気仙沼市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 135億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1.1億円減り、差し引きは 66.8億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 135億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 66.9億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1.1億円
令和7年度に受け入れた寄附は 135億円（868,166件）、その募集などにかかった費用は 66.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.1億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 66.8億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6,620万円。
人口 5.5万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 24.5万円、住民税控除額は 2,004円、差し引きは 12.1万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 66.9億円で、受入額 135億円の 49.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」60.5億円、「地域・産業振興」23.7億円、「教育・人づくり」19.2億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 83.3%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 162万円、令和7年度は 135億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 515億円、歳出総額は 489億円。人口 5.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 88.9万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、寄附金 122億円（23.7%）、地方交付税 110億円（21.5%）、国庫支出金 74.5億円（14.5%）。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 164億円（33.5%）、民生費 104億円（21.3%）、土木費 58.2億円（11.9%）。
性質別?では、物件費 88億円、積立金 86.5億円、補助費等 78.6億円、人件費 64.3億円、扶助費 56.3億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 489億円、歳入総額は 515億円。令和5年度と比べると、歳出は 1.3%増、歳入は 3.5%増。目的別では、総務費は 8.8%増、民生費は 3.6%増、土木費は 3.8%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 489億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.9%、自前の税など（一般財源等?）が 78.2%、借金（地方債）が 4.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.1%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2.6億円歳出の0.5%・1人あたり 4,730円令和5年度より 2.5%増
令和6年度の議会費 2.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費164億円歳出の33.5%・1人あたり 29.8万円令和5年度より 8.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 157億円 | 95.7% | 28.5万円 | 令和5年度より 8.9%増 | |
| 徴税費 | 3.3億円 | 2% | 5,957円 | 令和5年度より 1.2%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2.3億円 | 1.4% | 4,161円 | 令和5年度より 13%増 | |
| 選挙費 | 6,446万円 | 0.4% | 1,171円 | 令和5年度より 17.8%増 | |
| 統計調査費 | 5,589万円 | 0.3% | 1,015円 | 令和5年度より 31.2%増 | |
| 監査委員費 | 3,483万円 | 0.2% | 633円 | 令和5年度より 4.9%減 |
令和6年度の総務費 164億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2%、自前の税など（一般財源等）が 94.2%、借金（地方債）が 2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.8%。
民生費104億円歳出の21.3%・1人あたり 18.9万円令和5年度より 3.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 40.7億円 | 39% | 7.4万円 | 令和5年度より 7.4%増 | |
| 老人福祉費 | 24.7億円 | 23.7% | 4.5万円 | 令和5年度より 1.5%増 | |
| 児童福祉費 | 29.9億円 | 28.7% | 5.4万円 | 令和5年度より 2.5%増 | |
| 生活保護費 | 8.8億円 | 8.4% | 1.6万円 | 令和5年度より 3.5%減 | |
| 災害救助費 | 1,693万円 | 0.2% | 307円 | 令和5年度より 20.9%増 |
令和6年度の民生費 104億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 61.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 35.7%。ほかに借金（地方債）が 0.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.7%。
衛生費36.1億円歳出の7.4%・1人あたり 6.6万円令和5年度より 11.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 22.9億円 | 63.5% | 4.2万円 | 令和5年度より 16.7%減 | |
| 清掃費 | 13.2億円 | 36.5% | 2.4万円 | 令和5年度より 0.8%減 |
令和6年度の衛生費 36.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.5%、自前の税など（一般財源等）が 82.5%、借金（地方債）が 7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.9%。
労働費2.2億円歳出の0.5%・1人あたり 4,023円令和5年度より 0.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 2.2億円 | 100% | 4,023円 | 令和5年度より 0.4%増 |
令和6年度の労働費 2.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%、自前の税など（一般財源等）が 9.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 90.3%。
農林水産業費13億円歳出の2.7%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 16.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.5億円 | 11.6% | 2,751円 | 令和5年度より 8.9%減 | |
| 畜産業費 | 4,960万円 | 3.8% | 901円 | 令和5年度より 14.2%減 | |
| 農地費 | 1.6億円 | 12.6% | 2,971円 | 令和5年度より 13.9%増 | |
| 林業費 | 3.1億円 | 23.8% | 5,622円 | 令和5年度より 13.4%減 | |
| 水産業費 | 6.3億円 | 48.2% | 1.1万円 | 令和5年度より 58.5%増 |
令和6年度の農林水産業費 13億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.6%、自前の税など（一般財源等）が 51.9%、借金（地方債）が 23.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11%。
