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宇部市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 2.1億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 8.4億円。差し引きは 7.3億円のマイナス。

人口 15.4万人(令和8年1月1日)受入額 2.1億円(令和7年度)差し引き 7.3億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.1億円
その募集などの費用(令和7年度)
1億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
8.4億円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.1億円(9,097件)、その募集などにかかった費用は 1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 8.4億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 7.3億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5億円。

人口 15.4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1,331円、住民税控除額は 5,445円、差し引きは 4,763円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.1億円出た・残った 1億円受け入れた寄附2.1億円返礼品の調達5,308万円返礼品の送付962万円広報108万円決済など255万円事務3,391万円手元に残る分1.1億円

令和7年度の費用の合計は 1億円で、受入額 2.1億円の 48.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.1億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない6,874万円33.5%
  • 地域・産業振興4,924万円24%
  • 健康・医療・福祉1,556万円7.6%
  • 教育・人づくり467万円2.3%
  • 災害支援・復興40万円0.2%
  • その他2,796円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」6,874万円、「地域・産業振興」4,924万円、「健康・医療・福祉」1,556万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 67.5%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 9,097件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 305万円、令和7年度は 2.1億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 810億円、歳出総額は 787億円。人口 15.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 51万円。

歳入の内訳

  • 地方税242億円29.8%
  • 譲与税・交付金65.6億円8.1%
  • 地方交付税112億円13.9%
  • 国庫支出金166億円20.4%
  • 都道府県支出金57億円7%
  • 使用料・手数料14.9億円1.8%
  • 財産収入1.7億円0.2%
  • 地方債43.2億円5.3%
  • 寄附金2.9億円0.4%
  • 繰入金53.5億円6.6%
  • 繰越金23.9億円3%
  • 諸収入19億円2.3%
  • その他8.4億円1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3.8億円0.5%
  • 総務費119億円15.1%
  • 民生費340億円43.2%
  • 衛生費48.9億円6.2%
  • 労働費4,407万円0.1%
  • 農林水産業費9.8億円1.2%
  • 商工費19.7億円2.5%
  • 土木費74億円9.4%
  • 消防費23億円2.9%
  • 教育費82.9億円10.5%
  • 災害復旧費5.6億円0.7%
  • 公債費57.5億円7.3%
  • 諸支出金2.3億円0.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 242億円(29.8%)、国庫支出金 166億円(20.4%)、地方交付税 112億円(13.9%)。寄附金は 2.9億円で、歳入総額の 0.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 340億円(43.2%)、総務費 119億円(15.1%)、教育費 82.9億円(10.5%)。

性質別では、扶助費 236億円、人件費 106億円、物件費 97.7億円、補助費等 80.8億円、繰出金 79.6億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 787億円で、令和5年度より 3.3%増えました。歳入総額は 810億円で、3.1%増えました。目的別では、民生費は 6.3%増、総務費は 22.7%増、教育費は 2%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)137億円17.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)56.3億円7.2%
  • 借金(地方債)41.4億円5.3%
  • 自前の税など(一般財源等)486億円61.8%
  • その他65.8億円8.4%

令和6年度の歳出全体 787億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 24.6%、自前の税など(一般財源等)が 61.8%、借金(地方債)が 5.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.4%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費3.8億円歳出の0.5%・1人あたり 2,476円令和5年度より 4.2%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)3.8億円100%

令和6年度の議会費 3.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費119億円歳出の15.1%・1人あたり 7.7万円令和5年度より 22.7%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費104億円87.7%6.8万円令和5年度より 23.7%増
徴税費5.7億円4.8%3,716円令和5年度より 7.5%増
戸籍・住民基本台帳費6.4億円5.4%4,170円令和5年度より 32.2%増
選挙費1.5億円1.3%988円令和5年度より 2.8%減
統計調査費2,363万円0.2%153円令和5年度より 14.2%増
監査委員費7,009万円0.6%454円令和5年度より 1.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)3.6億円3%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.8億円3.2%
  • 借金(地方債)11.5億円9.7%
  • 自前の税など(一般財源等)87.2億円73.2%
  • その他13億円10.9%

令和6年度の総務費 119億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.2%、自前の税など(一般財源等)が 73.2%、借金(地方債)が 9.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.9%。

民生費340億円歳出の43.2%・1人あたり 22万円令和5年度より 6.3%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費118億円34.6%7.6万円令和5年度より 6.2%増
老人福祉費68.9億円20.3%4.5万円令和5年度より 4.3%増
児童福祉費102億円30.2%6.6万円令和5年度より 11.1%増
生活保護費50.5億円14.9%3.3万円令和5年度より 0.3%増
災害救助費2,807万円0.1%182円令和5年度より 57.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)113億円33.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)46.3億円13.6%
  • 借金(地方債)1.8億円0.5%
  • 自前の税など(一般財源等)171億円50.4%
  • その他7.4億円2.2%

