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田布施町のふるさと納税と税金

令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 4,310万円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 1,821万円で、差し引きは 3,349万円のマイナス。

人口 1.4万人(令和8年1月1日)受入額 1,821万円(令和7年度)差し引き 3,349万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1,821万円
その募集などの費用(令和7年度)
860万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
4,310万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1,821万円(1,236件)、その募集などにかかった費用は 860万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4,310万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3,349万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,586万円。

人口 1.4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1,316円、住民税控除額は 3,115円、差し引きは 2,420円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1,821万円出た・残った 860万円受け入れた寄附1,821万円返礼品の調達437万円返礼品の送付124万円決済など15万円事務284万円手元に残る分961万円

令和7年度の費用の合計は 860万円で、受入額 1,821万円の 47.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1,821万円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て761万円41.8%
  • 分野を指定しない575万円31.6%
  • 環境・衛生194万円10.6%
  • 健康・医療・福祉167万円9.2%
  • 教育・人づくり124万円6.8%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」761万円、「分野を指定しない」575万円、「環境・衛生」194万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,000万円4,000万円6,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 9,447件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 52万円、令和7年度は 1,821万円(18年分)。いちばん多かったのは令和2年度の 5,607万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 72.4億円、歳出総額は 70億円。人口 1.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 50.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税17.8億円24.5%
  • 譲与税・交付金5.8億円8%
  • 地方交付税24億円33.2%
  • 国庫支出金8.3億円11.4%
  • 都道府県支出金5億円7%
  • 使用料・手数料6,354万円0.9%
  • 財産収入937万円0.1%
  • 地方債4.3億円6%
  • 寄附金1,871万円0.3%
  • 繰入金2億円2.8%
  • 繰越金2.1億円3%
  • 諸収入1.3億円1.9%
  • その他7,339万円1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,287万円1%
  • 総務費11.9億円17.1%
  • 民生費23.8億円34%
  • 衛生費6.3億円9%
  • 労働費337万円0%
  • 農林水産業費2.3億円3.3%
  • 商工費8,834万円1.3%
  • 土木費5.5億円7.9%
  • 消防費3.2億円4.5%
  • 教育費9.5億円13.5%
  • 災害復旧費1,514万円0.2%
  • 公債費5.6億円8%
  • 諸支出金936万円0.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 24億円(33.2%)、地方税 17.8億円(24.5%)、国庫支出金 8.3億円(11.4%)。寄附金は 1,871万円で、歳入総額の 0.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 23.8億円(34%)、総務費 11.9億円(17.1%)、教育費 9.5億円(13.5%)。

性質別では、補助費等 13億円、扶助費 13億円、人件費 12.2億円、物件費 8億円、繰出金 7.6億円。

財政力指数0.44
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率88.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率11.7%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高36.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高10.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.44(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 88.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.6%、将来負担比率は 11.7%。

地方債(借入金)の現在高は 50.3億円、1人あたり 36.4万円。積立金基金)は 14億円、1人あたり 10.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 28%の位置、積立金は少ないほうから数えて 18%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
6,641
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
6.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2,586万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 6,641人で 6.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4,310万円、うち市町村民税分は 2,586万円、道府県民税分は 1,724万円。控除を受けたのは 765人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,115円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。