阿武町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 4,170万円、募集などの費用は 1,136万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 197万円を引くと、差し引きは 2,838万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 4,170万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1,136万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 197万円
令和7年度に受け入れた寄附は 4,170万円（618件）、その募集などにかかった費用は 1,136万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 197万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2,838万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 118万円。
人口 2,861人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.5万円、住民税控除額は 688円、差し引きは 9,918円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1,136万円で、受入額 4,170万円の 27.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「環境・衛生」3,511万円、「子ども・子育て」272万円、「まちづくり・市民活動」200万円。指定額の合計は受入額の 99.5%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 106万円、令和7年度は 4,170万円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 45.6億円、歳出総額は 33.7億円。人口 2,861人で割ると、1人あたりの歳出は 117.7万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 20.2億円（44.3%）、繰越金 9.8億円（21.4%）、地方債 4億円（8.8%）。寄附金は 565万円で、歳入総額の 0.1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 7.6億円（22.6%）、総務費 5億円（14.9%）、農林水産業費 4.7億円（14.1%）。
性質別?では、普通建設事業費 8.2億円、物件費 7.5億円、人件費 6億円、補助費等 3.4億円、扶助費 3.2億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 33.7億円で、令和5年度より 4.6%増えました。歳入総額は 45.6億円で、8.6%増えました。目的別では、民生費は 5.2%減、総務費は 26.6%減、農林水産業費は 60.4%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 33.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.3%、自前の税など（一般財源等?）が 69.6%、借金（地方債）が 12%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.2%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費4,349万円歳出の1.3%・1人あたり 1.5万円令和5年度とほぼ同じ
令和6年度の議会費 4,349万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費5億円歳出の14.9%・1人あたり 17.5万円令和5年度より 26.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 4.3億円 | 86.7% | 15.2万円 | 令和5年度より 30.5%減 | |
| 徴税費 | 2,579万円 | 5.2% | 9,015円 | 令和5年度より 2.7%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3,534万円 | 7.1% | 1.2万円 | 令和5年度より 21.8%増 | |
| 選挙費 | 417万円 | 0.8% | 1,456円 | 令和5年度の 5.1倍 | |
| 統計調査費 | 75万円 | 0.1% | 262円 | 令和5年度より 30.2%増 | |
| 監査委員費 | 47万円 | 0.1% | 165円 | 令和5年度より 12.9%増 |
令和6年度の総務費 5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 87.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.1%。ほかに借金（地方債）が 2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.3%。
民生費7.6億円歳出の22.6%・1人あたり 26.6万円令和5年度より 5.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 3.3億円 | 43.6% | 11.6万円 | 令和5年度より 13.2%減 | |
| 老人福祉費 | 2.8億円 | 36.5% | 9.7万円 | 令和5年度より 2.7%増 | |
| 児童福祉費 | 1.5億円 | 19.9% | 5.3万円 | 令和5年度より 1%増 |
令和6年度の民生費 7.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 25.5%、自前の税など（一般財源等）が 67.7%、借金（地方債）が 2.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.1%。
衛生費2.1億円歳出の6.3%・1人あたり 7.4万円令和5年度より 5.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 1.4億円 | 66.6% | 4.9万円 | 令和5年度より 17.1%増 | |
| 清掃費 | 7,038万円 | 33.4% | 2.5万円 | 令和5年度より 10.9%減 |
令和6年度の衛生費 2.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 86.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.3%。残りの 9.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費136万円歳出の0%・1人あたり 476円令和5年度より 9.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 136万円 | 100% | 476円 | 令和5年度より 9.8%増 |
令和6年度の労働費 136万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
農林水産業費4.7億円歳出の14.1%・1人あたり 16.6万円令和5年度より 60.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 9,788万円 | 20.6% | 3.4万円 | 令和5年度より 8.1%減 | |
| 畜産業費 | 2,027万円 | 4.3% | 7,083円 | 令和5年度より 48.2%増 | |
| 農地費 | 1億円 | 21.8% | 3.6万円 | 令和5年度より 45.5%増 | |
| 林業費 | 3,695万円 | 7.8% | 1.3万円 | 令和5年度より 28.9%増 | |
| 水産業費 | 2.2億円 | 45.5% | 7.6万円 | 令和5年度の 2.8倍 |
令和6年度の農林水産業費 4.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 45.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 36.7%。ほかに借金（地方債）が 14.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.7%。
