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周防大島町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 4,013万円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1,790万円減り、差し引きは 364万円のプラス。

人口 1.3万人(令和8年1月1日)受入額 4,013万円(令和7年度)差し引き 364万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4,013万円
その募集などの費用(令和7年度)
1,858万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,790万円

令和7年度に受け入れた寄附は 4,013万円(1,884件)、その募集などにかかった費用は 1,858万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,790万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 364万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,074万円。

人口 1.3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3,047円、住民税控除額は 1,359円、差し引きは 277円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4,013万円出た・残った 1,858万円受け入れた寄附4,013万円返礼品の調達1,135万円返礼品の送付287万円決済など26万円事務410万円手元に残る分2,155万円

令和7年度の費用の合計は 1,858万円で、受入額 4,013万円の 46.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4,013万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない971万円24.2%
  • 教育・人づくり860万円21.4%
  • 地域・産業振興786万円19.6%
  • 健康・医療・福祉707万円17.6%
  • 環境・衛生308万円7.7%
  • 安心・安全・防災211万円5.2%
  • スポーツ・文化振興136万円3.4%
  • 観光・交流・定住促進35万円0.9%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」971万円、「教育・人づくり」860万円、「地域・産業振興」786万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,000万円4,000万円6,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 2,111件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 220万円、令和7年度は 4,013万円(18年分)。いちばん多かったのは令和3年度の 5,129万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 165億円、歳出総額は 158億円。人口 1.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 120.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税13.9億円8.4%
  • 譲与税・交付金6.5億円3.9%
  • 地方交付税77.8億円47.2%
  • 国庫支出金14億円8.5%
  • 都道府県支出金8.1億円4.9%
  • 使用料・手数料1.7億円1%
  • 財産収入1,702万円0.1%
  • 地方債23.3億円14.1%
  • 寄附金4,750万円0.3%
  • 繰入金9.5億円5.7%
  • 繰越金4.8億円2.9%
  • 諸収入4.3億円2.6%
  • その他4,119万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.2億円0.7%
  • 総務費30.7億円19.4%
  • 民生費35.6億円22.5%
  • 衛生費26.1億円16.4%
  • 農林水産業費10.3億円6.5%
  • 商工費8.2億円5.2%
  • 土木費8.8億円5.6%
  • 消防費4.9億円3.1%
  • 教育費14.5億円9.2%
  • 災害復旧費2,520万円0.2%
  • 公債費17.8億円11.2%
  • 諸支出金1,186万円0.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 77.8億円(47.2%)、地方債 23.3億円(14.1%)、国庫支出金 14億円(8.5%)。寄附金は 4,750万円で、歳入総額の 0.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 35.6億円(22.5%)、総務費 30.7億円(19.4%)、衛生費 26.1億円(16.4%)。

性質別では、補助費等 34.2億円、普通建設事業費 22.6億円、物件費 21.3億円、人件費 18.4億円、公債費 17.8億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 155億円から令和6年度の 158億円へ、1.9%増えました。歳入総額は 165億円で、令和5年度より 2.9%増えました。目的別では、民生費は 3.7%減、総務費は 3%増、衛生費は 3.7%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)9.9億円6.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)7.9億円5%
  • 借金(地方債)23.1億円14.6%
  • 自前の税など(一般財源等)108億円68.4%
  • その他9.1億円5.8%

令和6年度の歳出全体 158億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 11.2%、自前の税など(一般財源等)が 68.4%、借金(地方債)が 14.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.8%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1.2億円歳出の0.7%・1人あたり 8,840円令和5年度より 32.1%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)8,965万円77%
  • その他2,679万円23%

令和6年度の議会費 1.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 77%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 23%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

総務費30.7億円歳出の19.4%・1人あたり 23.3万円令和5年度より 3%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費28.5億円93%21.7万円令和5年度より 2.1%増
徴税費1.1億円3.6%8,329円令和5年度より 9.2%増
戸籍・住民基本台帳費6,335万円2.1%4,810円令和5年度より 19%増
選挙費3,873万円1.3%2,940円令和5年度より 44%増
統計調査費314万円0.1%238円令和5年度より 47.2%増
監査委員費77万円0%59円令和5年度より 23.8%減
  • 国のお金(国庫支出金)2,822万円0.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,518万円1.5%
  • 借金(地方債)10.9億円35.6%
  • 自前の税など(一般財源等)17.2億円56.2%
  • その他1.8億円5.8%

令和6年度の総務費 30.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.4%、自前の税など(一般財源等)が 56.2%、借金(地方債)が 35.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.8%。

