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光市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 2,264万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 2.2億円で、差し引きは 2.1億円のマイナス。

人口 4.7万人(令和8年1月1日)受入額 2,264万円(令和7年度)差し引き 2.1億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2,264万円
その募集などの費用(令和7年度)
910万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2.2億円

令和7年度に受け入れた寄附は 2,264万円(941件)、その募集などにかかった費用は 910万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.2億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.1億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.3億円。

人口 4.7万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 480円、住民税控除額は 4,753円、差し引きは 4,466円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2,264万円出た・残った 910万円受け入れた寄附2,264万円返礼品の調達443万円返礼品の送付132万円決済など42万円事務293万円手元に残る分1,354万円

令和7年度の費用の合計は 910万円で、受入額 2,264万円の 40.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2,264万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない958万円42.3%
  • 子ども・子育て641万円28.3%
  • 安心・安全・防災412万円18.2%
  • 環境・衛生254万円11.2%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」958万円、「子ども・子育て」641万円、「安心・安全・防災」412万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,000万円4,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 1,674件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 2,920万円、令和7年度は 2,264万円(18年分)。いちばん多かったのは令和2年度の 3,226万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 261億円、歳出総額は 248億円。人口 4.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 52.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税77.9億円29.8%
  • 譲与税・交付金19.8億円7.6%
  • 地方交付税51.3億円19.6%
  • 国庫支出金41.5億円15.9%
  • 都道府県支出金15.7億円6%
  • 使用料・手数料2.5億円1%
  • 財産収入5,782万円0.2%
  • 地方債17.1億円6.5%
  • 寄附金2,106万円0.1%
  • 繰入金12.8億円4.9%
  • 繰越金10億円3.8%
  • 諸収入10.7億円4.1%
  • その他1.1億円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.8億円0.7%
  • 総務費35.6億円14.4%
  • 民生費88.4億円35.7%
  • 衛生費29.3億円11.8%
  • 労働費1,406万円0.1%
  • 農林水産業費6.1億円2.5%
  • 商工費4.4億円1.8%
  • 土木費16.8億円6.8%
  • 消防費8.7億円3.5%
  • 教育費30.4億円12.3%
  • 災害復旧費1.3億円0.5%
  • 公債費24.7億円10%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 77.9億円(29.8%)、地方交付税 51.3億円(19.6%)、国庫支出金 41.5億円(15.9%)。寄附金は 2,106万円で、歳入総額の 0.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 88.4億円(35.7%)、総務費 35.6億円(14.4%)、教育費 30.4億円(12.3%)。

性質別では、扶助費 53.4億円、補助費等 39.5億円、人件費 36.4億円、物件費 32.3億円、普通建設事業費 24.9億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 248億円で、令和5年度より 1.5%増えました。歳入総額は 261億円で、2.8%増えました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 8.3%増、29.2%減、40.3%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)30.5億円12.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)15.4億円6.2%
  • 借金(地方債)16.5億円6.7%
  • 自前の税など(一般財源等)173億円69.8%
  • その他12.5億円5%

令和6年度の歳出全体 248億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 69.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 18.5%。ほかに借金(地方債)が 6.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1.8億円歳出の0.7%・1人あたり 3,902円令和5年度より 2.9%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.8億円100%
  • その他1,000円0%

令和6年度の議会費 1.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%未満。

総務費35.6億円歳出の14.4%・1人あたり 7.6万円令和5年度より 29.2%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費30.7億円86.2%6.5万円令和5年度より 33.6%減
徴税費2.2億円6.3%4,753円令和5年度より 3.9%増
戸籍・住民基本台帳費1.3億円3.6%2,757円令和5年度より 21.2%増
選挙費9,560万円2.7%2,027円令和5年度の 2.1倍
統計調査費1,926万円0.5%408円令和5年度より 61.5%増
監査委員費2,240万円0.6%475円令和5年度より 0.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)4,252万円1.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.4億円3.9%
  • 借金(地方債)1.5億円4.2%
  • 自前の税など(一般財源等)31.2億円87.7%
  • その他1.1億円3.1%

令和6年度の総務費 35.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 87.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.1%。ほかに借金(地方債)が 4.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.1%。

民生費88.4億円歳出の35.7%・1人あたり 18.7万円令和5年度より 8.3%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費29.7億円33.6%6.3万円令和5年度より 12.6%増
老人福祉費20億円22.6%4.2万円令和5年度より 1.8%減
児童福祉費33.1億円37.5%7万円令和5年度より 13.7%増
生活保護費5.6億円6.4%1.2万円令和5年度より 2.3%減
災害救助費3万円0%1円令和5年度と同じ
  • 国のお金(国庫支出金)24.7億円27.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)11.9億円13.5%
  • 借金(地方債)125万円0%
  • 自前の税など(一般財源等)50.1億円56.6%
  • その他1.7億円2%

