田布施町のふるさと納税と税金
令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 4,310万円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 1,821万円で、差し引きは 3,349万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1,821万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 860万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 4,310万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1,821万円（1,236件）、その募集などにかかった費用は 860万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4,310万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 3,349万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,586万円。
人口 1.4万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1,316円、住民税控除額は 3,115円、差し引きは 2,420円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 860万円で、受入額 1,821万円の 47.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」761万円、「分野を指定しない」575万円、「環境・衛生」194万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 52万円、令和7年度は 1,821万円（18年分）。いちばん多かったのは令和2年度の 5,607万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 72.4億円、歳出総額は 70億円。人口 1.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 50.6万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 24億円（33.2%）、地方税 17.8億円（24.5%）、国庫支出金 8.3億円（11.4%）。寄附金は 1,871万円で、歳入総額の 0.3%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 23.8億円（34%）、総務費 11.9億円（17.1%）、教育費 9.5億円（13.5%）。
性質別?では、補助費等 13億円、扶助費 13億円、人件費 12.2億円、物件費 8億円、繰出金 7.6億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 70億円で、令和5年度より 3.6%減りました。歳入総額は 72.4億円で、3.1%減りました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 2.4%増、14.5%減、71.2%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 70億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 74.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.4%。ほかに借金（地方債）が 6.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.2%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費7,287万円歳出の1%・1人あたり 5,266円令和5年度より 2.6%増
令和6年度の議会費 7,287万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費11.9億円歳出の17.1%・1人あたり 8.6万円令和5年度より 14.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 9.6億円 | 80.8% | 7万円 | 令和5年度より 20.6%減 | |
| 徴税費 | 1.2億円 | 10.1% | 8,696円 | 令和5年度より 1.9%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 8,094万円 | 6.8% | 5,849円 | 令和5年度より 65.7%増 | |
| 選挙費 | 2,570万円 | 2.2% | 1,857円 | 令和5年度の 2.6倍 | |
| 統計調査費 | 210万円 | 0.2% | 152円 | 令和5年度の 3倍 | |
| 監査委員費 | 37万円 | 0% | 27円 | 令和5年度より 10.4%増 |
令和6年度の総務費 11.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 90%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.4%。ほかに借金（地方債）が 0.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.9%。
民生費23.8億円歳出の34%・1人あたり 17.2万円令和5年度より 2.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 8.6億円 | 36% | 6.2万円 | 令和5年度より 6.2%減 | |
| 老人福祉費 | 6.7億円 | 28.3% | 4.9万円 | 令和5年度より 4.9%増 | |
| 児童福祉費 | 8.5億円 | 35.8% | 6.1万円 | 令和5年度より 10.6%増 |
令和6年度の民生費 23.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 60.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 36.6%。ほかに借金（地方債）が 0.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.9%。
衛生費6.3億円歳出の9%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 4.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 3.4億円 | 53.5% | 2.4万円 | 令和5年度より 11%減 | |
| 結核対策費 | 204万円 | 0.3% | 147円 | 令和5年度より 82.5%増 | |
| 清掃費 | 2.9億円 | 46.2% | 2.1万円 | 令和5年度より 31.8%増 |
令和6年度の衛生費 6.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.2%、自前の税など（一般財源等）が 84.1%、借金（地方債）が 12.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.5%。
労働費337万円歳出の0%・1人あたり 243円令和5年度より 0.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 337万円 | 100% | 243円 | 令和5年度より 0.8%増 |
令和6年度の労働費 337万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
農林水産業費2.3億円歳出の3.3%・1人あたり 1.7万円令和5年度より 1.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 8,836万円 | 38.3% | 6,385円 | 令和5年度より 84.2%増 | |
| 畜産業費 | 5万円 | 0% | 3円 | 令和5年度より 97.5%減 | |
| 農地費 | 9,825万円 | 42.6% | 7,100円 | 令和5年度より 11.4%減 | |
| 林業費 | 2,304万円 | 10% | 1,665円 | 令和5年度の 4倍 | |
| 水産業費 | 2,114万円 | 9.2% | 1,528円 | 令和5年度より 65.4%減 |
令和6年度の農林水産業費 2.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 54.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 32.8%。ほかに借金（地方債）が 9.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.9%。
商工費8,834万円歳出の1.3%・1人あたり 6,384円令和5年度より 40.7%減
