トップ › 山口県 › 山口市

山口市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 5.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 9.5億円で、差し引きは 6.7億円のマイナス。

人口 18.4万人(令和8年1月1日)受入額 5.8億円(令和7年度)差し引き 6.7億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
5.8億円
その募集などの費用(令和7年度)
2.9億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
9.5億円

令和7年度に受け入れた寄附は 5.8億円(13,733件)、その募集などにかかった費用は 2.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 9.5億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 6.7億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5.7億円。

人口 18.4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3,130円、住民税控除額は 5,181円、差し引きは 3,609円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 5.8億円出た・残った 2.9億円受け入れた寄附5.8億円返礼品の調達1.6億円返礼品の送付4,318万円広報237万円決済など722万円事務7,155万円その他の費用90万円手元に残る分2.9億円

令和7年度の費用の合計は 2.9億円で、受入額 5.8億円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 5.8億円を 100% にしています。

  • まちづくり・市民活動2.1億円35.7%
  • 子ども・子育て1.7億円29.5%
  • スポーツ・文化振興1.2億円20.1%
  • 地域・産業振興3,941万円6.8%
  • 健康・医療・福祉2,822万円4.9%
  • 安心・安全・防災1,591万円2.8%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「まちづくり・市民活動」2.1億円、「子ども・子育て」1.7億円、「スポーツ・文化振興」1.2億円。指定額の合計は受入額の 99.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 29,290件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 528万円、令和7年度は 5.8億円(18年分)。いちばん多かったのは平成29年度の 8.4億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 1,085億円、歳出総額は 1,072億円。人口 18.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 58.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税277億円25.5%
  • 譲与税・交付金83.8億円7.7%
  • 地方交付税185億円17%
  • 国庫支出金170億円15.7%
  • 都道府県支出金67.1億円6.2%
  • 使用料・手数料10.5億円1%
  • 財産収入2.2億円0.2%
  • 地方債170億円15.7%
  • 寄附金5.9億円0.5%
  • 繰入金49.6億円4.6%
  • 繰越金14.8億円1.4%
  • 諸収入32.9億円3%
  • その他16.8億円1.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費4.1億円0.4%
  • 総務費230億円21.4%
  • 民生費352億円32.8%
  • 衛生費68.8億円6.4%
  • 労働費1.4億円0.1%
  • 農林水産業費37.6億円3.5%
  • 商工費49.9億円4.7%
  • 土木費75.5億円7%
  • 消防費62.7億円5.8%
  • 教育費77.4億円7.2%
  • 災害復旧費10.4億円1%
  • 公債費103億円9.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 277億円(25.5%)、地方交付税 185億円(17%)、国庫支出金 170億円(15.7%)。寄附金は 5.9億円で、歳入総額の 0.5%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 352億円(32.8%)、総務費 230億円(21.4%)、公債費 103億円(9.6%)。

性質別では、普通建設事業費 242億円、扶助費 221億円、人件費 160億円、物件費 145億円、公債費 103億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 944億円から令和6年度の 1,072億円へ、13.6%増えました。歳入総額は 1,085億円で、令和5年度より 12.8%増えました。目的別では、民生費は 0.2%減、総務費は 68.2%増、公債費は 1.7%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)143億円13.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)66.5億円6.2%
  • 借金(地方債)168億円15.7%
  • 自前の税など(一般財源等)614億円57.2%
  • その他81億円7.6%

令和6年度の歳出全体 1,072億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 19.5%、自前の税など(一般財源等)が 57.2%、借金(地方債)が 15.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.6%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費4.1億円歳出の0.4%・1人あたり 2,217円令和5年度より 2.3%減
全国の議会費 →
  • 借金(地方債)190万円0.5%
  • 自前の税など(一般財源等)4.1億円99.2%
  • その他128万円0.3%

令和6年度の議会費 4.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 99.2%、借金(地方債)が 0.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.3%。

総務費230億円歳出の21.4%・1人あたり 12.5万円令和5年度より 68.2%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費213億円92.7%11.6万円令和5年度より 76.5%増
徴税費7.8億円3.4%4,226円令和5年度より 0.5%増
戸籍・住民基本台帳費5.6億円2.4%3,039円令和5年度より 3.2%増
選挙費1.2億円0.5%670円令和5年度より 27.1%増
統計調査費1.6億円0.7%856円令和5年度より 25.9%増
監査委員費5,046万円0.2%274円令和5年度より 3.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)6.8億円3%
  • 県のお金(都道府県支出金)5.2億円2.3%
  • 借金(地方債)87.2億円38%
  • 自前の税など(一般財源等)113億円49.3%
  • その他17.3億円7.5%

令和6年度の総務費 230億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.2%、自前の税など(一般財源等)が 49.3%、借金(地方債)が 38%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.5%。

