岩国市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 1.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 5億円で、差し引きは 4.1億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1.6億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 7,661万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 5億円
令和7年度に受け入れた寄附は 1.6億円（4,701件）、その募集などにかかった費用は 7,661万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 4.1億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3億円。
人口 12.3万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1,316円、住民税控除額は 4,076円、差し引きは 3,385円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 7,661万円で、受入額 1.6億円の 47.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「地域・産業振興」4,595万円、「教育・人づくり」4,060万円、「分野を指定しない」3,490万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 34万円、令和7年度は 1.6億円（18年分）。いちばん多かったのは令和5年度の 5億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 818億円、歳出総額は 789億円。人口 12.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 64.4万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 187億円（22.8%）、地方交付税 177億円（21.6%）、国庫支出金 166億円（20.3%）。寄附金は 3.1億円で、歳入総額の 0.4%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 260億円（32.9%）、土木費 114億円（14.4%）、総務費 113億円（14.3%）。
性質別?では、扶助費 165億円、人件費 114億円、物件費 98.5億円、普通建設事業費 97.4億円、補助費等 94.1億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 789億円で、令和5年度より 6.3%増えました。歳入総額は 818億円で、6.8%増えました。金額の大きい民生費・土木費・総務費は、それぞれ 1.6%増、8.3%減、27.3%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 789億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 62.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.2%。ほかに借金（地方債）が 10.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.9%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費3.6億円歳出の0.5%・1人あたり 2,902円令和5年度より 1.8%増
令和6年度の議会費 3.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
総務費113億円歳出の14.3%・1人あたり 9.2万円令和5年度より 27.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 98.1億円 | 87.1% | 8万円 | 令和5年度より 28.7%増 | |
| 徴税費 | 7.3億円 | 6.5% | 5,961円 | 令和5年度より 20.7%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 4.9億円 | 4.4% | 4,006円 | 令和5年度より 39.4%増 | |
| 選挙費 | 1.1億円 | 1% | 878円 | 令和5年度より 27.3%減 | |
| 統計調査費 | 8,134万円 | 0.7% | 664円 | 令和5年度より 3.3%増 | |
| 監査委員費 | 4,177万円 | 0.4% | 341円 | 令和5年度より 3.2%増 |
令和6年度の総務費 113億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.5%、自前の税など（一般財源等）が 53.9%、借金（地方債）が 35%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.6%。
民生費260億円歳出の32.9%・1人あたり 21.2万円令和5年度より 1.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 78.3億円 | 30.2% | 6.4万円 | 令和5年度より 5.2%減 | |
| 老人福祉費 | 60.3億円 | 23.2% | 4.9万円 | 令和5年度より 4.6%増 | |
| 児童福祉費 | 95.5億円 | 36.8% | 7.8万円 | 令和5年度より 6.7%増 | |
| 生活保護費 | 25.4億円 | 9.8% | 2.1万円 | 令和5年度より 1.2%減 | |
| 災害救助費 | 126万円 | 0% | 10円 | 令和5年度より 12.4%減 |
令和6年度の民生費 260億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 44.1%、自前の税など（一般財源等）が 52.3%、借金（地方債）が 0.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.4%。
衛生費64.1億円歳出の8.1%・1人あたり 5.2万円令和5年度より 4.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 33.9億円 | 52.9% | 2.8万円 | 令和5年度より 7.3%減 | |
| 結核対策費 | 2万円 | 0% | 0円 | 令和5年度より 5%減 | |
| 清掃費 | 30.2億円 | 47.1% | 2.5万円 | 令和5年度より 1.8%減 |
令和6年度の衛生費 64.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.2%、自前の税など（一般財源等）が 77.3%、借金（地方債）が 7.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.1%。
労働費5,673万円歳出の0.1%・1人あたり 463円令和5年度より 10.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 5,673万円 | 100% | 463円 | 令和5年度より 10.6%減 |
令和6年度の労働費 5,673万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.8%、自前の税など（一般財源等）が 89.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.7%。
農林水産業費19.9億円歳出の2.5%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 22.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 5.5億円 | 27.5% | 4,461円 | 令和5年度より 12.6%増 | |
| 畜産業費 | 3,140万円 | 1.6% | 256円 | 令和5年度より 4.8%減 | |
| 農地費 | 3.9億円 | 19.6% | 3,181円 | 令和5年度より 6.7%減 | |
| 林業費 | 5.5億円 | 28% | 4,529円 | 令和5年度より 24.6%増 | |
| 水産業費 | 4.6億円 | 23.3% | 3,776円 | 令和5年度より 96.8%増 |
令和6年度の農林水産業費 19.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.8%、自前の税など（一般財源等）が 66.8%、借金（地方債）が 5.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.9%。
商工費17.4億円歳出の2.2%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 70.8%増
