長門市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 5.9億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 6,992万円。差し引きは 2.3億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 5.9億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2.9億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 6,992万円
令和7年度に受け入れた寄附は 5.9億円（21,868件）、その募集などにかかった費用は 2.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6,992万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2.3億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4,195万円。
人口 3万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2万円、住民税控除額は 2,366円、差し引きは 7,836円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2.9億円で、受入額 5.9億円の 48.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2億円、「教育・人づくり」1.4億円、「環境・衛生」1.3億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 89%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 411万円、令和7年度は 5.9億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 6.8億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 239億円、歳出総額は 228億円。人口 3万人で割ると、1人あたりの歳出は 77.2万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 92.5億円（38.6%）、地方税 34.4億円（14.4%）、国庫支出金 26.3億円（11%）。寄附金は 6.9億円で、歳入総額の 2.9%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 66.1億円（29%）、総務費 43.6億円（19.1%）、公債費 25.8億円（11.3%）。
性質別?では、人件費 42.3億円、扶助費 34.4億円、物件費 34.1億円、普通建設事業費 31億円、補助費等 27.9億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 228億円、歳入総額は 239億円。令和5年度と比べると、歳出は 6.3%増、歳入は 4.4%増。金額の大きい民生費・総務費・公債費は、それぞれ 1%増、16%増、1.2%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 228億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 69.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.7%。ほかに借金（地方債）が 9.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.1%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.7億円歳出の0.7%・1人あたり 5,736円令和5年度より 1.4%増
令和6年度の議会費 1.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
総務費43.6億円歳出の19.1%・1人あたり 14.8万円令和5年度より 16%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 39.2億円 | 89.9% | 13.3万円 | 令和5年度より 18.4%増 | |
| 徴税費 | 1.6億円 | 3.6% | 5,253円 | 令和5年度より 1.2%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.2億円 | 2.7% | 4,017円 | 令和5年度より 11.9%増 | |
| 選挙費 | 4,813万円 | 1.1% | 1,629円 | 令和5年度より 31%減 | |
| 統計調査費 | 8,905万円 | 2% | 3,014円 | 令和5年度より 3.2%増 | |
| 監査委員費 | 2,800万円 | 0.6% | 948円 | 令和5年度より 0.6%減 |
令和6年度の総務費 43.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.8%、自前の税など（一般財源等）が 75.4%、借金（地方債）が 16%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.8%。
民生費66.1億円歳出の29%・1人あたり 22.4万円令和5年度より 1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 24.1億円 | 36.4% | 8.1万円 | 令和5年度より 7.4%減 | |
| 老人福祉費 | 18.7億円 | 28.2% | 6.3万円 | 令和5年度より 5.5%増 | |
| 児童福祉費 | 19.1億円 | 28.9% | 6.5万円 | 令和5年度より 10.5%増 | |
| 生活保護費 | 4.3億円 | 6.5% | 1.4万円 | 令和5年度より 4.3%減 | |
| 災害救助費 | 15万円 | 0% | 5円 | 令和5年度より 56.7%減 |
令和6年度の民生費 66.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 60.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 35.3%。ほかに借金（地方債）が 0.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.6%。
衛生費13.8億円歳出の6.1%・1人あたり 4.7万円令和5年度より 0.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 7.4億円 | 53.5% | 2.5万円 | 令和5年度より 3.8%減 | |
| 結核対策費 | 146万円 | 0.1% | 49円 | 令和5年度より 6.7%減 | |
| 清掃費 | 6.4億円 | 46.4% | 2.2万円 | 令和5年度より 4.2%増 |
令和6年度の衛生費 13.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 87.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.8%。ほかに借金（地方債）が 0.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.8%。
労働費1,838万円歳出の0.1%・1人あたり 622円令和5年度より 2.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1,838万円 | 100% | 622円 | 令和5年度より 2.7%減 |
令和6年度の労働費 1,838万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
農林水産業費17.8億円歳出の7.8%・1人あたり 6万円令和5年度より 0.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 4.6億円 | 26% | 1.6万円 | 令和5年度より 2.8%減 | |
| 畜産業費 | 5,544万円 | 3.1% | 1,876円 | 令和5年度より 75.6%減 | |
| 農地費 | 6.3億円 | 35.4% | 2.1万円 | 令和5年度より 9.1%増 | |
| 林業費 | 3.3億円 | 18.7% | 1.1万円 | 令和5年度より 1.4%増 | |
| 水産業費 | 3億円 | 16.8% | 1万円 | 令和5年度より 62.5%増 |
令和6年度の農林水産業費 17.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24.9%、自前の税など（一般財源等）が 61.3%、借金（地方債）が 11%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.8%。