民生費352億円歳出の32.8%・1人あたり 19.1万円令和5年度より 0.2%減
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費89.6億円25.4%4.9万円令和5年度より 12.1%減
老人福祉費73.3億円20.8%4万円令和5年度より 9.5%増
児童福祉費161億円45.7%8.7万円令和5年度より 2.6%増
生活保護費28.3億円8%1.5万円令和5年度より 5.6%増
災害救助費121万円0%7円令和5年度より 95.5%減
  • 国のお金(国庫支出金)111億円31.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)51.7億円14.7%
  • 借金(地方債)2.8億円0.8%
  • 自前の税など(一般財源等)176億円50.1%
  • その他10.2億円2.9%

令和6年度の民生費 352億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 46.2%、自前の税など(一般財源等)が 50.1%、借金(地方債)が 0.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.9%。

衛生費68.8億円歳出の6.4%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 5%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費34.4億円50%1.9万円令和5年度より 11.8%減
結核対策費1,864万円0.3%101円令和5年度より 9.8%増
清掃費34.2億円49.7%1.9万円令和5年度より 2.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)2.6億円3.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,972万円0.6%
  • 借金(地方債)2.1億円3%
  • 自前の税など(一般財源等)56.1億円81.6%
  • その他7.6億円11%

令和6年度の衛生費 68.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 81.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.4%。ほかに借金(地方債)が 3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11%。

労働費1.4億円歳出の0.1%・1人あたり 735円令和5年度より 2.2%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費1.4億円100%735円令和5年度より 2.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)2,621万円19.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)836万円6.2%
  • 自前の税など(一般財源等)7,870万円58.1%
  • その他2,223万円16.4%

令和6年度の労働費 1.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 25.5%、自前の税など(一般財源等)が 58.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 16.4%。

農林水産業費37.6億円歳出の3.5%・1人あたり 2万円令和5年度より 4.4%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費15.3億円40.6%8,286円令和5年度より 35.1%増
畜産業費4,862万円1.3%264円令和5年度より 22.9%減
農地費12.5億円33.2%6,763円令和5年度より 3.7%減
林業費5.6億円14.9%3,034円令和5年度より 6.9%減
水産業費3.8億円10%2,037円令和5年度より 26.5%減
  • 国のお金(国庫支出金)3.3億円8.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)6.7億円17.9%
  • 借金(地方債)7.2億円19.3%
  • 自前の税など(一般財源等)19.1億円51%
  • その他1.1億円3.1%

令和6年度の農林水産業費 37.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 51%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 26.7%。ほかに借金(地方債)が 19.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.1%。

商工費49.9億円歳出の4.7%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 5.6%増
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)5.7億円11.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)477万円0.1%
  • 借金(地方債)13.1億円26.2%
  • 自前の税など(一般財源等)17億円34.1%
  • その他14億円28.1%

令和6年度の商工費 49.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 34.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 11.6%。ほかに借金(地方債)が 26.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 28.1%。

土木費75.5億円歳出の7%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 10%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費4.4億円5.9%2,406円令和5年度より 2.7%増
道路橋りょう費20.9億円27.7%1.1万円令和5年度より 6%増
河川費2.6億円3.5%1,422円令和5年度より 2.5%減
港湾費3,887万円0.5%211円令和5年度より 22.3%減
都市計画費(街路)2,144万円0.3%116円令和5年度より 14.4%減
都市計画費(公園)3.3億円4.4%1,805円令和5年度より 61.7%増
都市計画費(下水道)22.2億円29.4%1.2万円令和5年度より 14.4%増
都市計画費(区画整理等)16億円21.2%8,675円令和5年度より 12.1%増
住宅費5.4億円7.2%2,945円令和5年度より 0.5%減
  • 国のお金(国庫支出金)7.7億円10.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,259万円0.6%
  • 借金(地方債)18.7億円24.7%
  • 自前の税など(一般財源等)44.3億円58.7%
  • その他4.4億円5.8%

令和6年度の土木費 75.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 10.8%、自前の税など(一般財源等)が 58.7%、借金(地方債)が 24.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.8%。

消防費62.7億円歳出の5.8%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 44.4%増
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)7,515万円1.2%
  • 借金(地方債)21.6億円34.5%
  • 自前の税など(一般財源等)27.1億円43.3%
  • その他13.2億円21%

令和6年度の消防費 62.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.2%、自前の税など(一般財源等)が 43.3%、借金(地方債)が 34.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 21%。

教育費77.4億円歳出の7.2%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 11.2%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費4.4億円5.7%2,409円令和5年度より 23.1%増
小学校費17.8億円23%9,652円令和5年度より 3%減
中学校費13.6億円17.6%7,391円令和5年度より 30.4%増
幼稚園費4億円5.2%2,184円令和5年度より 0.1%増
社会教育費10.8億円13.9%5,842円令和5年度より 7.4%増
保健体育費(体育施設等)9.4億円12.1%5,074円令和5年度より 33.8%増
保健体育費(学校給食)17.4億円22.5%9,464円令和5年度より 7.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.9億円2.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)8,658万円1.1%
  • 借金(地方債)12.9億円16.6%
  • 自前の税など(一般財源等)52.1億円67.3%
  • その他9.6億円12.4%