民生費35.6億円歳出の22.5%・1人あたり 27万円令和5年度より 3.7%減
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費12.5億円35%9.5万円令和5年度より 9%減
老人福祉費12.2億円34.2%9.2万円令和5年度より 0.9%減
児童福祉費7.2億円20.3%5.5万円令和5年度より 3.2%減
生活保護費3.7億円10.5%2.8万円令和5年度より 5.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)8.1億円22.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)4.8億円13.5%
  • 借金(地方債)4,170万円1.2%
  • 自前の税など(一般財源等)21.3億円59.7%
  • その他9,973万円2.8%

令和6年度の民生費 35.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 59.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 36.3%。ほかに借金(地方債)が 1.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.8%。

衛生費26.1億円歳出の16.4%・1人あたり 19.8万円令和5年度より 3.7%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費20.3億円78.1%15.4万円令和5年度より 6%減
結核対策費21万円0%16円令和5年度より 18.7%減
清掃費5.7億円21.9%4.3万円令和5年度より 5.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,441万円0.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,926万円0.7%
  • 借金(地方債)2.1億円8%
  • 自前の税など(一般財源等)22.8億円87.4%
  • その他8,560万円3.3%

令和6年度の衛生費 26.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.3%、自前の税など(一般財源等)が 87.4%、借金(地方債)が 8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.3%。

農林水産業費10.3億円歳出の6.5%・1人あたり 7.8万円令和5年度より 16.6%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費2億円19%1.5万円令和5年度より 33.3%減
畜産業費134万円0.1%102円令和5年度より 33.9%減
農地費3.2億円30.6%2.4万円令和5年度より 3.4%増
林業費4,690万円4.5%3,561円令和5年度より 75.6%減
水産業費4.7億円45.8%3.6万円令和5年度より 6.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)4,649万円4.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.5億円14.1%
  • 借金(地方債)2.2億円21.2%
  • 自前の税など(一般財源等)5.9億円57.1%
  • その他3,162万円3.1%

令和6年度の農林水産業費 10.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 18.6%、自前の税など(一般財源等)が 57.1%、借金(地方債)が 21.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.1%。

商工費8.2億円歳出の5.2%・1人あたり 6.2万円令和5年度より 43.8%増
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)4,046万円4.9%
  • 借金(地方債)2.3億円27.6%
  • 自前の税など(一般財源等)4.2億円50.9%
  • その他1.4億円16.6%

令和6年度の商工費 8.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 50.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.9%。ほかに借金(地方債)が 27.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 16.6%。

土木費8.8億円歳出の5.6%・1人あたり 6.7万円令和5年度より 4.6%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費2,723万円3.1%2,067円令和5年度より 10.3%減
道路橋りょう費2.5億円28.3%1.9万円令和5年度より 13.1%減
河川費4,094万円4.6%3,108円令和5年度より 18.7%減
港湾費2,678万円3%2,033円令和5年度より 37.6%減
都市計画費(公園)203万円0.2%154円令和5年度より 20%減
都市計画費(下水道)4.6億円52%3.5万円令和5年度より 9.2%増
都市計画費(区画整理等)23万円0%17円令和5年度より 6.9%減
住宅費7,670万円8.7%5,823円令和5年度より 15.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)5,535万円6.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)706万円0.8%
  • 借金(地方債)8,470万円9.6%
  • 自前の税など(一般財源等)6.6億円75%
  • その他7,372万円8.4%

令和6年度の土木費 8.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.1%、自前の税など(一般財源等)が 75%、借金(地方債)が 9.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.4%。

消防費4.9億円歳出の3.1%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 13.1%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)1,251万円2.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,751万円5.6%
  • 借金(地方債)1,430万円2.9%
  • 自前の税など(一般財源等)4.4億円88.6%
  • その他169万円0.3%

令和6年度の消防費 4.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 88.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 8.1%。ほかに借金(地方債)が 2.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.3%。

教育費14.5億円歳出の9.2%・1人あたり 11万円令和5年度より 58.2%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費1.8億円12.7%1.4万円令和5年度より 1.3%増
小学校費3.9億円27.1%3万円令和5年度より 80.4%増
中学校費1.1億円7.4%8,164円令和5年度より 7%増
社会教育費2.7億円18.3%2万円令和5年度より 36.7%増
保健体育費(体育施設等)3.9億円26.6%2.9万円令和5年度の 3.8倍
保健体育費(学校給食)1.1億円7.9%8,713円令和5年度より 5.9%減
  • 国のお金(国庫支出金)2,000円0%
  • 県のお金(都道府県支出金)543万円0.4%
  • 借金(地方債)4.2億円29.2%
  • 自前の税など(一般財源等)7.7億円53.2%
  • その他2.5億円17.2%

令和6年度の教育費 14.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.4%、自前の税など(一般財源等)が 53.2%、借金(地方債)が 29.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 17.2%。

