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萩市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1.8億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 9,102万円減り、差し引きは 1,861万円のプラス。

人口 4.1万人(令和8年1月1日)受入額 1.8億円(令和7年度)差し引き 1,861万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.8億円
その募集などの費用(令和7年度)
6,574万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
9,102万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.8億円(3,942件)、その募集などにかかった費用は 6,574万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 9,102万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1,861万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5,464万円。

人口 4.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4,328円、住民税控除額は 2,247円、差し引きは 459円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.8億円出た・残った 6,574万円受け入れた寄附1.8億円返礼品の調達3,277万円返礼品の送付509万円広報85万円決済など195万円事務2,509万円手元に残る分1.1億円

令和7年度の費用の合計は 6,574万円で、受入額 1.8億円の 37.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.8億円を 100% にしています。

  • まちづくり・市民活動5,073万円28.9%
  • スポーツ・文化振興3,593万円20.5%
  • 子ども・子育て3,409万円19.4%
  • 教育・人づくり1,407万円8%
  • 地域・産業振興607万円3.5%
  • その他1円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「まちづくり・市民活動」5,073万円、「スポーツ・文化振興」3,593万円、「子ども・子育て」3,409万円。指定額の合計は受入額の 80.3%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 12,128件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 1,350万円、令和7年度は 1.8億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 320億円、歳出総額は 313億円。人口 4.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 77.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税49.2億円15.3%
  • 譲与税・交付金19.9億円6.2%
  • 地方交付税127億円39.8%
  • 国庫支出金34.6億円10.8%
  • 都道府県支出金23.7億円7.4%
  • 使用料・手数料5億円1.6%
  • 財産収入1.3億円0.4%
  • 地方債28億円8.7%
  • 寄附金1.6億円0.5%
  • 繰入金8.8億円2.8%
  • 繰越金8.8億円2.8%
  • 諸収入8.9億円2.8%
  • その他3.4億円1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.9億円0.6%
  • 総務費49.9億円15.9%
  • 民生費98.7億円31.5%
  • 衛生費33.9億円10.8%
  • 労働費3,393万円0.1%
  • 農林水産業費19.1億円6.1%
  • 商工費11.1億円3.6%
  • 土木費15.9億円5.1%
  • 消防費20.9億円6.7%
  • 教育費27.7億円8.9%
  • 災害復旧費3.3億円1.1%
  • 公債費30.2億円9.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 127億円(39.8%)、地方税 49.2億円(15.3%)、国庫支出金 34.6億円(10.8%)。寄附金は 1.6億円で、歳入総額の 0.5%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 98.7億円(31.5%)、総務費 49.9億円(15.9%)、衛生費 33.9億円(10.8%)。

性質別では、人件費 61.6億円、扶助費 49.8億円、補助費等 46.5億円、物件費 38.9億円、普通建設事業費 33.7億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 304億円から令和6年度の 313億円へ、2.9%増えました。歳入総額は 320億円で、令和5年度より 2.4%増えました。目的別では、民生費は 4.6%増、総務費は 3.5%増、衛生費は 18.1%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)26.9億円8.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)23.3億円7.5%
  • 借金(地方債)27.6億円8.8%
  • 自前の税など(一般財源等)214億円68.2%
  • その他21.7億円6.9%

令和6年度の歳出全体 313億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 16%、自前の税など(一般財源等)が 68.2%、借金(地方債)が 8.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.9%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1.9億円歳出の0.6%・1人あたり 4,679円令和5年度より 0.2%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.9億円99.9%
  • その他10万円0.1%

令和6年度の議会費 1.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 99.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 0.1%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

総務費49.9億円歳出の15.9%・1人あたり 12.3万円令和5年度より 3.5%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費44.9億円89.9%11.1万円令和5年度より 1.8%増
徴税費2.2億円4.5%5,490円令和5年度より 3.5%増
戸籍・住民基本台帳費1.2億円2.5%3,054円令和5年度より 20.6%増
選挙費7,786万円1.6%1,922円令和5年度の 3.4倍
統計調査費5,478万円1.1%1,352円令和5年度より 3.5%増
監査委員費2,251万円0.5%556円令和5年度より 5%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.1億円2.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)4.3億円8.5%
  • 借金(地方債)4.9億円9.8%
  • 自前の税など(一般財源等)35.2億円70.6%
  • その他4.4億円8.9%

令和6年度の総務費 49.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 10.6%、自前の税など(一般財源等)が 70.6%、借金(地方債)が 9.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.9%。

民生費98.7億円歳出の31.5%・1人あたり 24.4万円令和5年度より 4.6%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費33.4億円33.8%8.2万円令和5年度より 1.5%減
老人福祉費30.5億円30.9%7.5万円令和5年度より 14.8%増
児童福祉費27.4億円27.7%6.8万円令和5年度より 1.8%増
生活保護費7.4億円7.5%1.8万円令和5年度より 6.7%増
災害救助費156万円0%39円令和5年度より 78.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)21.6億円21.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)12.3億円12.4%
  • 借金(地方債)3.2億円3.3%
  • 自前の税など(一般財源等)57.3億円58%
  • その他4.3億円4.4%

