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岩国市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 1.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 5億円で、差し引きは 4.1億円のマイナス。

人口 12.3万人(令和8年1月1日)受入額 1.6億円(令和7年度)差し引き 4.1億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
7,661万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
5億円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.6億円(4,701件)、その募集などにかかった費用は 7,661万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 4.1億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3億円。

人口 12.3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1,316円、住民税控除額は 4,076円、差し引きは 3,385円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.6億円出た・残った 7,661万円受け入れた寄附1.6億円返礼品の調達3,944万円返礼品の送付658万円広報34万円決済など270万円事務2,746万円その他の費用8万円手元に残る分8,467万円

令和7年度の費用の合計は 7,661万円で、受入額 1.6億円の 47.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.6億円を 100% にしています。

  • 地域・産業振興4,595万円28.5%
  • 教育・人づくり4,060万円25.2%
  • 分野を指定しない3,490万円21.6%
  • 健康・医療・福祉1,924万円11.9%
  • 環境・衛生1,488万円9.2%
  • 安心・安全・防災571万円3.5%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「地域・産業振興」4,595万円、「教育・人づくり」4,060万円、「分野を指定しない」3,490万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 5,433件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 34万円、令和7年度は 1.6億円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 5億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 818億円、歳出総額は 789億円。人口 12.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 64.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税187億円22.8%
  • 譲与税・交付金80.4億円9.8%
  • 地方交付税177億円21.6%
  • 国庫支出金166億円20.3%
  • 都道府県支出金47億円5.8%
  • 使用料・手数料11.5億円1.4%
  • 財産収入1.6億円0.2%
  • 地方債80.5億円9.8%
  • 寄附金3.1億円0.4%
  • 繰入金27.7億円3.4%
  • 繰越金23.9億円2.9%
  • 諸収入10.5億円1.3%
  • その他2.4億円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3.6億円0.5%
  • 総務費113億円14.3%
  • 民生費260億円32.9%
  • 衛生費64.1億円8.1%
  • 労働費5,673万円0.1%
  • 農林水産業費19.9億円2.5%
  • 商工費17.4億円2.2%
  • 土木費114億円14.4%
  • 消防費26.8億円3.4%
  • 教育費106億円13.5%
  • 災害復旧費8億円1%
  • 公債費56.8億円7.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 187億円(22.8%)、地方交付税 177億円(21.6%)、国庫支出金 166億円(20.3%)。寄附金は 3.1億円で、歳入総額の 0.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 260億円(32.9%)、土木費 114億円(14.4%)、総務費 113億円(14.3%)。

性質別では、扶助費 165億円、人件費 114億円、物件費 98.5億円、普通建設事業費 97.4億円、補助費等 94.1億円。

財政力指数0.54
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率4.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高49.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高24.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.54(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 39%の位置。経常収支比率は 93.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 4.5%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 604億円、1人あたり 49.3万円。積立金基金)は 297億円、1人あたり 24.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 44%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
59,051
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
65.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
3億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 59,051人で 65.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5億円、うち市町村民税分は 3億円、道府県民税分は 2億円。控除を受けたのは 7,991人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,076円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。