商工費11.5億円歳出の5%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 11%増
令和6年度の商工費 11.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.5%、自前の税など（一般財源等）が 60.9%、借金（地方債）が 5.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 24.7%。
土木費13.1億円歳出の5.7%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 0.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3,134万円 | 2.4% | 1,061円 | 令和5年度より 71.4%減 | |
| 道路橋りょう費 | 5.4億円 | 40.9% | 1.8万円 | 令和5年度より 13.9%増 | |
| 河川費 | 8,252万円 | 6.3% | 2,793円 | 令和5年度より 35.9%増 | |
| 港湾費 | 5万円 | 0% | 2円 | 令和5年度より 3.7%減 | |
| 都市計画費（公園） | 4,449万円 | 3.4% | 1,506円 | 令和5年度より 27%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 3.9億円 | 29.4% | 1.3万円 | 令和5年度より 13%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1,507万円 | 1.1% | 510円 | 令和5年度より 44.6%減 | |
| 住宅費 | 2.1億円 | 16.4% | 7,269円 | 令和5年度より 37.4%増 |
令和6年度の土木費 13.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 58.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.8%。ほかに借金（地方債）が 16.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.9%。
消防費11.9億円歳出の5.2%・1人あたり 4万円令和5年度より 63.5%増
令和6年度の消防費 11.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.5%、自前の税など（一般財源等）が 56.1%、借金（地方債）が 43.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.2%。
教育費20.5億円歳出の9%・1人あたり 7万円令和5年度より 2.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 3.5億円 | 17.1% | 1.2万円 | 令和5年度より 5.6%減 | |
| 小学校費 | 3.4億円 | 16.5% | 1.1万円 | 令和5年度より 11.1%減 | |
| 中学校費 | 2.2億円 | 10.6% | 7,339円 | 令和5年度より 6%減 | |
| 幼稚園費 | 71万円 | 0% | 24円 | 令和5年度より 95%減 | |
| 社会教育費 | 7.4億円 | 36% | 2.5万円 | 令和5年度より 16.9%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 9,807万円 | 4.8% | 3,319円 | 令和5年度より 48.4%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 3.1億円 | 15% | 1万円 | 令和5年度より 1.4%増 |
令和6年度の教育費 20.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.5%、自前の税など（一般財源等）が 66.6%、借金（地方債）が 20.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.8%。
災害復旧費2.1億円歳出の0.9%・1人あたり 7,086円令和5年度より 13.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 4,679万円 | 22.3% | 1,584円 | 令和5年度より 38.7%減 | |
| 公共土木施設 | 1.6億円 | 77.7% | 5,502円 | 令和5年度より 50.9%増 |
令和6年度の災害復旧費 2.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 11.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 51.5%。ほかに借金（地方債）が 25.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.6%。
公債費25.8億円歳出の11.3%・1人あたり 8.7万円令和5年度より 1.2%増
令和6年度の公債費 25.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 98.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 1.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 34.4億円のうち、固定資産税が 16.3億円（47.5%）、個人市町村民税（所得割）が 11.2億円（32.6%）、市町村たばこ税が 2.1億円（6.1%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 34.4億円のうち、社会福祉費が 16.9億円（49.1%）、児童福祉費が 10.5億円（30.5%）、生活保護費が 3.7億円（10.7%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 2.3億円（61.5%）、生活扶助が 8,353万円（22.8%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.32（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 33%の位置。経常収支比率?は 97.4%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 6.3%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 189億円、1人あたり 64万円。積立金?（基金?）は 80.7億円、1人あたり 27.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 40%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 239億円から 228億円へ、4.6%減りました。いちばん多かったのは令和2年度の 244億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 228億円で、予算（性質別の合計）の 238億円より 10.3億円少ない額でした（予算の 95.7%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 38.1億円に対して決算は 27.9億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－１（132団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅰ－１、132団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 80.1万円。この街は 77.2万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 22.4万円（中央値 24.2万円）でほぼ同じ、教育費は 7万円（同 7.6万円）でほぼ同じ、土木費は 4.4万円（同 6.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 13,615人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 15.3億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 4,195万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 13,615人で 15.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6,992万円、うち市町村民税分は 4,195万円、道府県民税分は 2,797万円。控除を受けたのは 1,195人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,366円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。