商工費20.6億円歳出の4.2%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 11.2%減
令和6年度の商工費 20.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.7%、自前の税など（一般財源等）が 42.2%、借金（地方債）が 21.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 21.5%。
土木費58.2億円歳出の11.9%・1人あたり 10.6万円令和5年度より 3.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 8,875万円 | 1.5% | 1,612円 | 令和5年度より 8.8%減 | |
| 道路橋りょう費 | 14.9億円 | 25.6% | 2.7万円 | 令和5年度より 14.2%減 | |
| 河川費 | 1.2億円 | 2.1% | 2,243円 | 令和5年度より 77.2%増 | |
| 都市計画費（公園） | 6,905万円 | 1.2% | 1,254円 | 令和5年度より 20.3%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 7.6億円 | 13.1% | 1.4万円 | 令和5年度より 4.3%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 2.3億円 | 4% | 4,257円 | 令和5年度より 65.5%増 | |
| 住宅費 | 30.6億円 | 52.5% | 5.6万円 | 令和5年度より 1.5%減 |
令和6年度の土木費 58.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 69.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.3%。ほかに借金（地方債）が 12.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.8%。
消防費16.4億円歳出の3.3%・1人あたり 3万円令和5年度より 5.5%増
令和6年度の消防費 16.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 92.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.2%。ほかに借金（地方債）が 3.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.9%。
教育費36.5億円歳出の7.5%・1人あたり 6.6万円令和5年度より 5.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 9億円 | 24.7% | 1.6万円 | 令和5年度より 42%増 | |
| 小学校費 | 3.7億円 | 10.2% | 6,766円 | 令和5年度より 3.8%減 | |
| 中学校費 | 2.8億円 | 7.6% | 5,014円 | 令和5年度より 5.8%増 | |
| 幼稚園費 | 4.3億円 | 11.9% | 7,896円 | 令和5年度より 19.3%減 | |
| 社会教育費 | 8.8億円 | 24% | 1.6万円 | 令和5年度より 1.8%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.9億円 | 5.2% | 3,470円 | 令和5年度より 23%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 6億円 | 16.4% | 1.1万円 | 令和5年度より 2.6%減 |
令和6年度の教育費 36.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 72.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.9%。ほかに借金（地方債）が 5.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.1%。
災害復旧費49万円歳出の0%・1人あたり 9円令和5年度より 99.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 40万円 | 82% | 7円 | 令和5年度より 99.9%減 | |
| 公共土木施設 | 9万円 | 18% | 2円 | 令和5年度より 99.7%減 |
令和6年度の災害復旧費 49万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
公債費34.6億円歳出の7.1%・1人あたり 6.3万円令和5年度より 4.8%増
令和6年度の公債費 34.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 95.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 4.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
諸支出金6,947万円歳出の0.1%・1人あたり 1,262円令和5年度より 4.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公営企業費 | 6,947万円 | 100% | 1,262円 | 令和5年度より 4.2%増 |
令和6年度の諸支出金 6,947万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 71.3億円で、固定資産税が 36億円（50.5%）、個人市町村民税（所得割）が 21.7億円（30.4%）、市町村たばこ税が 4.8億円（6.7%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 56.3億円。目的で分けると、社会福祉費が 28.9億円（51.4%）、児童福祉費が 17億円（30.3%）、生活保護費が 7.7億円（13.7%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 4.3億円（56.4%）、生活扶助が 2.9億円（38.1%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.45（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率?は 102.2%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.1%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 292億円、1人あたり 53.1万円。積立金?（基金?）は 337億円、1人あたり 61.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は多いほうから数えて 23%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 767億円から 489億円へ、36.2%減りました。いちばん多かったのは令和2年度の 896億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 517億円、決算は 489億円。決算は予算より 27.7億円少なく、予算の 94.6%でした。差がいちばん大きいのは繰出金で、予算 46.3億円に対して決算は 31.6億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－１（46団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 88.9万円。類似団体（一般市Ⅱ－１、46団体）の中央値 65.6万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 18.9万円（中央値 20.9万円）でほぼ同じ、教育費は 6.6万円（同 6.9万円）でほぼ同じ、土木費は 10.6万円（同 5.4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 25,433人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 23.3億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 6,620万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 25,433人で 23.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.1億円、うち市町村民税分は 6,620万円、道府県民税分は 4,413万円。控除を受けたのは 1,980人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,004円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。