令和6年度の民生費 88.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 56.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 41.4%。ほかに借金(地方債)が 0.1%未満、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2%。

衛生費29.3億円歳出の11.8%・1人あたり 6.2万円令和5年度より 7.3%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費17.9億円61.1%3.8万円令和5年度より 1.6%増
結核対策費315万円0.1%67円令和5年度より 6.3%減
清掃費11.4億円38.8%2.4万円令和5年度より 17.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)9,142万円3.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,264万円0.4%
  • 借金(地方債)5,960万円2%
  • 自前の税など(一般財源等)25億円85.4%
  • その他2.6億円9%

令和6年度の衛生費 29.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.6%、自前の税など(一般財源等)が 85.4%、借金(地方債)が 2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9%。

労働費1,406万円歳出の0.1%・1人あたり 298円令和5年度より 2.7%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費1,406万円100%298円令和5年度より 2.7%減
  • 自前の税など(一般財源等)1,199万円85.3%
  • その他207万円14.7%

令和6年度の労働費 1,406万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 85.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 14.7%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

農林水産業費6.1億円歳出の2.5%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 22.1%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費2.1億円34.3%4,452円令和5年度より 19.2%増
畜産業費37万円0.1%8円令和5年度より 8.1%減
農地費9,436万円15.4%2,000円令和5年度より 2.2%増
林業費1億円16.6%2,155円令和5年度より 27.3%増
水産業費2.1億円33.7%4,380円令和5年度より 34.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)5,473万円8.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.1億円17.4%
  • 借金(地方債)5,120万円8.4%
  • 自前の税など(一般財源等)3.7億円60.9%
  • その他2,717万円4.4%

令和6年度の農林水産業費 6.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 60.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 26.3%。ほかに借金(地方債)が 8.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.4%。

商工費4.4億円歳出の1.8%・1人あたり 9,303円令和5年度より 38.3%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)15万円0%
  • 県のお金(都道府県支出金)26万円0.1%
  • 借金(地方債)480万円1.1%
  • 自前の税など(一般財源等)2億円44.8%
  • その他2.4億円54%

令和6年度の商工費 4.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%、自前の税など(一般財源等)が 44.8%、借金(地方債)が 1.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 54%。

土木費16.8億円歳出の6.8%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 16.8%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1.1億円6.4%2,279円令和5年度より 11.1%増
道路橋りょう費4.5億円27%9,625円令和5年度より 93.7%増
河川費5,781万円3.4%1,225円令和5年度より 10.5%増
港湾費736万円0.4%156円令和5年度より 2.1%減
都市計画費(街路)5,388万円3.2%1,142円令和5年度の 3.8倍
都市計画費(公園)3.1億円18.3%6,523円令和5年度より 7%減
都市計画費(下水道)4.1億円24.2%8,634円令和5年度より 17.1%減
都市計画費(区画整理等)1.3億円7.9%2,822円令和5年度より 59%増
住宅費1.5億円9%3,218円令和5年度より 19.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)2.1億円12.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,507万円0.9%
  • 借金(地方債)2.5億円14.6%
  • 自前の税など(一般財源等)10.8億円64.3%
  • その他1.2億円7.4%

令和6年度の土木費 16.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 13.7%、自前の税など(一般財源等)が 64.3%、借金(地方債)が 14.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.4%。

消防費8.7億円歳出の3.5%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 5.9%増
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)2万円0%
  • 借金(地方債)2,340万円2.7%
  • 自前の税など(一般財源等)8.1億円93.7%
  • その他3,090万円3.6%

令和6年度の消防費 8.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%未満、自前の税など(一般財源等)が 93.7%、借金(地方債)が 2.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.6%。

教育費30.4億円歳出の12.3%・1人あたり 6.4万円令和5年度より 40.3%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費5.3億円17.6%1.1万円令和5年度より 7.7%増
小学校費3.3億円10.9%6,998円令和5年度より 5.5%減
中学校費12.8億円42.2%2.7万円令和5年度の 2.5倍
幼稚園費2,984万円1%632円令和5年度より 12.1%増
社会教育費3.2億円10.4%6,706円令和5年度より 22.3%増
保健体育費(体育施設等)1.8億円5.9%3,831円令和5年度より 8.3%増
保健体育費(学校給食)3.7億円12.1%7,771円令和5年度より 1.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.2億円4%
  • 県のお金(都道府県支出金)7,851万円2.6%
  • 借金(地方債)10.8億円35.6%
  • 自前の税など(一般財源等)15.6億円51.4%
  • その他2億円6.5%

令和6年度の教育費 30.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 51.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.5%。ほかに借金(地方債)が 35.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.5%。