令和6年度の商工費 17.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 68.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.1%。ほかに借金（地方債）が 1.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 29%。
土木費114億円歳出の14.4%・1人あたり 9.3万円令和5年度より 8.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 4.8億円 | 4.2% | 3,931円 | 令和5年度より 5%増 | |
| 道路橋りょう費 | 24.2億円 | 21.3% | 2万円 | 令和5年度より 3.6%増 | |
| 河川費 | 4.2億円 | 3.7% | 3,456円 | 令和5年度より 35.7%増 | |
| 港湾費 | 3.1億円 | 2.7% | 2,535円 | 令和5年度より 2.7%減 | |
| 都市計画費（街路） | 4.7億円 | 4.2% | 3,865円 | 令和5年度より 78.6%増 | |
| 都市計画費（公園） | 4.8億円 | 4.2% | 3,943円 | 令和5年度より 23.1%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 20.1億円 | 17.7% | 1.6万円 | 令和5年度とほぼ同じ | |
| 都市計画費（区画整理等） | 43.3億円 | 38.1% | 3.5万円 | 令和5年度より 26.8%減 | |
| 住宅費 | 4.4億円 | 3.8% | 3,556円 | 令和5年度より 13.1%増 |
令和6年度の土木費 114億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.9%、自前の税など（一般財源等）が 63.4%、借金（地方債）が 10.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.5%。
消防費26.8億円歳出の3.4%・1人あたり 2.2万円令和5年度より 2.9%増
令和6年度の消防費 26.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満、自前の税など（一般財源等）が 94.3%、借金（地方債）が 3.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.2%。
教育費106億円歳出の13.5%・1人あたり 8.7万円令和5年度より 23.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 20.8億円 | 19.6% | 1.7万円 | 令和5年度より 18.2%増 | |
| 小学校費 | 18.4億円 | 17.3% | 1.5万円 | 令和5年度より 27.6%増 | |
| 中学校費 | 11.1億円 | 10.4% | 9,046円 | 令和5年度より 20%増 | |
| 幼稚園費 | 7,528万円 | 0.7% | 614円 | 令和5年度より 9.6%減 | |
| 社会教育費 | 25億円 | 23.6% | 2万円 | 令和5年度より 53.1%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 9.8億円 | 9.2% | 8,008円 | 令和5年度より 18.3%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 20.3億円 | 19.1% | 1.7万円 | 令和5年度より 5.9%増 |
令和6年度の教育費 106億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9%、自前の税など（一般財源等）が 59.7%、借金（地方債）が 19.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12%。
災害復旧費8億円歳出の1%・1人あたり 6,551円令和5年度より 1.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 2.4億円 | 29.6% | 1,936円 | 令和5年度より 14.6%増 | |
| 公共土木施設 | 5.7億円 | 70.4% | 4,615円 | 令和5年度より 2.4%減 |
令和6年度の災害復旧費 8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 46.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.2%。ほかに借金（地方債）が 15.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 25.9%。
公債費56.8億円歳出の7.2%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 0.2%増
令和6年度の公債費 56.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満、自前の税など（一般財源等）が 96.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.4%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 187億円のうち、固定資産税が 91.7億円（49.1%）、個人市町村民税（所得割）が 58.5億円（31.3%）、都市計画税が 9.2億円（4.9%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 165億円のうち、児童福祉費が 75.9億円（46%）、社会福祉費が 52.3億円（31.7%）、生活保護費が 23.7億円（14.4%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 13.4億円（56.6%）、生活扶助が 6.2億円（26.1%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.54（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 39%の位置。経常収支比率?は 93.5%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 4.5%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 604億円、1人あたり 49.3万円。積立金?（基金?）は 297億円、1人あたり 24.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 44%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 789億円で、令和元年度の 697億円より 13.3%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 878億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 789億円で、予算（性質別の合計）の 854億円より 64.4億円少ない額でした（予算の 92.5%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 159億円に対して決算は 94.1億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅲ－３（62団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅲ－３、62団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.4万円。この街は 64.4万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 21.2万円（中央値 20.6万円）でほぼ同じ、教育費は 8.7万円（同 5.3万円）で高いほう、土木費は 9.3万円（同 3.8万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 59,051人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 65.1億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 3億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 59,051人で 65.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5億円、うち市町村民税分は 3億円、道府県民税分は 2億円。控除を受けたのは 7,991人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,076円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。