令和6年度の商工費 8,834万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.5%、自前の税など（一般財源等）が 71.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 23.7%。
土木費5.5億円歳出の7.9%・1人あたり 4万円令和5年度より 43.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 4,556万円 | 8.3% | 3,293円 | 令和5年度より 6.3%増 | |
| 道路橋りょう費 | 1.3億円 | 24.3% | 9,694円 | 令和5年度より 49.9%減 | |
| 河川費 | 1,213万円 | 2.2% | 876円 | 令和5年度より 6.7%減 | |
| 港湾費 | 625万円 | 1.1% | 452円 | 令和5年度より 14.4%減 | |
| 都市計画費（街路） | 512万円 | 0.9% | 370円 | 令和5年度の 2.6倍 | |
| 都市計画費（公園） | 532万円 | 1% | 385円 | 令和5年度より 30.9%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 3.1億円 | 56.5% | 2.3万円 | 令和5年度より 12.2%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1,461万円 | 2.6% | 1,056円 | 令和5年度より 1.9%減 | |
| 住宅費 | 1,689万円 | 3.1% | 1,221円 | 令和5年度より 93.7%減 |
令和6年度の土木費 5.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 82.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.7%。ほかに借金（地方債）が 6.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.2%。
消防費3.2億円歳出の4.5%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 4%減
令和6年度の消防費 3.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 91.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.6%。ほかに借金（地方債）が 7.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.4%。
教育費9.5億円歳出の13.5%・1人あたり 6.8万円令和5年度より 71.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.4億円 | 15.2% | 1万円 | 令和5年度より 2.1%減 | |
| 小学校費 | 9,240万円 | 9.8% | 6,677円 | 令和5年度より 21.3%増 | |
| 中学校費 | 5,087万円 | 5.4% | 3,676円 | 令和5年度より 5.3%増 | |
| 社会教育費 | 3.7億円 | 38.6% | 2.6万円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.2億円 | 12.9% | 8,793円 | 令和5年度の 3倍 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.7億円 | 18.2% | 1.2万円 | 令和5年度の 2.4倍 |
令和6年度の教育費 9.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 59.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.2%。ほかに借金（地方債）が 26.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.9%。
災害復旧費1,514万円歳出の0.2%・1人あたり 1,094円令和5年度より 32.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 1,227万円 | 81.1% | 887円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 公共土木施設 | 287万円 | 18.9% | 207円 | 令和5年度より 82.9%減 |
令和6年度の災害復旧費 1,514万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.5%、自前の税など（一般財源等）が 55.8%、借金（地方債）が 23.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.6%。
公債費5.6億円歳出の8%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 5.3%減
令和6年度の公債費 5.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 98.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.5%。残りの 0.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
諸支出金936万円歳出の0.1%・1人あたり 676円令和5年度より 15.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公営企業費 | 936万円 | 100% | 676円 | 令和5年度より 15.1%増 |
令和6年度の諸支出金 936万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 17.8億円で、固定資産税が 7.3億円（41.3%）、個人市町村民税（所得割）が 6億円（34%）、法人市町村民税（法人税割）が 1.5億円（8.3%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 13億円のうち、社会福祉費が 6億円（45.7%）、児童福祉費が 5.9億円（45.6%）、教育費が 6,919万円（5.3%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.44（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率?は 88.3%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.6%、将来負担比率?は 11.7%。
地方債?（借入金）の現在高は 50.3億円、1人あたり 36.4万円。積立金?（基金?）は 14億円、1人あたり 10.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 28%の位置、積立金は少ないほうから数えて 18%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 70億円で、令和元年度の 58.8億円より 18.9%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 80.9億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 78.5億円、決算は 70億円。決算は予算より 8.5億円少なく、予算の 89.2%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 12.1億円に対して決算は 6.5億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅲ－２（68団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅲ－２、68団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 73.5万円。この街は 50.6万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 17.2万円（中央値 20.5万円）で低いほう、教育費は 6.8万円（同 7.3万円）でほぼ同じ、土木費は 4万円（同 5.9万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 6,641人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 6.7億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 2,586万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 6,641人で 6.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4,310万円、うち市町村民税分は 2,586万円、道府県民税分は 1,724万円。控除を受けたのは 765人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,115円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。