令和6年度の教育費 77.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.6%、自前の税など(一般財源等)が 67.3%、借金(地方債)が 16.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12.4%。

災害復旧費10.4億円歳出の1%・1人あたり 5,626円令和5年度より 0.5%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設1億円9.7%547円令和5年度より 39.6%減
公共土木施設9.3億円89.9%5,056円令和5年度より 11.3%増
その他の施設417万円0.4%23円令和5年度より 89.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)3.4億円32.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,986万円2.9%
  • 借金(地方債)2.3億円22.5%
  • 自前の税など(一般財源等)1.6億円15.8%
  • その他2.7億円25.8%

令和6年度の災害復旧費 10.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 15.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 35.8%。ほかに借金(地方債)が 22.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 25.8%。

公債費103億円歳出の9.6%・1人あたり 5.6万円令和5年度より 1.7%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)102億円99.3%
  • その他6,918万円0.7%

令和6年度の公債費 103億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 99.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 0.7%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)2.9億円1.1%
  • 個人市町村民税(所得割)92.4億円33.4%
  • 法人市町村民税(均等割)6.9億円2.5%
  • 法人市町村民税(法人税割)16.5億円6%
  • 固定資産税122億円44%
  • 軽自動車税7億円2.5%
  • 市町村たばこ税12.3億円4.4%
  • 都市計画税16.1億円5.8%
  • その他8,110万円0.3%

令和6年度の市町村税は 277億円。大きいのは、固定資産税が 122億円(44%)、個人市町村民税(所得割)が 92.4億円(33.4%)、法人市町村民税(法人税割)が 16.5億円(6%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 221億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費64.8億円29.3%
  • 老人福祉費4.6億円2.1%
  • 児童福祉費120億円54.4%
  • 生活保護費25.9億円11.7%
  • 災害救助費121万円0%
  • 衛生費1.2億円0.5%
  • 教育費4.4億円2%
  • その他45万円0%

棒は生活保護費 25.9億円を 100% にしています。

  • 生活扶助6.7億円25.8%
  • 医療扶助14.3億円55.3%
  • 住宅扶助3億円11.5%
  • 介護扶助6,611万円2.6%
  • その他1.2億円4.8%

令和6年度の扶助費は 221億円。目的で分けると、児童福祉費が 120億円(54.4%)、社会福祉費が 64.8億円(29.3%)、生活保護費が 25.9億円(11.7%)。生活保護費の内訳は、医療扶助が 14.3億円(55.3%)、生活扶助が 6.7億円(25.8%)。

財政力指数0.62
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率97.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率89.3%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高63.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高7.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.62(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 30%の位置。経常収支比率は 97.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.3%、将来負担比率は 89.3%。

地方債(借入金)の現在高は 1,169億円、1人あたり 63.4万円。積立金(基金)は 134億円、1人あたり 7.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 41%の位置、積立金は少ないほうから数えて 9%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0500億円1,000億円1,500億円令元令3令5令6

歳出総額

0500億円1,000億円1,500億円令元令3令5令6

民生費

0200億円400億円令元令3令5令6

教育費

050億円100億円令元令3令5令6

土木費

0100億円200億円令元令3令5令6

公債費

050億円100億円150億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 882億円から令和6年度の 1,072億円へ、21.6%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 1,109億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
166億円 / 160億円5.7億円のマイナス
物件費
156億円 / 145億円10.6億円のマイナス
維持補修費
7.9億円 / 6.5億円1.5億円のマイナス
扶助費
226億円 / 221億円4.6億円のマイナス
補助費等
96.9億円 / 88.2億円8.7億円のマイナス
普通建設事業費
265億円 / 242億円22.8億円のマイナス
災害復旧事業費
8.5億円 / 10.4億円1.9億円のプラス
公債費
103億円 / 103億円194万円のマイナス
積立金
11.8億円 / 12.7億円9,854万円のプラス
投資及び出資金
2,300万円 / 2,316万円16万円のプラス
貸付金
9.7億円 / 9.7億円311万円のマイナス
繰出金
74.9億円 / 73.3億円1.6億円のマイナス
予備費
1億円 / ——
合計
1,126億円 / 1,072億円53.6億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 1,126億円、決算は 1,072億円。決算は予算より 53.6億円少なく、予算の 95.2%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 265億円に対して決算は 242億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅳ-3(36団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
58.2万円
43.6万円
68.7万円
民生費
19.1万円
20万円
21.4万円
教育費
4.2万円
5.1万円
7.3万円
土木費
4.1万円
3.7万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 58.2万円。類似団体(一般市Ⅳ-3、36団体)の中央値 43.6万円と比べると、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 19.1万円(中央値 20万円)でほぼ同じ、教育費は 4.2万円(同 5.1万円)で低いほう、土木費は 4.1万円(同 3.7万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
92,410人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
103億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
5.7億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 92,410人で 103億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 9.5億円、うち市町村民税分は 5.7億円、道府県民税分は 3.8億円。控除を受けたのは 14,378人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,181円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。