令和6年度の民生費 98.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 58%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 34.4%。ほかに借金(地方債)が 3.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.4%。

衛生費33.9億円歳出の10.8%・1人あたり 8.4万円令和5年度より 18.1%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費26億円76.6%6.4万円令和5年度より 21%増
結核対策費820万円0.2%202円令和5年度より 15.3%増
清掃費7.8億円23.1%1.9万円令和5年度より 9.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)6,893万円2%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,081万円0.6%
  • 借金(地方債)9,560万円2.8%
  • 自前の税など(一般財源等)29.9億円88.1%
  • その他2.2億円6.4%

令和6年度の衛生費 33.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 88.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.6%。ほかに借金(地方債)が 2.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.4%。

労働費3,393万円歳出の0.1%・1人あたり 837円令和5年度より 50.2%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費3,393万円100%837円令和5年度より 50.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)130万円3.8%
  • 借金(地方債)1,400万円41.3%
  • 自前の税など(一般財源等)1,720万円50.7%
  • その他143万円4.2%

令和6年度の労働費 3,393万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 50.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.8%。ほかに借金(地方債)が 41.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.2%。

農林水産業費19.1億円歳出の6.1%・1人あたり 4.7万円令和5年度より 7.5%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費5.2億円27.1%1.3万円令和5年度より 28.2%減
畜産業費4,591万円2.4%1,133円令和5年度より 50.4%増
農地費4.9億円25.8%1.2万円令和5年度より 3.6%減
林業費3.8億円19.6%9,287円令和5年度より 10.2%増
水産業費4.8億円25%1.2万円令和5年度より 3.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)279万円0.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)4.5億円23.7%
  • 借金(地方債)1.9億円10%
  • 自前の税など(一般財源等)11.9億円62%
  • その他7,993万円4.2%

令和6年度の農林水産業費 19.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 62%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 23.9%。ほかに借金(地方債)が 10%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.2%。

商工費11.1億円歳出の3.6%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 35.9%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)1,952万円1.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,038万円1.8%
  • 借金(地方債)1.6億円14.7%
  • 自前の税など(一般財源等)6.4億円57.9%
  • その他2.6億円23.8%

令和6年度の商工費 11.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 57.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.6%。ほかに借金(地方債)が 14.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 23.8%。

土木費15.9億円歳出の5.1%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 5.7%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1.6億円10.3%4,055円令和5年度より 3.6%増
道路橋りょう費4.1億円25.4%1万円令和5年度より 16.4%減
河川費8,730万円5.5%2,155円令和5年度より 8.6%減
港湾費55万円0%13円令和5年度より 85.2%減
都市計画費(街路)8,000円0%0円令和5年度と同じ
都市計画費(公園)1億円6.3%2,478円令和5年度より 6.3%減
都市計画費(下水道)5.4億円34.1%1.3万円令和5年度より 6.8%増
都市計画費(区画整理等)4,520万円2.8%1,116円令和5年度より 23.1%増
住宅費2.4億円15.1%5,936円令和5年度より 16.6%減
空港費627万円0.4%155円令和5年度と同じ
  • 国のお金(国庫支出金)1.2億円7.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,045万円0.7%
  • 借金(地方債)1.7億円10.6%
  • 自前の税など(一般財源等)11.2億円70.4%
  • その他1.8億円11%

令和6年度の土木費 15.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.9%、自前の税など(一般財源等)が 70.4%、借金(地方債)が 10.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11%。

消防費20.9億円歳出の6.7%・1人あたり 5.2万円令和5年度より 44%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)775万円0.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)19万円0%
  • 借金(地方債)8.6億円40.9%
  • 自前の税など(一般財源等)9.6億円45.9%
  • その他2.7億円12.8%

令和6年度の消防費 20.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.4%、自前の税など(一般財源等)が 45.9%、借金(地方債)が 40.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12.8%。

教育費27.7億円歳出の8.9%・1人あたり 6.8万円令和5年度より 9.1%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費3.9億円14%9,558円令和5年度より 35.5%増
小学校費5.5億円19.7%1.3万円令和5年度より 13.8%増
中学校費4.1億円14.7%1万円令和5年度より 2.1%増
社会教育費10.6億円38.2%2.6万円令和5年度より 7.1%増
保健体育費(体育施設等)1.7億円6.1%4,143円令和5年度より 10.6%減
保健体育費(学校給食)2億円7.4%5,049円令和5年度より 3%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.1億円4.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)7,194万円2.6%
  • 借金(地方債)3.6億円13%
  • 自前の税など(一般財源等)20.1億円72.6%
  • その他2.1億円7.8%

