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長門市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 5.9億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 6,992万円。差し引きは 2.3億円のプラス。

人口 3万人(令和8年1月1日)受入額 5.9億円(令和7年度)差し引き 2.3億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
5.9億円
その募集などの費用(令和7年度)
2.9億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
6,992万円

令和7年度に受け入れた寄附は 5.9億円(21,868件)、その募集などにかかった費用は 2.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6,992万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.3億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4,195万円。

人口 3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2万円、住民税控除額は 2,366円、差し引きは 7,836円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 5.9億円出た・残った 2.9億円受け入れた寄附5.9億円返礼品の調達1.7億円返礼品の送付2,828万円広報266万円決済など695万円事務7,815万円手元に残る分3億円

令和7年度の費用の合計は 2.9億円で、受入額 5.9億円の 48.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 5.9億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2億円34.2%
  • 教育・人づくり1.4億円23.9%
  • 環境・衛生1.3億円21.4%
  • 地域・産業振興3,245万円5.5%
  • スポーツ・文化振興2,391万円4.1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2億円、「教育・人づくり」1.4億円、「環境・衛生」1.3億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 89%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02.5億円5億円7.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 25,135件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 411万円、令和7年度は 5.9億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 6.8億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 239億円、歳出総額は 228億円。人口 3万人で割ると、1人あたりの歳出は 77.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税34.4億円14.4%
  • 譲与税・交付金14.2億円5.9%
  • 地方交付税92.5億円38.6%
  • 国庫支出金26.3億円11%
  • 都道府県支出金15.3億円6.4%
  • 使用料・手数料2.3億円1%
  • 財産収入1.9億円0.8%
  • 地方債22.2億円9.3%
  • 寄附金6.9億円2.9%
  • 繰入金3.8億円1.6%
  • 繰越金14.5億円6%
  • 諸収入4.2億円1.8%
  • その他8,124万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.7億円0.7%
  • 総務費43.6億円19.1%
  • 民生費66.1億円29%
  • 衛生費13.8億円6.1%
  • 労働費1,838万円0.1%
  • 農林水産業費17.8億円7.8%
  • 商工費11.5億円5%
  • 土木費13.1億円5.7%
  • 消防費11.9億円5.2%
  • 教育費20.5億円9%
  • 災害復旧費2.1億円0.9%
  • 公債費25.8億円11.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 92.5億円(38.6%)、地方税 34.4億円(14.4%)、国庫支出金 26.3億円(11%)。寄附金は 6.9億円で、歳入総額の 2.9%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 66.1億円(29%)、総務費 43.6億円(19.1%)、公債費 25.8億円(11.3%)。

性質別では、人件費 42.3億円、扶助費 34.4億円、物件費 34.1億円、普通建設事業費 31億円、補助費等 27.9億円。

財政力指数0.32
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率97.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高64.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高27.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.32(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 33%の位置。経常収支比率は 97.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.3%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 189億円、1人あたり 64万円。積立金基金)は 80.7億円、1人あたり 27.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 40%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
13,615
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
15.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
4,195万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 13,615人で 15.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6,992万円、うち市町村民税分は 4,195万円、道府県民税分は 2,797万円。控除を受けたのは 1,195人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,366円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。