費82.9億円10.5%
  • 災害復旧費5.6億円0.7%
  • 公債費57.5億円7.3%
  • 諸支出金2.3億円0.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 242億円(29.8%)、国庫支出金 166億円(20.4%)、地方交付税 112億円(13.9%)。寄附金は 2.9億円で、歳入総額の 0.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 340億円(43.2%)、総務費 119億円(15.1%)、教育費 82.9億円(10.5%)。

性質別では、扶助費 236億円、人件費 106億円、物件費 97.7億円、補助費等 80.8億円、繰出金 79.6億円。

財政力指数0.70
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率96.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率2.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率47.2%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高41.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高7.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.70(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 22%の位置。経常収支比率は 96.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 2.5%、将来負担比率は 47.2%。

地方債(借入金)の現在高は 640億円、1人あたり 41.5万円。積立金基金)は 113億円、1人あたり 7.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 36%の位置、積立金は少ないほうから数えて 9%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
73,891
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
88.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
5億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 73,891人で 88.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 8.4億円、うち市町村民税分は 5億円、道府県民税分は 3.4億円。控除を受けたのは 11,069人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,445円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。