令和6年度の教育費 27.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.7%、自前の税など(一般財源等)が 72.6%、借金(地方債)が 13%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.8%。

災害復旧費3.3億円歳出の1.1%・1人あたり 8,250円令和5年度より 9.6%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設1.2億円35.1%2,897円令和5年度より 3.3%増
公共土木施設2.2億円64.9%5,352円令和5年度より 15.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)8,961万円26.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)1億円30.3%
  • 借金(地方債)9,720万円29.1%
  • 自前の税など(一般財源等)3,479万円10.4%
  • その他1,147万円3.4%

令和6年度の災害復旧費 3.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 10.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 57.1%。ほかに借金(地方債)が 29.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.4%。

公債費30.2億円歳出の9.7%・1人あたり 7.5万円令和5年度より 4.9%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)29.6億円97.9%
  • その他6,436万円2.1%

令和6年度の公債費 30.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 97.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.1%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)7,350万円1.5%
  • 個人市町村民税(所得割)15.1億円30.6%
  • 法人市町村民税(均等割)1.2億円2.5%
  • 法人市町村民税(法人税割)1.5億円3.1%
  • 固定資産税22.8億円46.4%
  • 軽自動車税1.8億円3.7%
  • 市町村たばこ税2.7億円5.4%
  • 都市計画税3億円6.2%
  • その他2,831万円0.6%

令和6年度の市町村税 49.2億円のうち、固定資産税が 22.8億円(46.4%)、個人市町村民税(所得割)が 15.1億円(30.6%)、都市計画税が 3億円(6.2%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 49.8億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費23.8億円47.9%
  • 老人福祉費1.5億円3%
  • 児童福祉費17.2億円34.6%
  • 生活保護費6.2億円12.4%
  • 災害救助費40万円0%
  • 衛生費322万円0.1%
  • 教育費1億円2%

棒は生活保護費 6.2億円を 100% にしています。

  • 生活扶助1.4億円22.8%
  • 医療扶助3.4億円54.8%
  • 住宅扶助4,883万円7.9%
  • 介護扶助579万円0.9%
  • その他8,408万円13.6%

令和6年度の扶助費は 49.8億円。目的で分けると、社会福祉費が 23.8億円(47.9%)、児童福祉費が 17.2億円(34.6%)、生活保護費が 6.2億円(12.4%)。生活保護費の内訳は、医療扶助が 3.4億円(54.8%)、生活扶助が 1.4億円(22.8%)。

財政力指数0.32
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高54.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高32.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.32(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 33%の位置。経常収支比率は 94.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.4%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 220億円、1人あたり 54.2万円。積立金(基金)は 133億円、1人あたり 32.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は多いほうから数えて 41%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0200億円400億円令元令3令5令6

歳出総額

0200億円400億円令元令3令5令6

民生費

050億円100億円令元令3令5令6

教育費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円令元令3令5令6

公債費

020億円40億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 290億円から令和6年度の 313億円へ、8.2%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 343億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
63.4億円 / 61.6億円1.8億円のマイナス
物件費
46.1億円 / 38.9億円7.2億円のマイナス
維持補修費
3億円 / 2.8億円2,796万円のマイナス
扶助費
48.9億円 / 49.8億円8,984万円のプラス
補助費等
58.5億円 / 46.5億円12.1億円のマイナス
普通建設事業費
37.1億円 / 33.7億円3.3億円のマイナス
災害復旧事業費
4.1億円 / 3.3億円7,576万円のマイナス
公債費
30.4億円 / 30.2億円1,136万円のマイナス
積立金
6億円 / 6.1億円973万円のプラス
投資及び出資金
6.1億円 / 6.1億円185万円のプラス
貸付金
4.2億円 / 3.6億円6,618万円のマイナス
繰出金
32.5億円 / 30.5億円1.9億円のマイナス
予備費
5,100万円 / ——
合計
341億円 / 313億円27.6億円のマイナス

令和6年度の決算は 313億円で、予算(性質別の合計)の 341億円より 27.6億円少ない額でした(予算の 91.9%)。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 58.5億円に対して決算は 46.5億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅰ-1(132団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
77.3万円
80.1万円
68.7万円
民生費
24.4万円
24.2万円
21.4万円
教育費
6.8万円
7.6万円
7.3万円
土木費
3.9万円
6.4万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(一般市Ⅰ-1、132団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 80.1万円。この街は 77.3万円で、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 24.4万円(中央値 24.2万円)でほぼ同じ、教育費は 6.8万円(同 7.6万円)でほぼ同じ、土木費は 3.9万円(同 6.4万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
18,441人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
17億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
5,464万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 18,441人で 17億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 9,102万円、うち市町村民税分は 5,464万円、道府県民税分は 3,638万円。控除を受けたのは 1,446人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,247円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。