令和6年度の民生費 340億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 46.9%、自前の税など(一般財源等)が 50.4%、借金(地方債)が 0.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.2%。

衛生費48.9億円歳出の6.2%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 28.5%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費24.6億円50.3%1.6万円令和5年度より 17.2%減
清掃費24.3億円49.7%1.6万円令和5年度より 37.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.1億円2.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,926万円0.6%
  • 借金(地方債)3,760万円0.8%
  • 自前の税など(一般財源等)33.4億円68.3%
  • その他13.7億円28.1%

令和6年度の衛生費 48.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.8%、自前の税など(一般財源等)が 68.3%、借金(地方債)が 0.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 28.1%。

労働費4,407万円歳出の0.1%・1人あたり 286円令和5年度より 58.9%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費4,407万円100%286円令和5年度より 58.9%減
  • 国のお金(国庫支出金)330万円7.5%
  • 自前の税など(一般財源等)4,060万円92.1%
  • その他17万円0.4%

令和6年度の労働費 4,407万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.5%、自前の税など(一般財源等)が 92.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.4%。

農林水産業費9.8億円歳出の1.2%・1人あたり 6,338円令和5年度より 8.8%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費2億円20.7%1,310円令和5年度より 1.1%減
畜産業費1,346万円1.4%87円令和5年度より 13.1%増
農地費5.5億円56.3%3,571円令和5年度より 2%増
林業費7,799万円8%506円令和5年度より 0.6%増
水産業費1.3億円13.6%865円令和5年度より 44.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)3,299万円3.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.8億円18.7%
  • 借金(地方債)2,250万円2.3%
  • 自前の税など(一般財源等)6.9億円71%
  • その他4,544万円4.6%

令和6年度の農林水産業費 9.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 71%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 22%。ほかに借金(地方債)が 2.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.6%。

商工費19.7億円歳出の2.5%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 9.9%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)1.2億円5.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)450万円0.2%
  • 借金(地方債)120万円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)10.9億円55.4%
  • その他7.6億円38.4%

令和6年度の商工費 19.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.2%、自前の税など(一般財源等)が 55.4%、借金(地方債)が 0.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 38.4%。

土木費74億円歳出の9.4%・1人あたり 4.8万円令和5年度より 3.1%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1.7億円2.3%1,093円令和5年度より 8.8%増
道路橋りょう費11億円14.8%7,103円令和5年度より 10.1%減
河川費1.9億円2.6%1,241円令和5年度より 9.4%増
港湾費1.5億円2%981円令和5年度より 29.6%減
都市計画費(公園)11億円14.8%7,119円令和5年度より 4.7%減
都市計画費(下水道)24.7億円33.4%1.6万円令和5年度より 6.8%増
都市計画費(区画整理等)16.1億円21.8%1万円令和5年度より 30.5%増
住宅費6.1億円8.3%3,973円令和5年度より 14.5%減
  • 国のお金(国庫支出金)6.7億円9%
  • 県のお金(都道府県支出金)5,241万円0.7%
  • 借金(地方債)12.7億円17.1%
  • 自前の税など(一般財源等)46.4億円62.7%
  • その他7.7億円10.4%

令和6年度の土木費 74億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9.7%、自前の税など(一般財源等)が 62.7%、借金(地方債)が 17.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.4%。

消防費23億円歳出の2.9%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 6.5%増
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)41万円0%
  • 借金(地方債)1.7億円7.4%
  • 自前の税など(一般財源等)20.9億円91.1%
  • その他3,429万円1.5%

令和6年度の消防費 23億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 91.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%未満。ほかに借金(地方債)が 7.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.5%。

教育費82.9億円歳出の10.5%・1人あたり 5.4万円令和5年度より 2%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費12.6億円15.2%8,189円令和5年度より 6.3%増
小学校費18.3億円22.1%1.2万円令和5年度より 22.6%減
中学校費10.7億円12.9%6,940円令和5年度より 10%減
社会教育費10.6億円12.8%6,891円令和5年度より 17%増
保健体育費(体育施設等)15.9億円19.2%1万円令和5年度より 50.7%増
保健体育費(学校給食)14.7億円17.8%9,544円令和5年度より 3.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)8.3億円10%
  • 県のお金(都道府県支出金)3億円3.6%
  • 借金(地方債)12.6億円15.2%
  • 自前の税など(一般財源等)46.3億円55.8%
  • その他12.7億円15.4%

令和6年度の教育費 82.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 55.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 13.6%。ほかに借金(地方債)が 15.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 15.4%。

