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和木町のふるさと納税と税金

令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2,286万円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 367万円で、差し引きは 2,087万円のマイナス。

人口 5,617人(令和8年1月1日)受入額 367万円(令和7年度)差し引き 2,087万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
367万円
その募集などの費用(令和7年度)
167万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,286万円

令和7年度に受け入れた寄附は 367万円(61件)、その募集などにかかった費用は 167万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,286万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2,087万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,373万円。

人口 5,617人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 653円、住民税控除額は 4,070円、差し引きは 3,716円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 367万円出た・残った 167万円受け入れた寄附367万円返礼品の調達100万円返礼品の送付3万円広報3,575円決済など4万円事務61万円手元に残る分199万円

令和7年度の費用の合計は 167万円で、受入額 367万円の 45.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 7,062件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 367万円(18年分)。いちばん多かったのは令和4年度の 1.2億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 45.9億円、歳出総額は 43.5億円。人口 5,617人で割ると、1人あたりの歳出は 77.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税14.1億円30.8%
  • 譲与税・交付金2.9億円6.4%
  • 地方交付税10.6億円23.2%
  • 国庫支出金7億円15.3%
  • 都道府県支出金2.1億円4.6%
  • 使用料・手数料1.2億円2.7%
  • 財産収入1,128万円0.2%
  • 地方債1.2億円2.5%
  • 寄附金701万円0.2%
  • 繰入金1.4億円3%
  • 繰越金2.7億円5.8%
  • 諸収入2.3億円5%
  • その他1,807万円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,779万円1.6%
  • 総務費8.5億円19.5%
  • 民生費12.3億円28.2%
  • 衛生費3.3億円7.6%
  • 農林水産業費1,150万円0.3%
  • 商工費3,131万円0.7%
  • 土木費6.1億円14%
  • 消防費2.2億円5.1%
  • 教育費5.3億円12.3%
  • 公債費4.7億円10.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 14.1億円(30.8%)、地方交付税 10.6億円(23.2%)、国庫支出金 7億円(15.3%)。寄附金は 701万円で、歳入総額の 0.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 12.3億円(28.2%)、総務費 8.5億円(19.5%)、土木費 6.1億円(14%)。

性質別では、人件費 8.5億円、物件費 8.5億円、補助費等 5.5億円、扶助費 5.3億円、公債費 4.7億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 43.5億円で、令和5年度より 0.7%減りました。歳入総額は 45.9億円で、1.3%減りました。目的別では、民生費は 5.5%増、総務費は 16.8%減、土木費は 6.8%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)3.7億円8.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.6億円3.7%
  • 借金(地方債)1億円2.3%
  • 自前の税など(一般財源等)32.8億円75.4%
  • その他4.4億円10%

令和6年度の歳出全体 43.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 12.2%、自前の税など(一般財源等)が 75.4%、借金(地方債)が 2.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費6,779万円歳出の1.6%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 0.3%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)6,779万円100%

令和6年度の議会費 6,779万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費8.5億円歳出の19.5%・1人あたり 15.1万円令和5年度より 16.8%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費7.3億円85.7%12.9万円令和5年度より 19.9%減
徴税費5,269万円6.2%9,381円令和5年度より 6.5%減
戸籍・住民基本台帳費6,098万円7.2%1.1万円令和5年度より 37.7%増
選挙費605万円0.7%1,077円令和5年度より 38.4%減
統計調査費27万円0%48円令和5年度より 24.1%減
監査委員費106万円0.1%189円令和5年度より 2%減
  • 国のお金(国庫支出金)7,087万円8.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,585万円1.9%
  • 自前の税など(一般財源等)7.5億円88.5%
  • その他1,031万円1.2%

令和6年度の総務費 8.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 88.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 10.2%。残りの 1.2%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

民生費12.3億円歳出の28.2%・1人あたり 21.8万円令和5年度より 5.5%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費5.3億円42.9%9.4万円令和5年度より 10.1%増
老人福祉費2.7億円22%4.8万円令和5年度より 5.7%増
児童福祉費4.3億円35.1%7.7万円令和5年度より 0.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)2.3億円18.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.3億円10.6%
  • 自前の税など(一般財源等)7.9億円64.1%
  • その他7,817万円6.4%

令和6年度の民生費 12.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 29.6%、自前の税など(一般財源等)が 64.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.4%。

衛生費3.3億円歳出の7.6%・1人あたり 5.9万円令和5年度より 24.5%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費2億円60.2%3.5万円令和5年度より 73.1%増
清掃費1.3億円39.8%2.3万円令和5年度より 12.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)5,033万円15.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)193万円0.6%
  • 借金(地方債)260万円0.8%
  • 自前の税など(一般財源等)2.4億円73%
  • その他3,429万円10.4%

令和6年度の衛生費 3.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 15.8%、自前の税など(一般財源等)が 73%、借金(地方債)が 0.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.4%。

農林水産業費1,150万円歳出の0.3%・1人あたり 2,047円令和5年度より 15.7%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費605万円52.6%1,077円令和5年度より 4.6%増
林業費492万円42.8%876円令和5年度より 35.9%増
水産業費53万円4.6%95円令和5年度より 1.1%減
  • 県のお金(都道府県支出金)130万円11.3%
  • 自前の税など(一般財源等)902万円78.4%
  • その他119万円10.3%

令和6年度の農林水産業費 1,150万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 78.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 11.3%。残りの 10.3%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

商工費3,131万円歳出の0.7%・1人あたり 5,574円令和5年度より 6.3%増
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)42万円1.3%
  • 自前の税など(一般財源等)1,639万円52.3%
  • その他1,450万円46.3%

令和6年度の商工費 3,131万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.3%、自前の税など(一般財源等)が 52.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 46.3%。