商工費1.4億円歳出の4.1%・1人あたり 4.8万円令和5年度より 1.7%減
令和6年度の商工費 1.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 80.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.2%。残りの 4.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費3億円歳出の8.8%・1人あたり 10.3万円令和5年度より 21.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3,945万円 | 13.3% | 1.4万円 | 令和5年度より 16.9%減 | |
| 道路橋りょう費 | 2.3億円 | 77.2% | 8万円 | 令和5年度より 26.9%増 | |
| 河川費 | 144万円 | 0.5% | 502円 | 令和5年度より 17.3%減 | |
| 住宅費 | 2,656万円 | 9% | 9,282円 | 令和5年度より 97.9%増 |
令和6年度の土木費 3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.7%、自前の税など（一般財源等）が 60.8%、借金（地方債）が 11.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.4%。
消防費3億円歳出の8.8%・1人あたり 10.3万円令和5年度より 21%増
令和6年度の消防費 3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 55.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。ほかに借金（地方債）が 44.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.2%。
教育費3.2億円歳出の9.4%・1人あたり 11.1万円令和5年度より 27.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 3,730万円 | 11.7% | 1.3万円 | 令和5年度より 2.7%減 | |
| 小学校費 | 4,606万円 | 14.5% | 1.6万円 | 令和5年度より 24.7%増 | |
| 中学校費 | 3,052万円 | 9.6% | 1.1万円 | 令和5年度より 16.4%減 | |
| 社会教育費 | 1.6億円 | 51.3% | 5.7万円 | 令和5年度より 92.3%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1,157万円 | 3.6% | 4,043円 | 令和5年度より 56.2%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2,957万円 | 9.3% | 1万円 | 令和5年度より 12.9%増 |
令和6年度の教育費 3.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%、自前の税など（一般財源等）が 53.3%、借金（地方債）が 44%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.5%。
災害復旧費353万円歳出の0.1%・1人あたり 1,233円令和5年度より 79.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公共土木施設 | 353万円 | 100% | 1,233円 | 令和5年度より 77.2%減 |
令和6年度の災害復旧費 353万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
公債費2.5億円歳出の7.3%・1人あたり 8.6万円令和5年度より 5.8%増
令和6年度の公債費 2.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 98.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.8%。
諸支出金7,885万円歳出の2.3%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 14%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 普通財産取得費 | 7,885万円 | 100% | 2.8万円 | 令和5年度より 14%増 |
令和6年度の諸支出金 7,885万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 2.7億円で、固定資産税が 1.6億円（57.7%）、個人市町村民税（所得割）が 7,360万円（26.8%）、軽自動車税が 1,352万円（4.9%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 3.2億円。目的で分けると、社会福祉費が 1.9億円（61.3%）、老人福祉費が 6,925万円（21.8%）、児童福祉費が 5,215万円（16.4%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.16（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 7%の位置。経常収支比率?は 76.4%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 0.1%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 22.4億円、1人あたり 78.3万円。積立金?（基金?）は 28.9億円、1人あたり 100.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 31%の位置、積立金は多いほうから数えて 13%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 33.7億円で、令和元年度の 29.4億円より 14.4%増えました。いちばん多かったのは令和3年度の 38.1億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 33.7億円で、予算（性質別の合計）の 34.5億円より 7,788万円少ない額でした（予算の 97.7%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 7億円に対して決算は 8.2億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－０（151団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－０、151団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 117.7万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 26.6万円（中央値 29.9万円）で低いほう、教育費は 11.1万円（同 16.3万円）で低いほう、土木費は 10.3万円（同 18.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 1,167人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 8,221万円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 118万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 1,167人で 8,221万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 197万円、うち市町村民税分は 118万円、道府県民税分は 79万円。控除を受けたのは 61人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 1.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 688円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。