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山口市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 5.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 9.5億円で、差し引きは 6.7億円のマイナス。

人口 18.4万人(令和8年1月1日)受入額 5.8億円(令和7年度)差し引き 6.7億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
5.8億円
その募集などの費用(令和7年度)
2.9億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
9.5億円

令和7年度に受け入れた寄附は 5.8億円(13,733件)、その募集などにかかった費用は 2.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 9.5億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 6.7億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5.7億円。

人口 18.4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3,130円、住民税控除額は 5,181円、差し引きは 3,609円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 5.8億円出た・残った 2.9億円受け入れた寄附5.8億円返礼品の調達1.6億円返礼品の送付4,318万円広報237万円決済など722万円事務7,155万円その他の費用90万円手元に残る分2.9億円

令和7年度の費用の合計は 2.9億円で、受入額 5.8億円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 5.8億円を 100% にしています。

  • まちづくり・市民活動2.1億円35.7%
  • 子ども・子育て1.7億円29.5%
  • スポーツ・文化振興1.2億円20.1%
  • 地域・産業振興3,941万円6.8%
  • 健康・医療・福祉2,822万円4.9%
  • 安心・安全・防災1,591万円2.8%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「まちづくり・市民活動」2.1億円、「子ども・子育て」1.7億円、「スポーツ・文化振興」1.2億円。指定額の合計は受入額の 99.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 29,290件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 528万円、令和7年度は 5.8億円(18年分)。いちばん多かったのは平成29年度の 8.4億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 1,085億円、歳出総額は 1,072億円。人口 18.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 58.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税277億円25.5%
  • 譲与税・交付金83.8億円7.7%
  • 地方交付税185億円17%
  • 国庫支出金170億円15.7%
  • 都道府県支出金67.1億円6.2%
  • 使用料・手数料10.5億円1%
  • 財産収入2.2億円0.2%
  • 地方債170億円15.7%
  • 寄附金5.9億円0.5%
  • 繰入金49.6億円4.6%
  • 繰越金14.8億円1.4%
  • 諸収入32.9億円3%
  • その他16.8億円1.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費4.1億円0.4%
  • 総務費230億円21.4%
  • 民生費352億円32.8%
  • 衛生費68.8億円6.4%
  • 労働費1.4億円0.1%
  • 農林水産業費37.6億円3.5%
  • 商工費49.9億円4.7%
  • 土木費75.5億円7%
  • 消防費62.7億円5.8%
  • 教育費77.4億円7.2%
  • 災害復旧費10.4億円1%
  • 公債費103億円9.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 277億円(25.5%)、地方交付税 185億円(17%)、国庫支出金 170億円(15.7%)。寄附金は 5.9億円で、歳入総額の 0.5%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 352億円(32.8%)、総務費 230億円(21.4%)、公債費 103億円(9.6%)。

性質別では、普通建設事業費 242億円、扶助費 221億円、人件費 160億円、物件費 145億円、公債費 103億円。

財政力指数0.62
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率97.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率89.3%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高63.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高7.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.62(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 30%の位置。経常収支比率は 97.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.3%、将来負担比率は 89.3%。

地方債(借入金)の現在高は 1,169億円、1人あたり 63.4万円。積立金基金)は 134億円、1人あたり 7.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 41%の位置、積立金は少ないほうから数えて 9%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
92,410
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
103億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
5.7億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 92,410人で 103億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 9.5億円、うち市町村民税分は 5.7億円、道府県民税分は 3.8億円。控除を受けたのは 14,378人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,181円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。