災害復旧費5.6億円歳出の0.7%・1人あたり 3,661円令和5年度より 37.1%増
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設1.7億円30.8%1,127円令和5年度より 52.2%増
公共土木施設3.8億円68.1%2,493円令和5年度より 44.7%増
その他の施設630万円1.1%41円令和5年度より 80.4%減
  • 国のお金(国庫支出金)3.1億円55.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)5,910万円10.5%
  • 借金(地方債)4,650万円8.2%
  • 自前の税など(一般財源等)5,829万円10.3%
  • その他8,709万円15.4%

令和6年度の災害復旧費 5.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 10.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 66%。ほかに借金(地方債)が 8.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 15.4%。

公債費57.5億円歳出の7.3%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 0.9%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)55.5億円96.5%
  • その他2億円3.5%

令和6年度の公債費 57.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 96.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 3.5%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

諸支出金2.3億円歳出の0.3%・1人あたり 1,485円令和5年度より 0.4%減
全国の諸支出金 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公営企業費2.3億円100%1,485円令和5年度より 0.4%減
  • 自前の税など(一般財源等)2.3億円100%

令和6年度の諸支出金 2.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)2.4億円1%
  • 個人市町村民税(所得割)81.6億円33.8%
  • 法人市町村民税(均等割)4.3億円1.8%
  • 法人市町村民税(法人税割)10.9億円4.5%
  • 固定資産税110億円45.4%
  • 軽自動車税5.5億円2.3%
  • 市町村たばこ税10.7億円4.4%
  • 都市計画税16.6億円6.9%
  • その他119万円0%

令和6年度の市町村税は合計 242億円で、固定資産税が 110億円(45.4%)、個人市町村民税(所得割)が 81.6億円(33.8%)、都市計画税が 16.6億円(6.9%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 236億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費95.4億円40.4%
  • 老人福祉費2.1億円0.9%
  • 児童福祉費83.2億円35.2%
  • 生活保護費46.1億円19.5%
  • 災害救助費29万円0%
  • 衛生費1億円0.4%
  • 教育費8.3億円3.5%

棒は生活保護費 46.1億円を 100% にしています。

  • 生活扶助11.6億円25.1%
  • 医療扶助27.3億円59.1%
  • 住宅扶助5.3億円11.4%
  • 介護扶助1.1億円2.3%
  • その他9,887万円2.1%

令和6年度の扶助費 236億円のうち、社会福祉費が 95.4億円(40.4%)、児童福祉費が 83.2億円(35.2%)、生活保護費が 46.1億円(19.5%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 27.3億円(59.1%)、生活扶助が 11.6億円(25.1%)。

財政力指数0.70
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率96.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率2.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率47.2%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高41.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高7.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.70(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 22%の位置。経常収支比率は 96.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 2.5%、将来負担比率は 47.2%。

地方債(借入金)の現在高は 640億円、1人あたり 41.5万円。積立金(基金)は 113億円、1人あたり 7.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 36%の位置、積立金は少ないほうから数えて 9%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0500億円1,000億円令元令3令5令6

歳出総額

0500億円1,000億円令元令3令5令6

民生費

0200億円400億円令元令3令5令6

教育費

050億円100億円令元令3令5令6

土木費

025億円50億円75億円令元令3令5令6

公債費

025億円50億円75億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 787億円で、令和元年度の 660億円より 19.1%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 853億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
110億円 / 106億円4.3億円のマイナス
物件費
109億円 / 97.7億円11.6億円のマイナス
維持補修費
4.7億円 / 5.7億円1億円のプラス
扶助費
224億円 / 236億円12.2億円のプラス
補助費等
96.5億円 / 80.8億円15.6億円のマイナス
普通建設事業費
83.7億円 / 78.8億円4.9億円のマイナス
災害復旧事業費
4,900万円 / 5.6億円5.2億円のプラス
公債費
57.5億円 / 57.5億円57万円のマイナス
積立金
32.6億円 / 32.5億円783万円のマイナス
貸付金
6.2億円 / 6.2億円38万円のマイナス
繰出金
80.6億円 / 79.6億円1億円のマイナス
予備費
1.2億円 / ——
合計
807億円 / 787億円20.3億円のマイナス

令和6年度の決算は 787億円で、予算(性質別の合計)の 807億円より 20.3億円少ない額でした(予算の 97.5%)。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 96.5億円に対して決算は 80.8億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅳ-3(36団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
51万円
43.6万円
68.7万円
民生費
22万円
20万円
21.4万円
教育費
5.4万円
5.1万円
7.3万円
土木費
4.8万円
3.7万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 51万円。類似団体(一般市Ⅳ-3、36団体)の中央値 43.6万円と比べると、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 22万円(中央値 20万円)で高いほう、教育費は 5.4万円(同 5.1万円)でほぼ同じ、土木費は 4.8万円(同 3.7万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
73,891人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
88.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
5億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 73,891人で 88.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 8.4億円、うち市町村民税分は 5億円、道府県民税分は 3.4億円。控除を受けたのは 11,069人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,445円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。