土木費6.1億円歳出の14%・1人あたり 10.8万円令和5年度より 6.8%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1.9億円31.7%3.4万円令和5年度より 3.3%減
道路橋りょう費1億円16.8%1.8万円令和5年度より 20.4%減
河川費480万円0.8%855円令和5年度より 85.6%減
港湾費24万円0%43円令和5年度と同じ
都市計画費(公園)7,818万円12.8%1.4万円令和5年度より 8.7%増
都市計画費(下水道)1.2億円19.9%2.2万円令和5年度より 24.2%増
都市計画費(区画整理等)2万円0%4円令和5年度より 99.1%減
住宅費1.1億円18%1.9万円令和5年度より 8.8%減
  • 国のお金(国庫支出金)1,483万円2.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)194万円0.3%
  • 借金(地方債)6,500万円10.7%
  • 自前の税など(一般財源等)2.9億円47.7%
  • その他2.4億円38.9%

令和6年度の土木費 6.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.8%、自前の税など(一般財源等)が 47.7%、借金(地方債)が 10.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 38.9%。

消防費2.2億円歳出の5.1%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 30.5%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)6万円0%
  • 借金(地方債)3,400万円15.4%
  • 自前の税など(一般財源等)1.8億円83.7%
  • その他198万円0.9%

令和6年度の消防費 2.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 83.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%未満。ほかに借金(地方債)が 15.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.9%。

教育費5.3億円歳出の12.3%・1人あたり 9.5万円令和5年度より 2.6%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費1.3億円25%2.4万円令和5年度より 83.1%増
小学校費4,243万円7.9%7,553円令和5年度より 7%増
中学校費1.2億円21.7%2.1万円令和5年度より 59.4%増
幼稚園費4,566万円8.5%8,128円令和5年度より 3.8%減
社会教育費8,661万円16.2%1.5万円令和5年度より 54.5%減
保健体育費(体育施設等)2,794万円5.2%4,973円令和5年度より 19.5%増
保健体育費(学校給食)8,239万円15.4%1.5万円令和5年度より 10.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)458万円0.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)828万円1.5%
  • 自前の税など(一般財源等)5億円93.3%
  • その他2,286万円4.3%

令和6年度の教育費 5.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.4%、自前の税など(一般財源等)が 93.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.3%。

公債費4.7億円歳出の10.8%・1人あたり 8.4万円令和5年度より 2.6%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)4.4億円92.5%
  • その他3,556万円7.5%

令和6年度の公債費 4.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 92.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.5%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)881万円0.6%
  • 個人市町村民税(所得割)2.5億円17.8%
  • 法人市町村民税(均等割)3,007万円2.1%
  • 法人市町村民税(法人税割)1.1億円7.8%
  • 固定資産税9.7億円68.5%
  • 軽自動車税1,804万円1.3%
  • 市町村たばこ税2,567万円1.8%

令和6年度の市町村税は合計 14.1億円で、固定資産税が 9.7億円(68.5%)、個人市町村民税(所得割)が 2.5億円(17.8%)、法人市町村民税(法人税割)が 1.1億円(7.8%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 5.3億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費3.2億円59.1%
  • 老人福祉費4,049万円7.6%
  • 児童福祉費1.7億円32%
  • 衛生費385万円0.7%
  • 教育費319万円0.6%

令和6年度の扶助費 5.3億円のうち、社会福祉費が 3.2億円(59.1%)、児童福祉費が 1.7億円(32%)、老人福祉費が 4,049万円(7.6%)。

財政力指数0.61
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率7.5%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高78.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高43.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.61(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 31%の位置。経常収支比率は 94.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.5%、将来負担比率は 7.5%。

地方債(借入金)の現在高は 44.1億円、1人あたり 78.6万円。積立金(基金)は 24.6億円、1人あたり 43.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 31%の位置、積立金は多いほうから数えて 32%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

020億円40億円60億円令元令3令5令6

歳出総額

020億円40億円60億円令元令3令5令6

民生費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

教育費

02.5億円5億円7.5億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

公債費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 43.5億円で、令和元年度の 38.6億円より 12.6%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 46.5億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
9.2億円 / 8.5億円7,314万円のマイナス
物件費
9.6億円 / 8.5億円1.2億円のマイナス
維持補修費
3,300万円 / 2,681万円619万円のマイナス
扶助費
4.9億円 / 5.3億円4,027万円のプラス
補助費等
6.8億円 / 5.5億円1.3億円のマイナス
普通建設事業費
1.8億円 / 3.2億円1.3億円のプラス
公債費
4.8億円 / 4.7億円428万円のマイナス
積立金
3.3億円 / 3.3億円39万円のプラス
投資及び出資金
1,200万円 / 1,242万円42万円のプラス
貸付金
1.9億円 / 1.9億円50万円のマイナス
繰出金
2.4億円 / 2.3億円899万円のマイナス
予備費
2,000万円 / ——
合計
45.4億円 / 43.5億円1.9億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 45.4億円、決算は 43.5億円。決算は予算より 1.9億円少なく、予算の 95.9%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 1.8億円に対して決算は 3.2億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅱ-2(77団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
77.4万円
95.6万円
68.7万円
民生費
21.8万円
21.6万円
21.4万円
教育費
9.5万円
9万円
7.3万円
土木費
10.8万円
8.9万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 77.4万円。類似団体(町村Ⅱ-2、77団体)の中央値 95.6万円と比べると、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 21.8万円(中央値 21.6万円)でほぼ同じ、教育費は 9.5万円(同 9万円)でほぼ同じ、土木費は 10.8万円(同 8.9万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
2,664人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,373万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 2,664人で 2.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,286万円、うち市町村民税分は 1,373万円、道府県民税分は 914万円。控除を受けたのは 444人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,070円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。