災害復旧費2,520万円歳出の0.2%・1人あたり 1,914円令和5年度より 88.6%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設1,761万円69.9%1,337円令和5年度より 28%減
公共土木施設760万円30.1%577円令和5年度より 96.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)1,531万円60.7%
  • 借金(地方債)160万円6.3%
  • 自前の税など(一般財源等)347万円13.8%
  • その他483万円19.2%

令和6年度の災害復旧費 2,520万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 60.7%、自前の税など(一般財源等)が 13.8%、借金(地方債)が 6.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 19.2%。

公債費17.8億円歳出の11.2%・1人あたり 13.5万円令和5年度より 0.9%増
全国の公債費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)2,273万円1.3%
  • 自前の税など(一般財源等)17.3億円97.3%
  • その他2,606万円1.5%

令和6年度の公債費 17.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.3%、自前の税など(一般財源等)が 97.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.5%。

諸支出金1,186万円歳出の0.1%・1人あたり 900円令和5年度より 15.4%増
全国の諸支出金 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公営企業費1,186万円100%900円令和5年度より 15.4%増
  • 自前の税など(一般財源等)1,186万円100%

令和6年度の諸支出金 1,186万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1,865万円1.3%
  • 個人市町村民税(所得割)5.2億円37.5%
  • 法人市町村民税(均等割)2,782万円2%
  • 法人市町村民税(法人税割)3,339万円2.4%
  • 固定資産税6.5億円47.1%
  • 軽自動車税6,144万円4.4%
  • 市町村たばこ税7,098万円5.1%
  • その他196万円0.1%

令和6年度の市町村税は合計 13.9億円で、固定資産税が 6.5億円(47.1%)、個人市町村民税(所得割)が 5.2億円(37.5%)、市町村たばこ税が 7,098万円(5.1%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 17.7億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費7.5億円42.4%
  • 老人福祉費1.5億円8.2%
  • 児童福祉費5.6億円31.9%
  • 生活保護費3億円17%
  • 衛生費111万円0.1%
  • 教育費731万円0.4%

棒は生活保護費 3億円を 100% にしています。

  • 生活扶助5,391万円17.9%
  • 医療扶助2.1億円69.9%
  • 住宅扶助837万円2.8%
  • その他2,851万円9.5%

令和6年度の扶助費は 17.7億円。目的で分けると、社会福祉費が 7.5億円(42.4%)、児童福祉費が 5.6億円(31.9%)、生活保護費が 3億円(17%)。生活保護費の内訳は、医療扶助が 2.1億円(69.9%)、生活扶助が 5,391万円(17.9%)。

財政力指数0.24
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率97.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率12.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高119.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高88.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.24(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 19%の位置。経常収支比率は 97.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 12.2%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 158億円、1人あたり 119.7万円。積立金(基金)は 117億円、1人あたり 88.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 17%の位置、積立金は多いほうから数えて 16%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0100億円200億円令元令3令5令6

歳出総額

0100億円200億円令元令3令5令6

民生費

020億円40億円令元令3令5令6

教育費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円令元令3令5令6

公債費

010億円20億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 144億円から令和6年度の 158億円へ、9.6%増えました。いちばん多かったのは令和4年度の 171億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
19.1億円 / 18.4億円6,824万円のマイナス
物件費
25.6億円 / 21.3億円4.2億円のマイナス
維持補修費
3,000万円 / 2.3億円2億円のプラス
扶助費
17.6億円 / 17.7億円629万円のプラス
補助費等
37.9億円 / 34.2億円3.7億円のマイナス
普通建設事業費
24億円 / 22.6億円1.4億円のマイナス
災害復旧事業費
700万円 / 2,520万円1,820万円のプラス
公債費
17.8億円 / 17.8億円46万円のマイナス
積立金
11.1億円 / 11.1億円126万円のマイナス
繰出金
13.4億円 / 12.7億円6,648万円のマイナス
予備費
3,000万円 / ——
合計
167億円 / 158億円8.7億円のマイナス

令和6年度の決算は 158億円で、予算(性質別の合計)の 167億円より 8.7億円少ない額でした(予算の 94.8%)。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 25.6億円に対して決算は 21.3億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅲ-0(32団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
120.3万円
97.8万円
68.7万円
民生費
27万円
23.7万円
21.4万円
教育費
11万円
10.4万円
7.3万円
土木費
6.7万円
8.8万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅲ-0、32団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 97.8万円。この街は 120.3万円で、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 27万円(中央値 23.7万円)で高いほう、教育費は 11万円(同 10.4万円)でほぼ同じ、土木費は 6.7万円(同 8.8万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
4,972人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
5.4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,074万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 4,972人で 5.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,790万円、うち市町村民税分は 1,074万円、道府県民税分は 716万円。控除を受けたのは 346人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,359円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。