災害復旧費1.3億円歳出の0.5%・1人あたり 2,834円令和5年度より 39%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設4,654万円34.8%986円令和5年度より 27.8%減
公共土木施設2,254万円16.9%478円令和5年度より 83%減
その他の施設6,459万円48.3%1,369円令和5年度の 2.9倍
  • 国のお金(国庫支出金)5,933万円44.4%
  • 借金(地方債)3,510万円26.3%
  • 自前の税など(一般財源等)1,170万円8.8%
  • その他2,754万円20.6%

令和6年度の災害復旧費 1.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 44.4%、自前の税など(一般財源等)が 8.8%、借金(地方債)が 26.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 20.6%。

公債費24.7億円歳出の10%・1人あたり 5.2万円令和5年度より 1.9%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)24.1億円97.6%
  • その他5,825万円2.4%

令和6年度の公債費 24.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 97.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 2.4%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)7,625万円1%
  • 個人市町村民税(所得割)24億円30.8%
  • 法人市町村民税(均等割)1.3億円1.6%
  • 法人市町村民税(法人税割)3.3億円4.2%
  • 固定資産税38.7億円49.7%
  • 軽自動車税1.7億円2.2%
  • 市町村たばこ税2.9億円3.7%
  • 都市計画税5.2億円6.7%
  • その他370万円0%

令和6年度の市町村税は合計 77.9億円で、固定資産税が 38.7億円(49.7%)、個人市町村民税(所得割)が 24億円(30.8%)、都市計画税が 5.2億円(6.7%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 53.4億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費22.4億円41.9%
  • 老人福祉費6,890万円1.3%
  • 児童福祉費25億円46.8%
  • 生活保護費4.7億円8.8%
  • 災害救助費3万円0%
  • 衛生費2,531万円0.5%
  • 教育費3,968万円0.7%

棒は生活保護費 4.7億円を 100% にしています。

  • 生活扶助1.3億円26.6%
  • 医療扶助2.4億円51.9%
  • 住宅扶助4,622万円9.8%
  • 介護扶助1,973万円4.2%
  • その他3,535万円7.5%

令和6年度の扶助費 53.4億円のうち、児童福祉費が 25億円(46.8%)、社会福祉費が 22.4億円(41.9%)、生活保護費が 4.7億円(8.8%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 2.4億円(51.9%)、生活扶助が 1.3億円(26.6%)。

財政力指数0.62
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率97.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率1.8%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高43.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高16.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.62(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 30%の位置。経常収支比率は 97.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.1%、将来負担比率は 1.8%。

地方債(借入金)の現在高は 204億円、1人あたり 43.2万円。積立金(基金)は 75.7億円、1人あたり 16万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 38%の位置、積立金は少ないほうから数えて 33%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

歳出総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

民生費

050億円100億円令元令3令5令6

教育費

020億円40億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円令元令3令5令6

公債費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 248億円で、令和元年度の 212億円より 16.7%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 264億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
37.2億円 / 36.4億円8,429万円のマイナス
物件費
33.2億円 / 32.3億円9,250万円のマイナス
維持補修費
2.2億円 / 2.1億円1,302万円のマイナス
扶助費
46.3億円 / 53.4億円7.1億円のプラス
補助費等
48.8億円 / 39.5億円9.4億円のマイナス
普通建設事業費
45.3億円 / 24.9億円20.4億円のマイナス
災害復旧事業費
1,300万円 / 1.3億円1.2億円のプラス
公債費
25.3億円 / 24.7億円5,753万円のマイナス
積立金
8.8億円 / 8.7億円406万円のマイナス
投資及び出資金
1,900万円 / 1,906万円6万円のプラス
貸付金
2.4億円 / 2.4億円25万円のマイナス
繰出金
20.2億円 / 21.9億円1.8億円のプラス
予備費
5,200万円 / ——
合計
271億円 / 248億円22.7億円のマイナス

令和6年度の決算は 248億円で、予算(性質別の合計)の 271億円より 22.7億円少ない額でした(予算の 91.6%)。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 45.3億円に対して決算は 24.9億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅰ-2(82団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
52.5万円
62.2万円
68.7万円
民生費
18.7万円
19.5万円
21.4万円
教育費
6.4万円
6.6万円
7.3万円
土木費
3.6万円
5.7万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 52.5万円。類似団体(一般市Ⅰ-2、82団体)の中央値 62.2万円と比べると、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 18.7万円(中央値 19.5万円)でほぼ同じ、教育費は 6.4万円(同 6.6万円)でほぼ同じ、土木費は 3.6万円(同 5.7万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
23,012人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
26.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.3億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 23,012人で 26.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.2億円、うち市町村民税分は 1.3億円、道府県民税分は 8,969万円。控除を受けたのは 3,180人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,753円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。